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混乱する高齢者ワクチン…医療機関9割が公表拒否、希望者「予約どうすれば」

2021年05月03日 23時36分47秒 | ウイルス

混乱する高齢者ワクチン…医療機関9割が公表拒否、希望者「予約どうすれば」

 2021年5月2日 (日)配信読売新聞
 

 新型コロナウイルスワクチンの65歳以上の高齢者への接種で混乱が生じている。これまで施設入所者が中心だった接種対象を5月から一般の高齢者へと広げる地域が多いが、まだワクチン供給量が十分ではないためだ。予約開始前から医療機関に問い合わせが殺到したり、業務への支障を懸念した医療機関が名前の公表を拒否したりする事態となっている。

■診療に影響懸念

 京都市で11日から始まる個別接種では、希望者が最寄りの診療所などに予約する仕組みにもかかわらず、接種を担う医療機関の9割近くが、問い合わせの殺到を恐れて名前の公表を拒否し、予約先が分からない状態になっている。

 市は約41万人の高齢者の7割に個別接種を受けてもらう予定で、予約に必要なクーポン券(接種券)を配布。しかし接種できる医療機関として市が公表したリストには、ワクチンが配分される約700施設のうち82施設の名前しかない。

 市は「公表はしていないが多くの医療機関で接種できる。まずかかりつけ医に相談してほしい」とするが、京都市右京区の自営業男性(71)は「風邪を引いたら病院に行くぐらいで、かかりつけ医はいない。どうすればいいのか」と戸惑う。

 公表に応じた医療機関が少ないのは、当面のワクチン供給が少ないからだ。接種開始日に診療所などに配分されるワクチンはそれぞれ25回分だけ。公表を断った京都市東山区の診療所の医師は「もう50人の予約申し込みがある。公表すればさらに増え、日常の診療に影響が出る」と明かす。

 京都市北区の診療所は当初は公開に応じたが、予約相談が相次ぎ、受け付けきれず、市に公表リストからの削除を求めた。市は個別接種の予約ができない場合、29日から週末限定で行う集団接種を受けてもらう予定だが、この診療所の院長は「市の対応は丁寧さを欠いている」と憤る。

■他の地域でも

 新型コロナのワクチンは各自治体が経験したことのない大規模な接種のため、トラブルが目立っている。

 松山市では4月23日から高齢者約15万人に接種券を配布したが、予約開始日(5月10日)や予約窓口を記載していなかったため、希望者からの問い合わせが各医療機関に殺到。市医師会が「業務に支障が出る」と訴え、市は1日1回、防災行政無線で予約開始日などを周知している。

 堺市では市が設定した5月10日の予約開始日を前に、約300の医療機関の一部が独自の判断で「仮予約」などとして受け付けを始めている。接種券が届いた高齢者から問い合わせが相次ぐなどしており、申し込みを受け付けた病院の関係者は「何も対応しなければ、高齢者がパニックになりかねない」と説明する。

 市は医師会を通じて各医療機関に予約開始日を改めて周知しているが、別の病院で4月27日に「予約」した市内の男性(76)は「病院で貼り紙を見て申し込んだが、なぜこんなことが起こるのか。不公平だ」と話していた。

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母の最期 立ち会えぬ苦悩 島根の病院 続く面会制限 対応模索、画面越しも

2021年05月03日 23時31分46秒 | ウイルス

母の最期 立ち会えぬ苦悩 島根の病院 続く面会制限 対応模索、画面越しも

 2021年4月26日 (月)配信山陰中央新報
 

 3度目の緊急事態宣言発令が決まり、新型コロナウイルス禍の終わりが見えない中、病床の親族の最期に立ち会えない状況が続いている。感染が急拡大する大阪府在住で出雲市出身の40代男性は今春、島根県内の病院に拒まれ母親の最期に立ち会えなかった。院内感染のリスク回避は理解するが、PCR検査を受けて陰性でも許可できないとの説明に「過敏すぎるのではないか」と嘆く。県内の医療関係者は病院側の判断に理解を示す声が多いが「せめて画面越しで」と工夫する病院も出てきた。

 男性の母親は長年の闘病の末、今春、県内の緩和ケア病棟に入った。一時退院ができない容体となり「あと数日しかもたない」との知らせが男性に届いた。面会を試みたが、県内の親族から「(母が)病院にいる間は会えない」と告げられた。

 納得できず、病院に直談判すると、PCR検査を受けて陰性で、体調が万全だとしても、大阪から帰郷する場合は許可できない旨の説明を受けた。受け答えから「県内はクリーンで県外は汚染」という印象を持たれていると感じたという。

 「母をその場でみとれないもどかしさ、やるせなさは筆舌に尽くしがたかった。コロナ禍はまだまだ続く。私と同じような悔しさを味わう人が一人でも減ってほしい」と願う。

 一方、医療関係者も苦悩している。新型コロナ患者を受け入れる感染症指定医療機関の松江赤十字病院(松江市)は、院内感染防止のため通常面会も「当面禁止」で、入退院の付き添いは原則1人と、ただでさえ厳重な対応をしている。

 県外の患者家族がみとりを希望した際の対応マニュアルはなく、担当者は「主治医が状況に応じて判断することになる。難しい判断ではある」と話す。

 「家族の気持ちは十分理解できるが、判断を迫られれば同様の対応になるかもしれない」。言葉を絞り出すのは大田市立病院の島林大吾事務部長。PCR検査は検査時期に判定が左右される例があるとして「完全ではない」と説く。重症化リスクが高い患者がいる院内への受け入れは、警戒せざるを得ない。それでも「できる限りのことはしたい」とタブレット端末を導入。オンライン上で面会できる仕組みを用意した。

 県医師会の森本紀彦会長は、PCR検査が昨年に比べて受けやすくなった現状を踏まえ「1度ではなく、日を分けて頻繁に検査をすることで、感染の可能性をゼロに近づける方法もある」と述べ、模索すべき課題だとする。

 国民の約7割が病院で亡くなる現実とコロナ禍の中、いかに死と向き合う環境をつくるのか、難題が突きつけられている。

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鳥取知事、兵庫のコロナ患者受け入れ表明 「隣人として命守る」

2021年05月03日 23時26分20秒 | ウイルス

鳥取知事、兵庫のコロナ患者受け入れ表明 「隣人として命守る」

鳥取県の平井伸治知事は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で病床の確保が困難になっている兵庫県から、中等症や軽症の患者を当面、上限5人で受け入れると表明した。医療機関からの転院を受け入れる。

 オンライン会談した兵庫県の井戸敏三知事が「病床にほとんど余裕がなく、自宅待機中に亡くなる人も出ている」と要請。平井知事は「鳥取も難しい状況だが、隣人として命を守るお手伝いをしなければならない」と受諾した。

両県は、兵庫県立加古川医療センター(加古川市)の入院者を鳥取県立中央病院(鳥取市)などへ転院させる方向で調整を急ぐ。

 兵庫県では南部を中心に変異株による感染が急拡大し、25日に緊急事態宣言が出た。27日時点の確保病床(935床)の使用率は78.2%で、入院調整中は1461人、自宅療養も1417人に上る。鳥取県の27日時点の確保病床(321床)の使用率は14.7%となっている。(小畑浩)

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コロナ対応は「鳥取が1位」 慶大教授、自治体ランク

2021年05月03日 23時12分16秒 | ウイルス

コロナ対応は「鳥取が1位」 慶大教授、自治体ランク

共同通信
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島根で1週間の入院者数41人と過去最多 新型コロナ、県は即応病床増の構え

2021年05月03日 23時04分52秒 | ウイルス

島根で1週間の入院者数41人と過去最多 新型コロナ、県は即応病床増の構え

2021年4月28日 (水)配信中国新聞
 

 島根県内での新型コロナウイルスの感染確認が、この1週間で40人に上り、27日午前までに過去最多となる41人が県内の医療機関に入院している。県は無症状の患者も入院させる態勢を続けており、すぐに入院できる「即応病床」133床の3割を超えた。今後、感染拡大の状況に応じて随時、病床を増やしていく。県感染症対策室によると、コロナ患者向けに確保した病床は計253床で、状況に応じて即応病床に移行するという。県は、県内でも「第4波」が到来したとみており、連休前までに約160床を即応病床にする見込み。

 現時点で、重症者はいないという。余裕があるうちは、十分な医療を提供するため、全員病院に入院してもらう方針をとる。さらに感染拡大が続き、病床が逼迫(ひっぱく)した場合は、高齢者や基礎疾患がある人を除く無症状者は、県が別に確保した計98室ある宿泊療養施設を活用する。

 県内では、27日まで8日連続で感染者が発表され、変異株の感染も相次ぐ。同室は「病床が逼迫しないよう、臨機応変に調整していく。感染拡大を抑える積極的な疫学調査も進めていく」としている。27日現在、県内の感染確認は計338人と全国の都道府県で最も少なく、唯一、死者0人を維持している。(高橋良輔)

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誤算・大阪府のコロナ対策:/上(その1) 搬送先、見つからない 上がるハードル「すでに医療崩壊」

2021年05月03日 22時59分48秒 | ウイルス

誤算・大阪府のコロナ対策:/上(その1) 搬送先、見つからない 上がるハードル「すでに医療崩壊」

2021年5月2日 (日)配信毎日新聞社
 

 「搬送先が見つからない患者がいる。受け入れてほしい」。4月20日午前、西淀病院(大阪市西淀川区)に救急隊から切実な要請があった。新型コロナウイルスに感染した50代の患者は、自宅で息が苦しくなり119番。しかし、10時間以上たっても搬送先が見つからず、消防署内で救急車を止めて、徹夜で酸素吸入を受けながら車内で一夜を明かした。この患者を受け入れた西淀病院の大島民旗(たみき)副院長は実感を込める。「入院すべき患者を搬送できない事態は、すでに医療崩壊だ」

 患者をすぐに救急搬送できない事例が大阪市内で急増している。コロナ患者で搬送先決定まで1時間以上かかったケースは、最も多かった4月12~18日の1週間で278件を記録し、3月初旬の約5・3倍に上った。最長で約2日間、自宅待機を余儀なくされた事例もあった。

 西淀病院によると、この患者は大阪市内の自宅で療養中に発熱し、呼吸も苦しくなったため、19日夕方に119番で救急要請した。大阪市消防局の救急隊は酸素吸入が必要な中等症と判断し、患者の受け入れ先を調整する大阪府入院フォローアップセンターに連絡したが、受け入れ可能な病院が見つからなかった。徹夜で探しても搬送先は見つからず、翌朝、救急隊は保健所に相談し、西淀病院に直接打診。同病院ではコロナ病床が1床しかない上、既に複数のコロナ患者を受け入れていたが、一般病床に感染対策を施し、スタッフも割り当てて、何とか受け入れた。入院後、患者の容体は安定しているという。大島副院長は「入院できる患者のハードルが上がってきた。このまま医療が逼迫(ひっぱく)し続けると、搬送段階で患者のトリアージ(治療の優先順位の選択)が進むだろう」と語った。【近藤諭】

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