東京都内で22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに230～240人程度確認されたことがわかった。小池百合子知事が同日、報道陣に明らかにした。都内での感染者数は累計で1万人を超え、月別では7月の感染者数が、最多だった4月の3748人を超えた。
都内の感染者数が100人を超えるのは14日連続。21日には237人を数え、3日ぶりに200人台になっていた。同日までの感染者の累計は9816人で、1万人まで残り184人に迫っていた。
7月は検査数の増加に伴って感染者も増え、200人以上を数えるのは21日までで計8日間。同日までに計3591人の感染者が出ていた。
感染者数の増加を受け、小池百合子知事は22日夕方に記者会見を開き、都民に対して23日からの4連休は不要不急の外出を控えるよう呼びかける方針だ。
困っている観光業者らを助け、景気をよくするといううたい文句だった「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」。いまだに制度の具体的な仕組みがはっきりしないまま２２日から始まる。
事業開始を翌日に控えた21日。「Go To トラベル」に参加する旅行会社などへの初めての説明会がようやく東京都内で開かれた。東京除外やキャンセル料の補償など、制度変更が繰り返された結果、いまも制度の細かな点が詰め切れておらず、出席者からは「説明不足だ」といった不満の声が相次いだ。
当面の間、東京都民の旅行や東京を目的地とする旅行は補助の対象外になる。しかし、説明会では、都民とそれ以外の道府県に住む人が一緒に団体旅行を申し込んだ場合、都民以外の人が代表で予約などをすれば割引対象になりうるという説明だったという。旅行会社「テイクオフツーリスト」（三重県）の大野啓裕代表は「東京の人も割引を受けられるというのは抜け穴ですよね」と戸惑う。
事業に参加する旅行業者や宿泊業者は登録制だが、登録はこの日から申請を受け付け始めたばかり。申請用のサイトはまだ立ち上がっておらず、仮登録でも当面は事務局にメールを送るよう指示されたという。
青森市は20日、新型コロナウイルスに感染した開業医を受診して健康観察対象となった235人のうち、最後まで連絡が取れていなかった1人を特定し、健康状態は良好であることを明らかにした。新たに発熱症状を訴えてPCR検査を受けた対象者2人のうち、1人の陰性も確認された。残る1人の検査結果は21日までに判明する見込み。
市によると、健康観察対象者235人の20日時点の状況の内訳は、体調不良なしが218人、陰性16人、PCR検査予定1人。市は、開業医の診察を受けてから2週間後の23日ごろまで対象者の健康観察を継続し、発熱などの症状があればPCR検査を行う方針。
一方、10日に感染が確認された20代接客業女性の利用客25人のうち、依然として12人とは連絡が取れない状態が続いているという。
小野寺晃彦市長は20日の記者会見で、連絡が取れない利用客について「匿名で名乗り出ることは可能」との見解を示した上で「申し出づらいということは、事の性質上、理解しているが、残る12人の確認作業に全力を尽くすのがわれわれの役割。心当たりの方はぜひご一報いただきたい」と協力を呼び掛けた。
相談は、市保健所の帰国者・接触者相談センター（電話017-765-5280）で受け付けている。
政府は２２日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合を開いた。東京都を中心とした感染再拡大の状況を分析し、８月１日に予定していたプロスポーツ、イベント入場者数の制限緩和の延期について議論。専門家の意見を聞いて対応を決める考えだ。分科会後に政府の対策本部も開く。
分科会の会合で西村康稔経済再生担当相は「新規感染者数が増加しており、今後のさまざまな展開に備え、どのような対策が必要か議論いただきたい」と述べた。
政府は入場制限の要請を段階的に緩和しており、「５千人以内」という一律の人数基準は８月１日に撤廃する方針を示していた。屋内では「定員の５０％まで」という別の条件が残るものの、大会場では数万人の人出が生まれ、感染拡大を招く懸念があった。
埼玉県は政府決定に先駆け、８月中に県内で開催されるプロスポーツについて、制限緩和は慎重に行うよう事業者に求めた。選手や観客の全国的な移動を伴うことなどを理由としている。
分科会は将来のワクチン開発を見据え、接種の在り方も話し合う。高齢者のほか、糖尿病、呼吸器疾患などの基礎疾患がある人はリスクが高いため、優先的に実施できるようにする方向だ。
※新型コロナウイルス感染症対策分科会
政府が新型コロナウイルス対策の助言を得るため「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」の下に今月新設した会議体。医学的な知見に基づく提言が中心だった専門家会議の後継組織との位置付けで、経済の専門家や知事を含む１８人が名を連ねる。感染状況の分析とともに経済活動の引き上げや検査、ワクチン接種の在り方などを幅広く議論している。
宝塚市立病院（兵庫県宝塚市小浜４）の有毒な化学物質を扱う病理検査室で、排気装置の不調が放置された状態で働かされた女性技師が「シックハウス症候群」を発症した問題で、技師が民間の労災に当たる「公務災害」に認定されていたことが２１日、分かった。技師は昨年８月、地方公務員災害補償基金兵庫県支部に請求し、認定は７月１７日付。現在も目の痛みなどの症状があるという。
検査室では病理検査などでホルマリン（ホルムアルデヒドの水溶液）やキシレンなど有毒な化学物質を使用する。技師は昨年８月、シックハウス症候群と診断され休職。西宮労働基準監督署が同年９月、検査室の排気設備が不十分として是正勧告を出すなどしていた。
公務災害の認定について、同病院は「個人情報なので答えられない」としている。一方、同病院は昨年１１月、排気設備の不備が続いた原因などを調べる第三者委員会を設置する方針を示したが、現時点で第三者委は立ち上げられていない。
技師は「調査で真実が明らかになり、環境改善だけでなく、被害者への謝罪や補償がなされることを願う」としている。
北九州市出身の内科医、津田桂さん（３０）。小学生の時に医師を志し、県立小倉高から自治医科大（栃木県）へ進んだ。４月に飯塚市立病院から約２５０人が暮らす相島の診療所長に着任した直後、福岡など７都府県に緊急事態宣言が発令された。
多くの猫が生息する相島は近年、ＳＮＳなどを通じて「猫の島」として知られるようになり、海外を含め多くの愛猫家が訪れる。町によると、昨年度、本土と島を結ぶ町営渡船「しんぐう」を約２０万人が利用したが、８割は猫目当ての観光客や釣り客ら。３月に新型コロナに伴う臨時休校が始まると、島を訪れる人はさらに増えたという。
島には、感染すると重症化しやすい高齢者が多い。津田さんは、ウイルスが持ち込まれることを恐れる島民の声や島の状況を町に伝え、乗船前の検温などを提案。町は観光客や釣り客に対し、渡船に乗らないよう求める措置を取った。ポスターやホームページで呼びかけたり、港に来た人に事情を説明して渡島を諦めてもらったりし、４～５月の乗船者数を前年同期の１割に抑え込んだ。
島には、眼科や整形外科の治療で本土の医療機関にかかる人も多い。「通院で感染するのが怖い」と聞いた津田さんは、島にはない薬を取り寄せ、診療所で処方できるようにした。４月と６月には、感染対策や最新の受診基準をまとめたお知らせを手作りし、全戸に配布。いつでも相談できるよう、携帯電話の番号も書き添えた。
昨年、腎臓内科医の夫、晋さん（３０）と結婚したばかりだが、普段は単身で島で暮らす。高血圧や糖尿病といった慢性的な疾患を抱えた患者が多いが、深夜に一刻を争う急患が出れば、密漁監視船に同乗して本土まで搬送する。
島にとって津田さんは、８年ぶりに迎えた女性医師。診療所で働いて２９年目の看護師、山田ひづるさん（６１）は「女性ならではの細やかな気配りと優しさがある」という。診療所に体調不良を訴える電話が入れば、２人で自宅まで駆け付けることも珍しくない。
津田さんは島に来て、釣りを始めた。港で糸を垂らしていると、声をかけてくる島民も増えた。「何かあった時、『まずは診療所に』と頼ってもらえるようになりたい」と話す。
厚生労働省は21日までに新型コロナウイルス感染症の診療の手引を改定し、抗炎症作用のあるステロイド剤「デキサメタゾン」を二つ目の治療薬と位置づけ、追加掲載した。新型コロナの治療薬では、抗ウイルス薬のベクルリー（一般名レムデシビル）がすでに承認されている。
もともと重症感染症向けに承認されている薬で、新型コロナウイルス感染症も含まれるため、新たな承認手続きなどは不要という。厚労省の手引に掲載されたことで、医療現場での使用が広がる可能性がある。
デキサメタゾンは英オックスフォード大が6月、新型コロナの重症患者の死亡率を減らすのに効果的だとする研究結果を発表していた。現在、新型コロナに薬が使われる場合、治療費は公費でまかなわれるため、患者の負担は発生しない。
新型コロナウイルス対応に向け、東京都は22日、専門家らが参加するモニタリング会議を開いた。医療提供体制については、4段階のうち深刻度が上から2番目の「体制強化が必要であると思われる」と先週の判断を維持した。ただ、都内の入院患者数は増加の一途をたどり、現状分析にあたった医療関係者からは「国のリーダーが使われている『東京の医療は逼迫（ひっぱく）していない』というのは誤り」と指摘した。
杏林大病院の山口芳裕・高度救命救急センター長は会議で、入院患者数が949人（21日時点）が先週と比べて1・4倍に増え、重症者数も14人（同）と倍増した点を強調し、「とても逼迫していないなどとは申し上げられない」と述べた。さらに、山口センター長はコロナ患者の入院、退院には通常よりも検査、消毒など多くのマンパワーが必要で、対応の長期化で医療は疲弊しているとして、「知事には医療関係者をはじめ都の職員の方、保健所、ホテルなど様々な人の苦労で何とか踏ん張っている状況だと認識をしてほしい」と訴えた。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長も、1日あたりの感染者数（週平均）が232・4人に上っている点に触れ、「その患者さんにどう医療、療養の場を提供するのか。そのためにどう調整するかという意味では、負担は前回（の波）を超えている」と指摘した。
モニタリング会議は、感染状況の評価についても、4段階のうち最も深刻度が高い「感染が拡大していると思われる」を維持した。会議では、感染者数が緊急事態宣言下での最大値を超えていることや、中高年齢層の増加、感染経路が多岐にわたっているなどの分析結果も報告された。
小池百合子知事は「都民の皆さま、特に重症化しやすい高齢者、基礎疾患のある方には外出はできれば控えていただくようにお願いしたい」と呼びかけた。感染が目立つ20～30代についても「本人が自覚しないうちに感染を拡大させているという恐れもある。感染しているかもという意識で十二分に注意しての行動をお願いしたい」と語った。小池知事は午後5時から記者会見を開き、モニタリング会議の結果を踏まえて、4連休を前に、都民に不要不急の外出を控えるよう要請する方針。
東京都では22日、238人の感染が確認された。都内の感染者数は累計で1万人を超え、月別では7月の感染者数が、最多だった4月の3748人を超えることになった。（長野佑介）
愛知県半田市の半田常滑看護専門学校は21日、3年生の女子学生（20）=同県碧南市在住=が新型コロナウイルスに感染したと発表した。女子学生は16、17日、市立半田病院7B病棟で看護実習をしていた。同病院はこの病棟で7月中の新規患者受け入れを止めたが、他の病棟で対応できるため、診療や入院に大きな影響はないという。
同校によると、女子学生は12日夜、同県安城市の飲食店で半田市の20代男性らと食事をした。男性は17日にウイルス陽性が判明し、女子学生も17日夜に発熱やせきなどの症状が出て、19日に陽性とわかって入院した。同校は20日から休校し、教職員18人と3年生39人のPCR検査を実施。市立半田病院も患者13人と職員約40人のPCR検査を実施している。（嶋田圭一郎）
【続報】雲南市職員が新型コロナ感染 息苦しさの症状訴えるも軽症 島根県内で２６例目（島根）
島根県は午後０時過ぎから島根県庁で記者会見を開き、県内２６例目となる新型コロナウイルス感染者確認について詳細を説明している。
感染が確認されたのは雲南市職員の５０代の男性。
今月２０日に息苦しさの症状があり、２１日に医療機関を受診、ＰＣＲ検査をしたところ陽性が確認された。２１日から自宅待機をしていて、発熱やせき、鼻水の症状はなく、軽症だとしている。
県はこの男性の行動履歴を調べるとともに、濃厚接触者の健康調査をしている。また雲南市によると、２２日朝に職員が勤務している本庁舎の消毒などにあたったとしている。職員は普段マスクなど基本的な感染予防対策をしていたとしているが、勤務していた３階にいた約５０人の職員などのＰＣＲ検査を呼びかけている。
この男性職員は窓口業務にはあたっておらず、広く市民と対面した状況ではないとしているものの、業務で接触した可能性のある人などにも対応を呼びかけている。
２２日朝の時点で体調不良を訴えている職員はいない。市は小中学校の休校措置は考えていないという。感染経路は今のところ分かっていない。県は、この男性から感染が広がらないよう対策に全力を挙げる。
