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空間除菌、効果あるの？ コロナで関心、ご注意を 「気休めにはリスク高い」
2022年2月28日 (月)配信共同通信社
新型コロナウイルスの感染拡大で空間除菌剤への関心が高まる中、消費者庁が販売業者の行政処分に力を入れている。「身に着けるだけでウイルス除去」などと手軽さをうたうが、同庁は表示の根拠が乏しいとして注意喚起。医療情報のリテラシー（読解力）に詳しい医師は「臨床試験で効果効能が証明されていないことを、消費者は知っておくべきだ」と訴える。
ラッパのマークの胃腸薬「正露丸」で知られる大幸薬品（大阪府吹田市）は、空間除菌剤「クレベリン」シリーズで６商品を展開する。需要増に対応するため、２０２０年１１月には工場を新設。コロナ禍前の約１０倍に生産能力を引き上げた。
しかし今年１月、スプレー型や携帯型など４商品が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして再発防止命令の対象に。一方、置き型の２商品は東京地裁が「実際の生活空間に浮遊するウイルスなどを除去する効果を、裏付ける合理的な根拠がある」として命令差し止めの仮処分を決定した。
消費者庁の命令を受け、対象商品を販売中止にした大手ドラッグストアも。東京都内に住む５０代の女性は「効果があるのか疑問だった。手洗いの徹底やドアノブの消毒など自分でできる対策をしたほうが良いと思う」
厚生労働省はホームページで「消毒剤の有効・安全な空間噴霧方法が科学的に確認された例はない」と強調。「空間噴霧用の消毒剤として承認された医薬品・医薬部外品もない」とし、消費者庁も同様の見解を示す。
空間除菌剤による健康被害も確認されている。１３年には１歳９カ月の男児が、置き型の除菌剤に添付されていたゲル化剤を誤飲。血液中の酸素が体内に行き渡りにくくなる「メトヘモグロビン血症」を起こした。
原土井病院（福岡市）の内科医、酒井健司（さかい・けんじ）さんによると、成人が健康被害に遭った例もある。呼吸困難で受診した３８歳の男性が中毒性メトヘモグロビン血症と診断された。数時間前に自宅で除菌剤を使用したという。
酒井医師は「短時間で空気中のウイルスを不活化できる濃度の化学物質は、人体に有害である可能性が高い」と指摘。「空間除菌用品は『医薬品』ではなく『雑貨』として販売されている。コロナ対策に気休めで使うにはリスクが高いのではないか」と話した。
※空間除菌剤
殺菌作用があるとされる二酸化塩素や次亜塩素酸水などを放出し、空気中に存在する菌やウイルスを除去できるとうたった商品。置き型や首掛け型、スプレー式などの種類がある。医薬品としての承認は受けておらず、法律上は雑貨扱いになる。そのため新型コロナウイルスの感染予防をうたうと違法になる。コロナ禍で予防効果を掲げたり、根拠なく宣伝したりする商品が増えているとして、消費者庁は事業者に改善を要請し、一般消費者に注意を呼び掛けている
医療機関のクラスター予防 感染管理にも認定看護師を 島根県立大出雲で養成へ
2022年3月7日 (月)配信山陰中央新報
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療機関などで感染症対策を担う「感染管理」分野の認定看護師を増やそうと、島根県が県立大出雲キャンパス（出雲市西林木町）に、養成機関を設置する方針を決めた。各医療機関に感染症の知識を備えた専門の看護師を配置し、院内や周辺の福祉施設でのクラスター（感染者集団）発生を防ぐ狙いがある。２０２３年度の開設を目指す。
感染管理の認定看護師は、感染者とその他の活動領域を分ける「ゾーニング」や消毒方法、防護服の着用場所の設定といった施設内の予防全般に関する仕組みの構築や改善、職員への指導を担う。
島根県内の認定看護師は１９０人で、このうち感染管理は２０人。県内には「認知症看護」と「緩和ケア」の２分野の認定看護師の養成機関があるものの、感染管理の資格を取るためには県外で受講しなければならず、費用面のほか、通学のため職場や家庭を長期間空ける必要があり、負担が大きかった。
新型コロナの第６波では福祉施設や医療機関でクラスターが相次ぎ、浜田市内の医療機関では一時、２４床確保するコロナ病床が満床になったり、リハビリ部門が休止となったりした。施設内での拡大防止の重要性が高まる一方、県内の医療機関で感染管理の認定看護師を２人以上配置できているのは３カ所にとどまる。
オミクロン株の感染力を踏まえ、医療関係者からは院内に複数人の配置が望ましいとの声が上がっており、県は２２年６月までに資格を認可する日本看護協会（東京都）に開設を申請し、教員の人定を進める。開設の可否の結果は１２月ごろに判明する見通し。開設されれば、中国地方で２例目となる。
県医療政策課の奥原徹課長は「より身近な地域で資格を取得できるようになることは、県内の医療機関や福祉施設内での感染拡大を食い止める上で大きなメリットがある」と述べた。
認定看護師 日本看護協会（東京都）が認可する専門資格で、現時点で「認知症看護」や「糖尿病看護」など２１分野がある。取得できるのは５年以上の実務経験のある看護師で、同協会が養成機関として認めた大学や専門学校で共通科目や専門科目、実習を８００時間程度受講し、認定審査に合格する必要がある。中国地方で「感染管理」を取得できる養成機関は、現時点で山口県立大のみ。
医療従事者への感謝を胸に コロナ禍で滑れる喜び
2022年2月18日 (金)配信共同通信社
新型コロナウイルス対応に奮闘する医療従事者への感謝を胸に―。スピードスケート女子の小平奈緒（こだいら・なお）（３５）は、レーシングスーツにメッセージ性を持たせることにこだわってきた。オミクロン株が猛威を振るう中、医療従事者のおかげでスポーツができる喜びと生きる豊かさを感じられる。５００メートルに続き、１７日の１０００メートルでもメダルに手は届かなかったが、気持ちを込めた滑りを見せた。
「病院所属のアスリートとして、皆さんの支えで滑れることを忘れないため」。昨年１０月の記者会見で、小平は今季の「青と白」のスーツに込めた思いを語った。青は医療従事者への感謝を、白は白衣を表し、代表選考会などで着用。五輪では代表スーツを着るが、思いは変わらない。
小平が所属する相沢病院（長野県松本市）は、地域の中核的な病院の一つとして新型コロナ患者を受け入れている。「最初はワクチンも治療薬もなく、医療者は危険に身を置いていた。偽らざる（小平の）気持ちだろう」と運営法人理事長の相沢孝夫（あいざわ・たかお）さん（７４）。「うれしいことだし、勇気づけられる」とたたえる。
大学卒業後の所属先がなかなか決まらなかった小平に、手を差し伸べたのが相沢さん。「『困っている』と言われたら、助けるのが仁義だ」と職員に採用した。そこから生まれた医療従事者や患者との縁。２０１０年バンクーバー五輪後、団体追い抜きで獲得した銀メダルを手に病室を回り、患者たちに触れてもらうと病院には笑顔があふれた。
相沢さんは「もともと社会的に弱い立場の人への思いを持っていたが、さらに人間として大きくなった」と、コロナ禍を経た小平の成長を実感する。相沢病院には激励の手紙が今も数多く届く。
レース後、「楽しむことが皆さんの心に響く滑りだと思い、自分自身も心から楽しもうとスタートラインに着いた」と話した小平。五輪での勇姿が新たな絆を生むと信じている。（共同＝佐々木一範）
「想定より早い、衝撃的な数字」沖縄コロナ感染1029人 1カ月ぶりに1000人台（3月2日朝）
2022年3月2日 (水)配信琉球新報
県は1日、10歳未満から90代以上の1029人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週の同じ曜日と比べると5日連続で増加しており、1日の感染者が千人を超えるのは1月28日以来となる。感染者は累計で10万人を超え、10万609人となった。まん延防止等重点措置が2月20日で終了し、解除後9日目での千人超えに、糸数公医療技監は「想定より早い、衝撃的な数字だ」と驚きを隠さなかった。
石垣市では医療機関でクラスター（感染者集団）が起きた影響で1日時点の圏域別病床使用率は90・9％と急上昇しており、県は重点措置を再適用するかどうかも含めて、地域流行の動向を注視している。県全体の年代別では10歳未満が202人で最多、10代169人、30代159人、20代156人、40代140人と幅広い年代で増加している。
在沖米軍基地関係の感染は7人だった。（嘉陽拓也
ロシア語表記の注射器が大量漂着、福井県9市町の海岸 理由は不明、県「感染症リスク恐れ、触らないで」
2022年3月2日 (水)配信福井新聞
第８管区海上保安本部（京都府舞鶴市）は３月１日、福井県内の海岸で複数の注射器が漂着しているのが見つかったと発表した。包装用の袋にはロシア語とみられる表記があった。パトロールを実施している県によると、同日までに約４９０本が回収されている。けが人は出ていない。
福井から島根までの１府４県を管轄している８管によると、注射器は２月１９日に京都府京丹後市で見つかり、その後管内全域で漂着を確認した。担当者は「注射器を載せた船が転覆したといった情報はなく、原因は分からない」としている。
県や沿岸各市町はパトロールを実施し、嶺北沿岸の全５市町と、おおい、高浜町を除く嶺南４市町で最大で長さ約１５センチのものが見つかったという。県の担当者は「感染症のリスクがある。触らないでほしい」とし、見つけた場合は県や各市町に連絡するよう呼び掛けている。
コロナ感染者数高止まりも 尾身氏「慎重に対応を」
2022年3月2日 (水)配信共同通信社
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２日の衆院厚生労働委員会で、全国の感染者数について「高止まりの可能性や、少し上がることもある」との見解を示した。オミクロン株の派生型「ＢＡ・２」などを踏まえ「慎重に対応を考えるべき時期だ」と述べた。
６日が期限となっているまん延防止等重点措置の解除、延長の判断を巡っては「医療の逼迫（ひっぱく）や、重症者、死亡者の数が重要だ」と指摘。重症化しやすい高齢者への対策を徹底するべきだと強調した。
立憲民主党の山井和則、柚木道義両氏への答弁
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