小学校が市PTA協議会と対立 背景に任意のはずの保険

小学校が市PTA協議会と対立　背景に任意のはずの保険

2020/07/11 22:03

グラフは、さいたま市PTA協議会と日本PTA全国協議会の資料から

(朝日新聞)

　さいたま市PTA協議会（岡野育広会長、市P協）を退会した同市立浦和別所小学校PTA（同市南区）の澤口博会長を、南区の約半数の小中学校PTAが支持して、市P協との対立が続いている。浦和別所小Pはなぜ退会まで進んだのか。PTA活動の課題を探った。

　5月の同小Pの総会で、退会理由の筆頭にあがったのは「児童・生徒ワイド補償制度」の保険だった。損害保険会社が提供する「団体保険」だが、販売窓口である市P協が、各学校の入学説明会などの際に、保護者にDVDを見せるなどの説明の機会を設けるよう求めるという。

　市P協の決算によると、保険料収入は2015年度の約8千万円から毎年増え、19年度は4割増の1億1千万円超になった。保険会社が市P協に払う「事務手数料」も同期間に約440万円から約600万円に増えた。市P協は別途、制度運営のための「制度維持費」を集めるが、19年度に1契約当たり100円から200円に「値上げ」し、前年の約168万円が約313万円に増えた。

　保険会社によると、事務手数料はまとまった加入者がいる窓口の団体に支払われるもので、保険料の5%相当は一般的だという。一方、制度維持費は団体が常識的な範囲で決められるとしている。

　こうした収入から人件費や通信費などの諸費用を引いた約190万円が、事業費などをまかなう「一般会計」に繰り入れられた。

　澤口会長は「保険はPTAの本来の目的とは関係ないし、特定の保険会社の商品を扱う理由もわからない。PTAをビジネスに利用するべきではない」と批判する。市P協にはファクスと電子メールで取材を申し込んだが、10日現在、回答がない。

心待ちだった娘の帰り 避難断った夫婦が濁流に 「なんで…」冷蔵庫にごちそう

心待ちだった娘の帰り　避難断った夫婦が濁流に　「なんで…」冷蔵庫にごちそう

2020/07/11 20:13

西橋恵美子さん

(毎日新聞)

　濁流や土砂が住民の日常を一瞬にして奪った日から１週間がたった。九州豪雨で最初の大雨特別警報が発令された４日に被害が集中した熊本県南部。被災地では日ごとに新たな犠牲者が確認され、１１日も捜索現場から遺体が見つかった。「無事でいて」「生きていて」。あの日、川からあふれ出た水や山から崩れ落ちた土砂は、家族や親友の願いをものみこんだ。

　◇「ごちそうで迎えようと思ってたみたい」次女は涙

　熊本県人吉市下林町の西橋欽一さん（８５）と妻恵美子さん（８２）は、近隣住民が避難しようと誘ったが、断ったという。４日は北九州市から次女の西村直美さん（５１）が家族で帰省する予定だった。帰省するたびに米袋を持たせてくれた両親。夫婦が重なるようにして見つかったリビングには米袋が置いてあった。「家で待とうとしたのかな。なんで（避難を）断ってしまったの？」。西村さんは声を震わせた。

　西橋さん夫婦の自宅近くには、球磨川と支流の万江川が合流する地点がある。４日は早朝から住民らが避難を始めていた。テレビで人吉市の状況を知った西村さんは両親に電話をかけたが、つながらず、消防に救助を要請。「どうか生きていて」と願ったが、５日に両親の遺体が見つかった。自宅の１階は完全に水につかっていたという。

　新型コロナウイルスの影響で県境を越えた帰省ができなかった日が続き、両親との電話では「コロナが落ち着けばね」が互いの口癖だった。３日夜、恵美子さんから「帰ってこんのねー？」と電話があり、西村さんは「明日帰るから」と返していた。冷蔵庫の中には刺し身や肉があった。「ごちそうで迎えようと思ってたみたい」。涙が止まらなかった。【平塚裕介】

東京・文京区の保育園で感染拡大 園児ら計22人が陽性

東京・文京区の保育園で感染拡大　園児ら計22人が陽性

2020/07/11 19:46

　東京都文京区は11日、区立保育園で新たに保育士1人と園児18人の感染が明らかになったと発表した。すでに保育士と園児計3人の新型コロナウイルス感染が判明しており、この園の感染者の合計は園児20人、保育士2人の22人となった。

　区では引き続き、家族ら濃厚接触者の調査を進め、対象者への大規模な検査を実施する。同園は10日に3人の感染が判明した際、20日まで休園することにしていたが、感染拡大を受けて22日までに延長する。

千葉で新たに１４人感染 松戸の特養でクラスター発生

千葉で新たに１４人感染　松戸の特養でクラスター発生

2020/07/11 08:10

千葉県庁

(東京新聞)

　県は１１日、新型コロナウイルスに職員と入所者計４人が感染した松戸市の特別養護老人ホーム「松戸陽だまり館」で、新たに３０代の男性職員の感染が確認され、クラスター（感染者集団）が発生したと発表した。県内では同日、１４人の感染者が確認された。

　松戸陽だまり館では３０代の男性職員２人、９０代以上と８０代の女性入所者が感染、職員の家族で６０代の女性も感染が確認されていた。松戸保健所では、濃厚接触者の検査を進めるとともに施設側に感染防止を指導する。

　船橋市では未就学の男児。既に感染が確認されている男児と同じ園に通っていた。現在、休園している。

　柏市の２０代の男性は東京都内の飲食店の従業員、２０代の女子大学生は感染した県外の友人と会っていた。

　県内の医療機関に勤務する浦安市の２０代の女性看護師、今月８日、フィリピンから帰国し、空港の検疫所で検査を受けた館山市の２０代の無職女性、都内に勤務する千葉市の２０代の男性会社員などもそれぞれ感染が確認された。

都にチクリ？ 菅官房長官、コロナ再拡大は「東京問題」

都にチクリ？　菅官房長官、コロナ再拡大は「東京問題」

2020/07/11 19:13

北海道白老町でアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の開業記念式典に出席後、記者団の取材に応じる菅義偉官房長官（左）＝2020年7月11日午後2時57分、秋山信一撮影

(毎日新聞)

　菅義偉官房長官は１１日、北海道千歳市内で講演し、新型コロナウイルスの感染再拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と述べた。政府は新型コロナ対策で東京都と２３区の連携強化を求めており、菅氏の発言は都などの対応を暗に批判したものとみられる。

　菅氏は政府の新型コロナ対応について「東京やそれぞれの区と連携しながら取り組んでいる」と強調。感染再拡大を「東京問題」と指摘する一方で、この日の新規感染者数が１人にとどまった北海道について「知事、市長の連携によって大部分、封じ込めているのではないか」と評価した。

　この日、都内の新規感染者が３日連続で２００人を超えたことに関しては「政府としては社会経済活動を進めていく方針には変わりはない」と強調。都内の医療提供体制の現状について「新型コロナ対応のベッドの２割弱しか使っていない」とし、緊急事態宣言の再発令には否定的な考えを示した。「政府は徹底的にＰＣＲ検査（遺伝子検査）をして、陽性の人を探す『攻めの姿勢』で対応している」とも述べ、政府の新型コロナ対応に理解を求めた。【秋山信一】

仮設住宅の建設始まる＝６人不明、捜索続く―熊本豪雨から１週間

仮設住宅の建設始まる＝６人不明、捜索続く―熊本豪雨から１週間

2020/07/11 22:45

熊本県南部に甚大な被害を出した豪雨は１１日、発生から１週間となった。人吉市と山江村では仮設住宅の建設も始まるなど復興に向けた動きも出ている。写真は、作業する関係者＝同県人吉市【時事通信社】

(時事通信)

　熊本県南部に甚大な被害を出した豪雨は１１日、発生から１週間となった。依然６人が行方不明となり、自衛隊などが引き続き捜索。人吉市と山江村では仮設住宅の建設も始まるなど復興に向けた動きも出ている。

　１１日から建設工事に着手した仮設住宅は、人吉市と山江村で計４０戸を予定。県は８月中旬の入居開始を目標に整備を進めている。ただ、今後必要となる戸数については現時点で不明としている。

　今回の豪雨災害の死者は九州北部での豪雨も含め、九州全体で６５人。内訳は熊本県６１人、福岡県２人、大分・長崎両県で各１人。最も被害が大きかったのは熊本県南部で、これまでに死者５９人が確認された。

　特に氾濫した球磨川流域の山間部にある球磨村の被害が深刻で、死者２３人、行方不明１人。死者のうち１４人は特別養護老人ホーム「千寿園」の入所者だった。

　球磨村は浸水被害が激しかったが、被害の全体像は調査が進んでおらず、全壊・半壊や浸水戸数などは分かっていない。役場に通じる道路が崩落して車が通行できず、村は災害対策本部機能を約５キロ離れた球磨村総合運動公園に移転させて業務を行っている。

　県南部の他の市町村の死者は、人吉市が１９人、芦北町が１０人、八代市４人、津奈木町２人など。

国内感染、新たに383人 3日連続3百人超、死者996人

国内感染、新たに383人　3日連続3百人超、死者996人

2020/07/11 20:17

東京・渋谷を歩く人たち＝11日午後

(共同通信)

　国内では11日、新たに383人の新型コロナウイルス感染者が確認された。累計の感染者数は2万1526人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると2万2238人。神奈川の1人が死亡後に感染が判明し、死者は累計で996人。

　300人を超えるのは3日連続となった。東京も3日連続で200人超の206人。神奈川は34人で緊急事態宣言解除後、最多となった。そのほか、埼玉は35人、千葉は13人、大阪は28人。

感染増「今は制御困難」 西浦氏、山中氏との対談で語る

感染増「今は制御困難」　西浦氏、山中氏との対談で語る

 2020年7月11日 (土)配信朝日新聞

 

　新型コロナウイルスをめぐり、国の対策の効果を検証する専門家会議メンバーの山中伸弥・京都大教授と、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授がオンラインで対談した。山中さんは「まだまだ長い対策が必要。何もしないと10万人以上が亡くなるというのは今も変わっていない」と訴えた。

　対談は日本循環器学会が企画し、10日、動画投稿サイト「ユーチューブ」（https://www.youtube.com/watch?v=3vo19Y0arac）に公開した。13日午前9時まで見られる。

　西浦さんは「日本人が死亡するリスクが低いかというとそうでもない。重症化の頻度は（欧米と）変わらない」と指摘。一方で、「感染しやすさは違いがあると思っている。クラスターからの二次感染は、海外の方が爆発的に起こっていて、何らかの理由があると思う」との見方を示した。

　東京都をはじめ、感染者が再び増えていることについて、西浦さんは「分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている。データを見ると今、制御が困難な状態で、現状の対策でいいのか心配だ」と話した。山中さんは「日本は医療従事者や患者への偏見、差別が強かった。みんながかかりうる感染症なので、病気で苦しみ、偏見で二重に苦しむのを止めることが大切だと思う」と語った。（野中良祐）

カイコ使った「冬虫夏草」 島根・津和野、増産期待

カイコ使った「冬虫夏草」　島根・津和野、増産期待

 2020年7月9日 (木)配信共同通信社

 

　島根県津和野町の「にちはら総合研究所」が、かつて地元で盛んだった養蚕の技術を生かし、漢方薬の原料となる希少なキノコ「冬虫夏草（とうちゅうかそう）」をカイコに寄生させて生産している。サプリメントなどの商品開発の打診が増えており、増産になれば雇用創出につながると期待されている。

　津和野町や同社によると、合併で同町になる前の旧日原町は１９６０年代、県内最大規模の生糸の生産を誇った。カイコの繭は「白いダイヤ」と呼ばれ貴重な収入源だったが、安価な輸入品に押され取引量が激減。中国地方で唯一残っていた製糸工場も２０００年に操業を停止した。

　冬虫夏草は、昆虫などを宿主として成長するキノコで、漢方や薬膳料理の材料として重宝されてきた。同社はカイコのさなぎに冬虫夏草の菌を接種して培養。旧日原町が産官学連携で開発した手法で、年間平均約１０万匹のカイコを利用し、うち収穫できるのは２～３割程度だという。

　カイコの餌となる桑は無農薬で栽培する。町農林課から同社に出向している石田保（いしだ・たもつ）さん（５９）は「健全な桑が健康なカイコを作り、栄養価も高くなる」と品質に自信を見せる。現在は粉末のほか、あめや茶に加工した商品をオンラインストアや県内の道の駅で販売している。

　県外の企業から新たなサプリメントへの活用などの問い合わせが来ているといい、石田さんは「今後は冬虫夏草の生産量を増やし、障害者の方を雇うなど雇用の幅を広げたい」と話す。

感染リスク、地域ごと表示 神奈川県、ＬＩＮＥ活用

感染リスク、地域ごと表示　神奈川県、ＬＩＮＥ活用

 2020年7月9日 (木)配信共同通信社

 

　神奈川県の黒岩祐治（くろいわ・ゆうじ）知事は８日の記者会見で、新型コロナウイルス感染防止のため、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を活用し、地域ごとの感染リスクを表示する「新型コロナ警戒マップ」を１５日から公開すると発表した。「『新しい生活様式』を意識し、適切な予防の参考にしてほしい」と呼び掛けた。

　県は既にラインを通じ最新情報を届ける仕組みを導入、約７６万人が登録している。今後は週に１回、登録者に症状を尋ね、感染が疑われる人の割合を推計。１０ある保健所の管轄エリアごとの感染リスクを、地図上に円の大きさで表し、色は先週と比較して改善なら「緑」、悪化なら「赤」とする。

　黒岩知事はこの日の記者会見からマスクを外し、マイクの前に透明のアクリル板を設置した。

イベント参加者に「接触確認アプリ導入を」 政府が要請

イベント参加者に「接触確認アプリ導入を」　政府が要請

 2020年7月9日 (木)配信朝日新聞

 

　政府は8日、10日の新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベント開催制限の緩和を前に、留意事項を示した文書を都道府県知事らに出した。参加者に感染者との接触を通知する「接触確認アプリ」を導入するよう要請。主催者から連絡先の登録を求められた場合に積極的に応じることや、終了後の打ち上げなどでの感染の恐れがある行動を避けることなども求めた。

　政府は10日にイベント参加者の上限を施設定員の50%の範囲内で1千人から5千人に引き上げる。プロスポーツなど全国的な人の移動を伴うイベントについてもこの範囲内で観客を入れることを認める。

 

骨太方針原案、デジタル化に集中 財政立て直しはぼかす

骨太方針原案、デジタル化に集中　財政立て直しはぼかす

2020年7月9日 (木)配信朝日新聞

 

　政府は8日の経済財政諮問会議（議長=安倍晋三首相）で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが浮き彫りになったデジタル化を進めるための集中投資を掲げた。一方、コロナ対策で大きく悪化した国の財政状況をどう立て直すかという議論はなく、財政再建目標は明記されなかった。

　原案では、新型コロナ対策を踏まえた新しい生活様式のために行政や社会のデジタル化を進める中長期的な施策と、感染対策を中心にした短期的な施策の2段階で方針をまとめた。今月中旬にも閣議決定する。

　デジタル化では、行政分野が特に遅れているとして今後1年を集中改革期間に設定。行政手続きの「書面・押印・対面」の慣行の見直しや、各省庁ごとのオンライン利用率の目標引き上げを掲げた。マイナンバー制度を電子政府の基盤と位置づけ、預貯金口座とのひもづけの検討を進め、今年中に結論を得るとした。また、コロナ対応で特例的に初診から受診できるオンライン診療についても、「診察から薬剤受け取りまで完結する仕組みの構築」へ向けて検証を進めるとした。

　ただ、デジタル化は過去の骨太方針でも取り上げられたが、なかなか進まなかった。新型コロナ対策の給付金事業でもオンライン申請では混乱が相次ぎ、政府と民間の電子契約もほとんど活用されていない。オンライン診療の恒久化も厚生労働省や日本医師会は慎重な姿勢を示している。政府の本気度が問われる。

　足元の短期的な対策では、PCR検査センターの増設や唾液（だえき）を用いた検査の推進をあげる。国際的な往来の再開をにらんで検疫の検査体制を大幅に増強するほか、ワクチンの国内での生産体制を早期に整備するとした。

　一方、雇用対策として新卒採用について、様々な通信手段を活用した面接や通年採用などの柔軟な対応を経済界に求めるとともに、「自衛隊員の新規採用を積極的に行う」とした。内閣府の担当者は「現時点で積極的な採用に意欲を示したのが防衛省だった。これから他の組織でも話があるかもしれない」と説明した。（永田大、姫野直行）

兵庫・西宮市の学童指導員が感染 小学校は臨時休校に

兵庫・西宮市の学童指導員が感染　小学校は臨時休校に

 2020年7月9日 (木)配信朝日新聞

 

　兵庫県西宮市は8日、市立安井小学校（同市安井町）の児童が利用する放課後学童保育で指導員をしている市社会福祉協議会の職員の新型コロナウイルス感染がわかったと発表した。同小学校は9日から臨時休校する。再開時期は未定。

　市によると、放課後学童保育は基本的に同小の児童1～3年生が利用しており、5月1日現在の利用者数は156人。今後、職員と接触した可能性のある児童や同僚へのPCR検査を進め、職員が立ち入った部屋などを消毒するという。

　また、兵庫県は8日、この職員も含む男女3人の感染が新たに確認されたと発表した。県内の感染者数は再陽性も含めて延べ727人になった。

喫煙は新型コロナ感染症の悪化をもたらす危険因子 １万人のメタアナリシスから明らかに

喫煙は新型コロナ感染症の悪化をもたらす危険因子　１万人のメタアナリシスから明らかに

日本禁煙学会

ミクスOnline2020年7月9日 (木)配信 一般内科疾患呼吸器疾患一般外科疾患感染症その他

 

　日本禁煙学会は７月４日、新型コロナウイルス感染症の悪化と喫煙の関連について行ったメタアナリシスから、喫煙は新型コロナ感染症の悪化をもたらす危険因子であり、喫煙者は生涯非喫煙者よりも新型コロナ感染症の病状悪化の恐れが大きいとの研究結果を学会ホームぺージで報告した。臨床医と公衆衛生専門家は、喫煙に関するデータ収集を臨床管理に組み込み、禁煙推進を新型コロナパンデミック対策に加えるべきと強調している。

　同研究は、20年1月1日から4月28日の間に発表された論文を対象に、 “smoking”, “smoker”、 “characteristics”、“risk factors”、“outcomes”、and “COVID-19”、“COVID”、“coronavirus”、“sar cov-2”、“sar cov 2“を検索用語としてPubMed 検索を行った。解析のエンドポイントはCOVID-19の病状が重症化、重篤化あるいは死亡への進展とした。

　19 本のピアレビュー論文から1万1590人の新型コロナウイルス患者を抽出。重症者は 2133人（18.4％）で、731人（6.3％）に喫煙歴があった。病状が悪化した者は喫煙歴のある人の29.8％（218人）、喫煙歴のない人では 17.6％だった。メタアナリシスの結果、喫煙と新型コロナ感染症の悪化には有意の関連が見られた（オッズ比 1.91、95％信頼区間 1.42-2.59, p = 0.001）。この結果、19本の論文のリミテーションを考慮すると、喫煙による悪化のリスクはさらに高いと思われると分析している。

　この結論について、喫煙は新型コロナウイルス感染症を悪化させると指摘。臨床医と公衆衛生専門家は喫煙に関するデータを収集すべきとした。また、電子タバコも呼吸器に影響を与えることから、臨床診療にあたっては電子タバコ使用データも収集することが必要で、新型コロナ感染症パンデミックをコントロールする対策の一つに禁煙および電子タバコ使用中止の勧奨も加えるべきと強調している。

　なお日本禁煙学会は、タバコを吸うと新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患しにくいと主張する論文や見解がインターネットに掲載されていることを問題視。「タバコが新型コロナウイルス感染症に対して予防や治療の効果があるという論文にご注意ください」と呼びかけている。

出入国緩和へＰＣＲ検査 陰性証明、行動計画を提出 政府方針、４カ国と調整

出入国緩和へＰＣＲ検査　陰性証明、行動計画を提出　政府方針、４カ国と調整

 2020年6月8日 (月)配信共同通信社

 

　政府は新型コロナウイルス感染拡大による出入国制限の緩和策について基本方針案をまとめた。ウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査の陰性証明と、訪問国での行動計画書の提出を求めるのが柱。ビジネス目的の往来を優先し、先行して緩和を検討していたタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国と具体的な調整に入った。政府関係者が５日、明らかにした。

　政府は４カ国に関し、感染が抑えられており、相互に出入国を緩和できる状況と判断した。日本の入国拒否対象は現在、この４カ国を含む計１１１カ国・地域。４カ国も日本人の入国を原則、禁じている。今後、４カ国の検査体制なども踏まえ、協議を進めて早期に緩和を実現したい考えだ。

　当面はビジネス目的や、医療従事者らの往来を優先する方向。日本から出国する場合はまず、国内でＰＣＲ検査を受け、陰性証明と訪問先での行動計画書を相手国の在日大使館などに提出する。相手国に到着した段階で再びＰＣＲ検査を受け、一定期間はホテルや仕事場の往復などに移動が制限される。

　移動制限は、陰性証明を受けてから１４日間とする方向で調整するが、相手国に到着した日から起算して１４日間とする可能性もある。制限中は公共交通機関の利用を避け、会社が用意した車などでの移動を前提とする。相互主義で、相手国も日本に同様の措置を取るとみられる。

　茂木敏充外相は５日、オーストラリアのペイン外相と電話会談し、出入国制限の緩和に向けた協議を進めると確認した。日本政府関係者は緩和対象者に関し「ビジネス関係の次は留学生や農業従事者を想定している。観光客は最後になるだろう」との見通しを示した。