松江市、
今日から予約受付のコロナワクチン
予約採れたよ。
インフルを予防注射してもらっている、
浅野小児科に１１時ごろ電話する。
１回目は６月４日、２回目が、６月２５日。
予約ができて、ほっとする。
“小1から貯金”6000万円寄付 名乗らず立ち去る
配信
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All Nippon NewsNetwork(ANN)
小学1年からためたお金だという6000万円を持って横須賀市役所に現れた男性。まさか多額の現金と思わず男性からリュックを預かった市の職員に話を聞くことができました。 17日午後2時15分ごろのことでした。リュックサックを背負って横須賀市役所を訪れた1人の男性。年は70代から80代ぐらいとみられます。 男性は秘書課の職員にこう告げました。 男性（70代から80代ぐらい）：「市長に直接、リュックサックの中に入っている手紙を渡したい」 男性の応対をした横須賀市市長室秘書課・小林靖典主査：「リュックサックですので、『リュックサック（の中）すべてが、お手紙ということでよろしいですか』、それで結構ですと…。特段、熱がこもっているとか興奮されているということもなく、落ち着いた一般的なやり取りをさせて頂きました」 「私が市長に渡します」と伝え、男性からリュックを預かったという小林さん。部屋に戻り、中をチェックすると…。 男性の応対をした横須賀市市長室秘書課・小林靖典主査：「これぐらいの長方形の形のものが入っていて、それ自体が新聞の広告のチラシでラッピングされていて、そのラッピングされた塊が12個入っていた形ですね。広告を開きますと、中に現金が入っていて…、現金を受け取ったんだと分かりました」 現金は6000万円入っていました。 小林さんは慌てて男性を追い掛けますが、もはや姿は見当たりません。 現金とともに添えられていた手紙にはこう記されていました。 手紙の文面：「小学校1年生で月10円から始めた貯金です。何かの役に立てて下さい。寄付します。匿名匿住所で」 横須賀市では、この現金を男性の申し出の通り、寄付金として扱うことを決めました。
田村正和さんが他界されました。
私と同い年です。
７７歳で、心不全
どうして～
伊の接種者、感染８割減 コロナワクチンで調査
2021年5月18日 (火)配信共同通信社
【ローマ共同】イタリア国立衛生高等研究所は１７日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種を少なくとも１回受けた人の感染リスクが８０％減ったとする調査結果を発表した。昨年１２月下旬から今月上旬までに接種を受けた約１３７０万人を対象に調べた。
入院リスクは９０％、死亡リスクは９５％減少した。調査対象者が接種したのは米ファイザー製と英アストラゼネカ製が大半を占めた。同様の調査はイスラエルと英国でも行われているという。
イタリアで今月１７日時点で接種が完了したのは人口の１５％程度に当たる約８７０万人。同日発表された新規感染者は３４５５人で、ピーク時の４万人超から大幅に減少した。新たな死者は１４０人だった。
公立・公的の統合「話し合える状況ではない」平井鳥取県知事
レポート 2021年5月18日 (火)配信水谷悠（m3.com編集部）
鳥取県知事で全国自治体病院開設者協議会会長の平井伸治氏は5月18日、436の公立・公的医療機関の再編・統合を含む再検証について、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に追いまくられている実情で、うちとあの病院を統合しようとか連携病院にしようとか、話し合いができる状況ではない。この議論は差し控えてほしい」と述べて、議論を進めないことを改めて求めた。
平井知事
同日に全国自治体病院開設者協議会と、全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会が行った自治体病院議員連盟や厚生労働、総務両省への要望活動後の記者会見で話した。議連と両省に対しては、ワクチン接種を含めCOVID-19対応に当たっている医療機関への財源補償や地域医療構想に関して地域の実情を考慮することなどの要望書を提出した。
小熊会長
平井氏は「新型コロナ患者受け入れの一番の担い手に、自治体病院がなっている。ワクチン接種にもさらに大きな役割を担わないといけない」と強調。全自病会長の小熊豊氏は、緊急包括支援交付金や診療報酬の特例的な対応などがあることで収支のバランスが取れている医療機関があることから、「支援体制を維持していただきたいというお願いをした」と述べた。議連への要望活動の際には、内閣府副大臣の藤井比早之氏から「ワクチンで格段の協力してほしい」との要請があり、「自治体病院の当然の責務として対応する」と返答したという。
ガザ空爆、医療施設も被害 イスラエル、攻撃続行宣言
その他 2021年5月18日 (火)配信共同通信社
【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザの保健当局は１７日夜、イスラエル軍による空爆で、保健当局の建物と隣接する医療施設にも被害が出たと発表した。ガザ空爆は８日目を迎え、当局によると、死者は子ども６１人を含む２１２人、負傷者は約１４００人に達した。一方、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスもイスラエルへのロケット弾攻撃を続けた。
イスラエルのネタニヤフ首相は１７日、声明を発表し「テロ組織（ハマス）への攻撃を続けるよう指示した」と強調した。
ガザ保健当局によると、被害を受けたのは新型コロナウイルスの研究施設などが入る建物で、ＰＣＲ検査が実施されている。複数の医療関係者が負傷し、当局は「凶悪犯罪だ」と非難した。
地元メディアは、直接被弾したのではなく、付近の爆発の巻き添えになったとし、窓ガラスや電気系統に大きな被害があったと伝えた。
一方、イスラエルメディアによると、エジプト政府がハマスと接触し、ロケット弾の発射をやめれば、イスラエルとの停戦について調整すると伝えたという。
ワクチン、診療所に協力金 都、４２６５億円補正予算
2021年5月18日 (火)配信共同通信社
東京都は１７日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を７月末までに完了する目標を達成するため、個別接種を担う地域の診療所へ独自に協力金を支給する事業を発表した。緊急事態宣言に伴う休業要請で売り上げが減少した中小企業への給付金なども含め、計４２６５億円の補正予算案を６月開会の都議会定例会に提出する。
都内では３分の１の自治体が７月末の接種完了を困難視しており、個別接種の拡大が課題だった。診療所がワクチン接種に専念した場合、１日当たり１７万５千円を支給。高齢者向け接種の３分の１を賄うことを目指し、５８億円を計上した。小池百合子知事は「打ち手の確保を促進し、ワクチン接種を加速させる」と述べた。
中小企業への支援では、国の給付金の対象外となる売り上げの減少幅が３０％以上５０％未満の事業者を対象に宣言期間中、法人に２０万円、個人に１０万円を最大で支給する。国が対象とする売り上げが５０％以上減少した事業者も都独自で上乗せし、法人１０万円、個人５万円、特に影響を受けた酒類販売事業者に４０万円を最大で支払う。 国庫支出金と財政調整基金が主な財源。２０１９年度末に９３４５億円だった同基金は今回の補正予算案によって２２３億円に減る見込み。
WEB
特集ワクチン接種 なぜ日本は遅い？【後編】
ワクチン開発 研究者の怒り
どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。
これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。
「国内で作れていないから」
国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。
当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。
まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。
これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。
「国内で作れていないから」
国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。
当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。
まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。
東京大学医科学研究所 石井健教授
「ワクチン開発に対して欧米では2020年初頭には数兆円の予算がつぎ込まれましたが、同じ頃、日本では100億円規模でした。開発の進捗状況はその差が出たと考えています。海外では、国を挙げたバックアップ体制のもと、開発に必要な手続きを簡略化し、臨床試験を行う施設の確保や工場の確保など国が大きく関わってきました。さらに規制当局は開発段階から審査を並行して進めることでスピードアップを図ってきました。しかし日本は『平時対応』だったのです」
「ワクチン開発に対して欧米では2020年初頭には数兆円の予算がつぎ込まれましたが、同じ頃、日本では100億円規模でした。開発の進捗状況はその差が出たと考えています。海外では、国を挙げたバックアップ体制のもと、開発に必要な手続きを簡略化し、臨床試験を行う施設の確保や工場の確保など国が大きく関わってきました。さらに規制当局は開発段階から審査を並行して進めることでスピードアップを図ってきました。しかし日本は『平時対応』だったのです」
石井教授は「感染症に対するワクチンの緊急開発は安全保障と外交の意義を持つという意識が日本には足りなかった。緊急の感染症の発生に対する基礎研究は20年前からすでに大きな差がついていた」と指摘しています。
コロナ病床常に満床 岩井病院長インタビュー 感染予防を
地域 2021年5月18日 (火)配信神戸新聞
新型コロナウイルスの「第４波」による感染拡大が収束する気配が見えない中、兵庫県西脇市では西脇病院の岩井正秀病院長が防災無線を通じ、「もうしばらく辛抱しましょう」と、市民に感染対策の徹底を求めている。同病院ではコロナ専用病床（８床）が現在、満床状態となっており、岩井病院長は「重症化した患者に応対するため、看護師の人繰りが難航している」と厳しい現状を打ち明ける。（聞き手・伊田雄馬）
―緊急事態宣言延長後、市民向けに自らメッセージを放送した。
「西脇だけでなく、北播磨全域で感染者数が増加している。人数は神戸や姫路より少なく見えるが、人口比率で比べるとそれらの地域と変わらない。高い水準だ。市民の不安をあおるつもりはないが、（放送で）危機感を持ってもらう必要があると考えた」
―感染の第４波をどう受け止めている。
「事業所などでのクラスター（感染者集団）だけでなく、感染経路が分からない陽性者が広い範囲で出ている。重症化率も以前より格段に増えた」
―今年２月、西脇病院にコロナ専用病床を開設した。
「感染症指定医療機関の加西病院（同県加西市）での受け入れが限度を超えている。５床からスタートしたが、県からの要請を受けて１カ月後に８床に増やした」
「開設当初は余裕があり、阪神間などの患者も受け入れていた。だが、今は北播磨の患者で埋まり、１人が退院すればすぐ他の人が入ってくる状況。受け入れきれず、自宅療養となっている人も少なくない」
―懸念される事態は。
「コロナ専用病床は中等症以下の患者を想定して設けた。重症者が増えると、容体の急変に対応できる看護師が付かねばならない。病院全体での人繰りが厳しくなる」
―改めて市民に伝えたいことは。
「小まめな検温や手洗いなどの体調管理を徹底してほしい。特に食事は１人で黙々と食べるだけで、リスクが抑えられる。苦労している飲食店は気の毒でならないが、ワクチンが効果を発揮するまで、もうしばらく我慢していきましょう」
去年８月以来の２０人以上の感染確認です。 島根県で１７日、県西部を中心に２０人の感染が確認されました。 また、鳥取県では４人の感染が確認されています。
島根県で１７日に感染が確認されたのは、吉賀町在住の７人、 益田市在住の４人、津和野町在住の３人、出雲市在住の３人、松江市在住の２人、浜田市在住の１人のあわせて２０人です。
このうち吉賀町の７人のうち６人は、１３日に感染が確認された町内に住む人の接触者です。 いずれも軽症か、症状がないということです。
益田市在住の１人、津和野町在住の２人、浜田市在住の１人のあわせて４人は、益田市のカラオケ喫茶「さくら歌」で発生した感染者集団クラスターの関連で、この店から広がった感染者は、あわせて２３人となりました。
また、松江市の２人は、いずれも１３日に発表された飲食店クラスターの関連で、この店から広がった感染者は、あわせて１８人となりました。
１日に２０人の感染確認は、去年８月、松江市の高校の寮で９２人が確認されたのに続いて過去２番目の多さです。
島根県の感染確認は、４５７人となりました。
一方、鳥取県で１７日に感染が確認されたのは、鳥取市の４０代の女性会社員と５０代の男性、居住地年代性別非公表の人、それに米子市の性別非公表の７０代の無職の人のあわせて４人です。
鳥取市の女性会社員は、鳥取商業高校で発生したクラスターの関連で、５０代の男性と居住地年代性別非公表の人は、ともに既に感染が確認された人の接触者、米子市の７０代の無職の人は、県外で感染が確認された人の濃厚接触者でした。
鳥取県の感染確認は、４４０人となっています。
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