入居者9割ワクチン接種の米介護施設、未接種の職員1人から集団感染

入居者9割ワクチン接種の米介護施設、未接種の職員1人から集団感染

 2021年4月23日 (金)配信AFPBB News

 

新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人（2021年4月20日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP

【AFP＝時事】米ケンタッキー州の介護施設で、入居者の9割が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていたにもかかわらず、未接種の職員1人から集団感染が起き、接種済みの入居者・職員を含む46人が感染、3人が死亡していたことが分かった。

　調査報告書を21日に発表した米疾病対策センター（CDC）は、広範なワクチン接種と感染防止策がいかに重要かをはっきり示す事例だと強調している。

　この介護施設で集団感染が発生したのは先月。当時、入居者83人のワクチン接種率は90％に達していたが、職員116人のうち接種を済ませていたのは半数にとどまっていた。

　感染した46人中、22人はワクチン接種を完了した入居者と職員だった。死亡した3人は入居者で、うち2人がワクチン未接種だった。

　感染源となったのは新型コロナの症状が出た職員1人で、ワクチンは接種していなかった。この職員からは「R.1系統」の変異株が検出された。CDCはこの変異株について、「現時点では懸念・注目すべき変異株とみてはいない」と報告している。

　報告書は今回の集団感染ではワクチンに高い発症予防効果があることが確認できたと述べる一方、ワクチンの限界も指摘した。 「この事例は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した人も含め、すべての人がワクチン接種を受けることの重要性を浮き彫りにした」と報告書は強調。「接種済みの人たちの間でも引き続き感染予防策を重視していくことが不可欠だ」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

河野太郎行革相 ワクチン接種で医師へ「支援金」検討

河野太郎行革相　ワクチン接種で医師へ「支援金」検討　

2021年4月30日 (金)配信朝日新聞

 

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は29日、日本テレビの情報番組で、接種に協力する医師に対し、「支援金」を出す方向で検討していることを明らかにした。　

　河野氏は、ワクチン接種のスピードアップには開業医らの参加が必要とし、「いま医師会経由でお願いしている。お医者さんがやりくりをして自治体がスケジュールを組んでくれている」と説明した。休診日以外にさらに休みをつくって接種に協力するなどを求めているとしたうえで、「何らかの形で支援金、給付金をお支払いをすることもやっていきたい」と述べた。現在、財務省と厚生労働省が検討を進め、近く支援策を公表するという。

　また河野氏は、承認審査中の米モデルナ製のワクチンについて、都道府県で接種会場を設ける場合でも、使用を想定するとの考えを示した。国が5月下旬から東京・大手町で運営する「大規模接種センター」でも同社製を使うことが検討されている。

　モデルナ製は、すでに高齢者向けなどの接種で市区町村で使われているファイザー製と、保管方法や2回目の接種までの間隔が異なる。現場での混乱を避けるため、市区町村ルートはファイザー製、国や都道府県ルートはモデルナ製としたい考えだ。

　自民党が提言する24時間体制での接種の可能性については、「今の高齢者（向けの優先接種）の段階では24時間というより

は、できる限りのところで少しずつ協力していただければスピードは上がる」と、慎重な姿勢を示した。（坂本純也）

コロナ肺炎重症化防ぐ飲み薬開発 東北大チーム ２年後の実用化目指す

コロナ肺炎重症化防ぐ飲み薬開発　東北大チーム　２年後の実用化目指す

2021年4月30日 (金)配信河北新報

 

　東北大大学院医学系研究科の宮田敏男教授（腎臓内科）と東北大病院の張替秀郎（はりがえひでお）臨床研究推進センター長らの研究グループが、新型コロナウイルス感染による肺炎の重症化を防ぐ治療薬を開発した。内服薬として自宅や療養先の患者に投与できるため、患者、医療現場双方の負担軽減につながるという。臨床試験（治験）を経て、早ければ２年後の実用化を目指す。

　コロナ感染者の約８０％は軽症だが、高齢者や糖尿病など基礎疾患のある人は肺炎などを起こして重症化しやすい。当初は軽症でも急に悪化するケースもある。

　合併症として血栓ができやすくなり、血管が詰まって容体が悪化する例も報告されている。肺の細胞が硬くなる繊維化による肺障害の後遺症も課題だ。

　新たな治療薬は肺炎の重症化や血栓形成に関与するタンパク質「ＰＡＩ―１」の発現を阻害する。ＰＡＩ―１の血中濃度は米エール大などの研究で、コロナ患者の重症度を示す指標とされている。

　別の病気の治療薬としての治験をしていた宮田教授らは、２０２０年１０月からコロナ治療薬としての治験も開始。東北大病院など７施設の入院患者２６人を対象にした治験で安全性を確認した。２１年度は国内外の約１００人で効果を検証する。

　新治療薬は錠剤の内服薬で、基礎疾患のある軽症患者とせき、たん、呼吸困難のある中等症患者が対象。ウイルス自体でなく症状に対する薬のため、どの変異株でも治療効果が期待できるという。

　張替センター長は「手軽な飲み薬で肺炎の重症化が防げれば、安心して社会生活を送れる」と説明。宮田教授は「療養先や外来で処方でき、患者と医療従事者双方の負担軽減をはじめ有効な活用が期待できる」と話す。

名古屋市のコロナ状況、

「マスクして打ち合わせ」でも職場感染　変異株の影響か

 2021年4月30日 (金)配信朝日新聞

 

　新型コロナウイルスについて名古屋市が30日、緊急記者会見を開き、5月2日にも市内の病床が満床になる恐れがあると警鐘を鳴らした。「第3波」を超えるペースで感染拡大しており、変異株の影響ではないかと市はみている。

　市の担当者は「変異株感染者のウイルス排出量は従来の100～1千倍という海外の論文もある」と説明。それだけ感染力が増しているとみられる。例えば、仕事場での打ち合わせで互いにマスクをしていたのに感染したとみられる事例も市内で起きているという。

　市の7日間平均の新規感染者数は4月19日以降、「第3波」の2・4倍のペースで増加。このままでは5月4日に「第3波」の最大値136人を超えるという。入院者数も約2倍の増加率で、実際に使える市内の234床を5月2日に超える恐れがある。

　目立つのが20～50代の感染の多さで4月19～25日は市内全体の75%を占めた。40～50代で急激に悪化し入院するケースが増えており、なかには基礎疾患がない30歳がECMO（エクモ、体外式膜型人工肺）を使うほど重症化した例もある。重症者は19人で重症病床38床の半分が埋まったという。4月28日ごろから入院調整や救急搬送に時間がかかる事態になっており、市は愛知県と調整して病床確保の準備を進めている。市幹部は「400床確保したいが、一般の治療に影響するのも問題。感染状況に応じて各医療機関と交渉するしかない」と話す。

　山田隆行・新型コロナウイルス感染症対策監は、大阪と似た状況だとし「軽い風邪ぐらいで終わるだろうというのは大きな間違い。全然ステージが違う。感染力が強く、1人かかれば家族全員陽性になる事例も枚挙にいとまがない」と若い世代に注意を呼びかける。高校生や大学生では部活動後の仲間内での飲食や友人とのカラオケ、20～30代では同僚や友人との会食で感染が広がっているという。市担当者は「屋外でも昼間でも飛沫（ひまつ）が飛ぶので感染リスクは変わらない」と、大型連休中の家族以外とのバーベキューや会食、公園飲み、帰省などは控えてと呼びかけている。（堀川勝元

伯州綿のシャツ

あなたは、食い倒れですか

着倒れですか？

どちらかと言えば、着倒れです。

といっても、未だに３０年前のものも着てるし、ゴミに出すことはめったにない。

食い倒れ、着倒れ以上に、ケチなのだ。

そして、人情倒れ。

値段と、自分の体型と、色の具合がOKで、ピンときたら、衝動買いをしてしまう。

衝動買いをするところが、着倒れかも。

店長さんとの触れ合いが好きで、服に会いに行くっというより、オーナーさんとのトークがしたくなっていく。

トークしながら、試着する、そして、２枚は買う。

今日は、仲里心平さんに、会いに行く。

伯州綿で、誂える服。

さて、情に押されることなく、決まるかな？

http://hakushu-cotton-shirt.jpn.org/

 

 

国産新型コロナワクチンは先行品データ基に評価を、最終治験で問題提起

国産新型コロナワクチンは先行品データ基に評価を、最終治験で問題提起

KMバイオロジクスの永里社長

化学工業日報2021年4月30日 (金)配信 感染症その他

 

 

　ＫＭバイオロジクスの永里敏秋社長は化学工業日報の取材に応じ、開発中の新型コロナウイルスワクチンの最終治験（Ｐ３）に関して「通常と同じで良いのか。国と話し合っていく必要がある」との認識を示した。日本でも接種が進むなか、抗体価など「先行品のデータを基に評価できる仕組みが欠かせない」と強調。国内ワクチンメーカーにも呼びかけ、国に訴えていきたい考えだ。

　ＫＭバイオロジクスは新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチン「ＫＤ－４１４」の開発を進めており、今年３月には第１／２相臨床試験（Ｐ１／２）を開始した。目標症例数は２１０例。１回０・５ミリリットルずつを２回、２７日間隔で接種する。「１回目の接種もほぼ完了」し、近く２回目が始まる。

　治験も順調に進み、足元、アナフィラキシーなど重篤な副反応も確認されていない。「通常の不活化ワクチンと同様の傾向」で、今夏にも「安全性、有効性もみえてくる」。秋にはＰ１／２の結果が出る予定で、その後、最終治験届を速やかに提出する構想を描いている。

　国産ワクチンにかかる期待も大きいものの、「ここ２～３カ月の課題」と位置づけるのがＰ３をどうするかだ。現状、申請には大規模治験が必要となるが、承認ずみのワクチンもあるなかで、「プラセボ（偽薬）を打って良いのかとの倫理的な問題がある」。

　仮に患者数の多い海外でのＰ３となった場合には、「供給義務が生じる」と指摘する。さらに整備中のワクチン製造ラインも来春には対応できる状況となることから、「設備が１年以上、空いてしまう」とも訴える。

　こうした状況を踏まえ、国に要望していきたいとするのが従来とは異なる評価手法だ。「Ｐ１／２での安全性担保が前提」だが、すでに国内接種が始まっている米ファイザー製ワクチンのデータを活用。必要となる抗体価などを見極め、国産ワクチンの評価を行う仕組みを提案した。

　また、来春には生産ラインが整うことから、まず供給・接種を進め、「データを取ったうえで判断するのが合理的」とも述べ、市販後の追跡調査で安全性や有効性を再確認する「条件付き早期承認」のような対応も求めた。そのうえで、米国にある緊急使用許可（ＥＵＡ）のような非常時に適した制度構築も重要だとした。

　一方、国内でも発見の相次ぐ変異株を踏まえたワクチン開発については、「プロトタイプをつくることで対応する」。新型インフルエンザワクチンでは認められており、「同じ種族である以上、許容される」との見方だ。新型コロナウイルスワクチンでも検討を進め、今後、当局と協議していきたい考えだ。（吉水暁）