島根県と松江市は、新たに１３人

新型コロナ １３人感染確認 この１週間の感染者は８１人に

05月20日　17時14分

<iframe class="video-player" style="width: 360px; height: 202px;" src="https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20210520/movie/4030008593_20210520182127.html?movie=false" width="360" height="202" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

島根県と松江市は、新たに１３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
今月の感染確認は１２９人、この１週間は８１人にのぼり、県内の感染確認は合わせて４８２人になっています。

島根県などによりますと、新たに感染が確認されたのは、出雲市で５人、松江市、浜田市、益田市でそれぞれ２人、大田市と吉賀町でそれぞれ１人の合わせて１３人です。
このうち、出雲市の４人と大田市の１人は、出雲市内の接待を伴いカラオケが利用できる飲食店で発生したクラスターの関連だということです。
この飲食店では、これまでに客や従業員、８人の感染が確認されていて、これでこの店でのクラスターは合わせて１３人になっています。
これで、県内の感染確認は合わせて４８２人になりました。
県内では、連日、感染確認が続いていて、今月の感染確認は１２９人、この１週間だけで８１人にのぼっています。
今月は、県内ですでにクラスターが５件発生していますが、いずれも飲食店で、このうち４件は、カラオケができる飲食店だということで、島根県では、「店ではマスクの着用やマイク、リモコンの消毒、換気の徹底など、感染防止対策に注意してほしい」と呼びかけています。
県によりますと、県内で入院している人は、２０日午後４時時点で８８人で、重症者は３人になっています。
また、県が確保している病床の使用率は３４.８％です。

新たに１２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表

新型コロナ　１２人感染確認　今月の感染１１６人で月間最多

05月19日　17時56分

<iframe class="video-player" style="width: 360px; height: 202px;" src="https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20210519/movie/4030008581_20210519182146.html?movie=false" width="360" height="202" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

島根県は出雲市の飲食店でクラスターが確認されるなど、新たに１２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで県内の感染確認はあわせて４６９人となりました。
今月の感染確認はすでに１１６人に上り、去年８月の１０８人を超えてこれまでで最も多くなっています。

島根県によりますと、新たに感染が確認されたのは出雲市で８人、益田市で２人、浜田市と吉賀町でそれぞれ１人のあわせて１２人です。
このうち、出雲市の７人は市内にある、接待を伴いカラオケが利用できる飲食店の客と従業員で、県はこの店でクラスターが発生したことを確認しました。
また、吉賀町の１人は町役場の職員で、吉賀町はこの職員が勤務していた柿木庁舎を１９日から当分の間、閉鎖するとともにこの庁舎に勤務する職員全員を自宅待機にすることを決めました。
これで県内の感染確認は、あわせて４６９人となりました。
県内では１９日連続で感染確認が続いていて、今月はこれまでに１１６人に感染が確認されています。
これは松江市の高校で大規模なクラスターが発生するなどして、１か月で１０８人の感染が確認された去年８月を超え、最も多くなりました。
今月は１９日確認されたものも含めて、県内ですでに５件のクラスターが発生していますが、いずれも飲食店で、このうち４件はカラオケができる飲食店だということです。
県によりますと、県内で入院している人は１９日午後４時時点で７４人で、重症者は３人だということです。
また、県が確保している病床の使用率は２９.２％となっています。
県は「感染が拡大している地域では、医療への負担も増してきている。感染防止の意識を持ち、しっかりとした行動をとるよう重ねてお願いしたい」としています。
【吉賀町では】
柿木庁舎には閉庁を知らせる張り紙が掲示され、午前中、消毒作業が行われたほか、訪れた住民や業者などに町内の別の庁舎に向かうよう案内するため、庁舎の入口には職員が待機していました。
柿木庁舎の近くに住む７０代の女性は、「吉賀町から感染が確認されてびっくりしました。ニュースを見てワクチン接種の予約をしました。庁舎はすぐ近くなので閉まるのは不便です」と話していました。
また、７０代の地元の男性は、「庁舎が閉まってしまうのは不便ですが、しかたがないと思います。田舎なので密にはなりにくいと思いますが移動することが多いので気をつけたい」と話していました。
別の７０代の男性は、「きょう１回目のワクチンを接種してきました。感染が広がっていて心配な気持ちはありますが、接種すると少しは安心かなと思います」と話していました。

鳥取県知事さんのお話

昨日の朝、鳥取県知事さんの映像を見た。

その時、PCR検査のさらに詳しい分析で、より早くて強い感染力を持つ、ウイルス株が分かる。その株を持つ人を、早期に隔離、入院等対処して、蔓延を予防した。感染者の濃厚感染者のみの追っかけではなく、感染者の周り全部をとらえてPCR検査をして、強い感染力を持つ方を早期入院、早期治療を行った。

それらができる体制づくりを、早期から行ったと聞いた。

その記事をいろいろ探すけど見つからず、、、、残念。

この方の記事をお借りした。

齊藤 颯人SAITŌ Hayato経歴・執筆一覧を見る

フリーライター。1997年東京生まれ。上智大学文学部史学科卒業。大学在学中より学生ライターとして活動し、卒業後はそのまま新卒でフリーライターに。時事問題をはじめ、歴史やフリーランス、旅行記事などの執筆活動を続けている

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00672/

人口が少ないからだけではない：鳥取県の先進のコロナ対策

人口が少ないからだけではない：鳥取県の先進のコロナ対策

早期検査、早期入院、早期治療が対策の三本柱

鳥取県の新型コロナウイルス感染者数は累計198人（21年1月28日時点、鳥取県公表値）。これは47都道府県で最も少ない数字だ。しかし、平井伸治 県知事は猛威を振るうコロナウイルス第3波への警戒を怠らない。

第1波、第2波とは感染拡大の傾向が明らかに異なり、従来の感染予測がハズれつつあると知事は分析する。幸い、鳥取県では感染ルートが追えているとのことだったが、コロナ対策のギアを上げる必要があるという見解を示した。

「感染拡大を防ぐには、食事の提供方法やパーティションでの仕切り方、消毒の方法など、ウイルスの特性に合わせた対策を講じなければなりません。午後8時に店を閉めるべき、あるいは午後10時でいい、など時短営業に関する議論が盛んですが、感染防止策の本質は恐らくそこではない。全国でより効果的で包括的な感染防止策を考えなければなりません」

鳥取県のコロナ対策は「早期検査、早期入院、早期治療」の三本柱だという。

「健康と命を守るためには、こうした『感染症対策の王道』を徹底的に実行するよりほかはない。大都市は人口規模の違いから制約が多いのは承知していますが、小規模都市ではこれが特に重要になります。我々は小規模都市らしく“感染者ゼロ”を目指して戦っています」

こうした方針は、なにも感染拡大が全国的な問題になり、政治が否応なしにコロナ対策に向き合う状況になって取ったものではない。鳥取のコロナ対策は、国内最初の感染者が発生した時点から始まっていた。

「鳥取は高齢者の比率が高いので、ほかの県以上にコロナ対策が重要になると考えていました。そのため、日本で初めて新型コロナウイルスの感染者（神奈川県在住者）が確認された翌日の2020年1月16日には、県庁内に新型コロナ相談窓口を開設。21日には全県的な連絡体制を整え、1月中には対策本部と医師会との協力体制を構築しました」

スピード感ある対応の結果、現在は1日に約4800検体を処理できる検査能力と、コロナ患者受入病床として313病床を確保している。

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00672/

【鳥取】感染対策 「鳥取方式」強化

【鳥取】感染対策　「鳥取方式」強化

 2021年5月13日 (木)配信読売新聞

 

集団接種　臨時会場設置へ

　県内の新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、県は、「鳥取方式」と呼ばれる対策の強化を図る。入院病床や宿泊療養用の部屋数を増やし、県内の大学で学生がすぐにＰＣＲ検査を受けられるようにするほか、県がワクチンの集団接種会場を設置することも検討している。（安恒勇気）

　県内では、全国的な感染拡大と重なるように、３月下旬以降、感染者が急増。４件のクラスター（感染集団）が発生し、４月には１か月間の感染確認が初めて１００人を超えた。また、スクリーニング（ふるい分け）検査では、感染力が強いとされる変異したウイルスの割合も８割以上を占めている。

　こうした状況に危機感を強めた県は、医療機関と協議を進め、感染者がすぐに入院できる病床を２０４床（４月１日現在）から、２６７床（５月７日現在）まで増やした。無症状や重症化のリスクが低い感染者が入る宿泊療養の施設も、県東部（６６室）と西部（４０室）にしかなかったが、中部でも倉吉シティホテル（倉吉市）の協力を得て３５室を確保。１４日から稼働し、平日は県立厚生病院（同）の医師を中心にオンライン診療を行う。これまで認めていなかった在宅療養についても、入院病床や宿泊療養施設が逼迫ひっぱくした際に、症状が軽快した患者には認めることにした。

　また、公立鳥取環境大の部活動でクラスターが発生したことから、同大学をはじめ、鳥取大、鳥取看護大、鳥取短期大、米子高専の計５校で、体調に不安がある学生が希望すれば、学内でＰＣＲ検査を受けられるようにする。

　ワクチン接種についても、６月中旬～７月末に県営の集団接種会場を臨時で設けることを検討。市町村が行っている接種に影響が出ないように、歯科医師の活用も含めて医療関係者らと調整を進めている。対象は６５歳以上の高齢者で、場所は鳥取市と米子市を予定。各会場で土日に１日２００人程度の接種を見込んでおり、米モデルナ製のワクチンを使うことを想定している。

　平井知事は１２日の記者会見で、「他の地域と比べれば抑え込んでいる」としながらも、「山火事になると、小さな自治体では消すのに限界がある。大切なのはぼやで消すことだ」と体制強化の重要性を強調した。

＜鳥取方式＞　新型コロナの感染を封じ込めるために、県が進めている「早期検査・早期入院・早期治療」の対応を指す。県内では昨年４月１０日に初めて感染者が確認されて以来、感染者が出る度に接触者すべてにＰＣＲ検査を実施。感染者には、重症化を防ぐため、症状の有無にかかわらず、すぐに入院してもらうようにしている。