５～１１歳へのワクチン集団接種、金沢で開始 ４月まで予約埋まる

５～１１歳へのワクチン集団接種、金沢で開始　４月まで予約埋まる

 2022年3月22日 (火)配信北國新聞

 

　●穴水、川北もスタート　残るは輪島

　金沢市は１９日、５～１１歳への新型コロナワクチンの集団接種を市立病院で始めた。対象者は約２万７千人で、初日は１１９人が接種を済ませた。３～４月の１回目接種はすでに予約で埋まっており、市は１６日から５月分の予約を開始した。１９日は穴水町、川北町でも接種が始まり、県内自治体の子どもへの接種開始は２６日の輪島市を残すのみとなった。

　金沢市は３月２日に対象者全員に接種券を発送した。当初、１コースにつき定員は１００人としていたが、すぐに埋まったため、１２０人に増やした。米ファイザー社製の小児用のワクチンを３週間空けて２回接種する。

　金沢市立病院では１９日、保護者同伴で訪れた子どもが小児科医の問診の後、接種を受けた。緊張した表情で入室した子どもに医師が「痛くないですよ」と声を掛けたり、泣きじゃくる女児を母親や看護師が落ち着かせたりする様子も見られた。

　寺田理衣さん（８）は「怖かった。チクッとしたけど、普通の注射より早く終わった気がする」と話した。接種後の待合には小児科医対応の相談コーナーを設けた。

　金沢市では３０日にＪＣＨＯ金沢病院でも集団接種が始まるほか、２２の医療機関で個別接種を実施している。集団接種の５月分の予約では計１９２０人分を受け付ける。市新型コロナワクチン接種推進室によると、１９日時点で半分以上の空きがある。

　穴水町では初日は対象者２３５人のうち５０人が接種した。町によると、具合が悪くなった人はいなかった。町内唯一の小児科医院「まるおかクリニック」が会場で、子どもたちは接種を受けた後、体調に変わりがないことを確認して帰宅した。川北町では約６０人が接種を受けた。

自衛隊病院を廃止、衛生隊診療所に移行 病床数大幅減、京都・舞鶴

自衛隊病院を廃止、衛生隊診療所に移行　病床数大幅減、京都・舞鶴

 2022年3月22日 (火)配信京都新聞

 

　自衛隊員や家族の診療を担う京都府舞鶴市泉源寺の自衛隊舞鶴病院が廃止され、１７日から舞鶴衛生隊診療所に移行した。人口減少社会の中での業務効率化などが理由で、病床数は５０床から１９床に減った。

　同病院は１９５４年に海上自衛隊舞鶴地区病院として開設され、８８年に陸海空自衛隊の共同機関として改称された。潜水病を治療する高気圧酸素治療装置などを備えるが、神奈川県の横須賀病院の機能強化で大湊、佐世保の病院とともに廃止となった。舞鶴衛生隊は約９０人体制でスタートし、診療所には医官約１０人が勤務する。

　この日、記念式典が行われ、看板の除幕式の後、衛生隊司令の庄野聡１等海佐は「今以上に有事・災害医療対応を確立し、隊員のかかりつけ医の機能を強化。自衛隊医療にまい進する」と式辞を述べた。

白血病と骨髄移植経験の看護師、実家を「がん患者の家」に改装

白血病と骨髄移植経験の看護師、実家を「がん患者の家」に改装　無料で悩み相談、くつろぎの空間に

 2022年3月22日 (火)配信神戸新聞

 

　がん患者会「はまなすの会」の常設拠点「はまなすの家」が４月、兵庫県太子町米田にオープンする。骨髄移植を経験した看護師太田直美さん（６０）が築約４０年の実家を改装。全員がボランティアで運営し、利用は原則無料。会員以外でも不安や悩みを打ち明けられる場を目指す。（直江　純）

　太田さんは同県たつの市職員としてたつの市民病院や市健康福祉部に長年勤務。急性骨髄性白血病になり、骨髄移植は成功したが、体重が１６キロ減ってペットボトルのふたを開けられないほど衰弱した。

　「看護師の私でさえ不安が大きかった。がんの悩みは誰にでも話せるものではない。西播磨にも患者会をつくりたい」と思い立った。２０１７年に会を結成して代表を務めている。

　月１回、医師らを講師に招く例会を続けてきたが、今春の定年退職を機に、空き家になった実家を常設拠点に活用する。クラウドファンディングで寄せられた約３００万円に私財も加え、トイレを増やすなど改修した。

　脱毛した人向けの帽子を作る教室などを４月５日から開く。ソファをあちこちに置いてくつろげる空間にし、裏庭の菜園では土いじりも楽しめる。

　認知症支援の経験も豊富な太田さんは「がん患者だけでなく、高齢者の相談にも乗りたい」と意気込み、副代表で社会福祉士の清水敦子さん（６１）と２人で、ほぼ毎日常駐するという。

　ランチ会などは実費が必要。闘病中の痛みに配慮した寝具も紹介（販売はしない）。午前９時～午後５時。土日祝も開放（平日を含め月数回不定休あり）。はまなすの家ＴＥＬ０７９・２７７・２７６４

感染妊婦の搬送困難防げ 新生児対応も構築、愛知

感染妊婦の搬送困難防げ　新生児対応も構築、愛知

 2022年3月22日 (火)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスのオミクロン株による感染は妊婦にも広がり、生まれる赤ちゃんへの対応も急務となった。愛知県では分娩（ぶんべん）もできる妊婦感染者の専用病床を設け、新生児も陽性、陰性に応じた受け入れ先を確保し、搬送困難となるのを防ぐ体制を整えている。

　愛知県は県内を３エリアに分け、各エリアの中核病院が、陽性となった妊婦の入院判断や重症者の治療、分娩手術を担当、軽症者や手術後の産婦は他の病院が受け持つ。また中核病院での受け入れが困難な時に備えて県内６病院に専用病床を設け、常に１床は空けておくようにしている。

　日赤愛知医療センター名古屋第２病院（名古屋市）では１月以降、１日４、５件の搬送依頼があり、受け入れ切れずに専用病床を紹介することがあった。「専用病床なくして今の周産期医療は回らない」と産婦人科の加藤紀子（かとう・のりこ）部長は強調する。

　妊娠３７週以降の場合は原則、計画的に母子の病床を確保するため、本人の同意を得た上で、陰圧室で帝王切開により分娩する。院内の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に移された赤ちゃんは、生後２回のＰＣＲ検査で陽性なら入院を続け、陰性なら地域の病院へ転院する。

　赤ちゃんが濃厚接触者になってしまうので母子の接触はできず、転院すれば同じ施設で過ごすこともできない。加藤部長は「切ないが、赤ちゃんを守るには重要だ」と話す。

　第１新生児科の田中太平（たなか・たいへい）部長によると、感染拡大後、２０２１年１１月までに受け入れた妊娠３７週以降の感染者は２２人だったが、同１２月と今年１月の２カ月だけで計１１人と急増した。１１人のうちワクチン未接種は９人。妊娠中でためらった人も多いとみられ、田中部長は接種を呼び掛けている。

ワクチン２万回分使えず 停電で東京都内１６市町

ワクチン２万回分使えず　停電で東京都内１６市町

 2022年3月22日 (火)配信共同通信社

 

　宮城県と福島県で最大震度６強を観測した１６日夜の地震に伴う停電で、東京都内の１６市町で保管していた計約２万３千回分の新型コロナウイルスワクチンが使用できなくなったことが１８日、都への取材で分かった。

　都内では一時、最大７０万戸が停電。冷蔵庫や冷凍庫の電源が切れ、保管していたワクチンが常温になったり解凍されたりした。使えなくなったワクチンの数は１８日午後段階の集計で、都は１６市町の自治体名を明らかにしていない。

　都の担当者は「再配分するなど、接種計画に影響が出ないよう調整する」としている

精神科の強制入院縮小へ 厚労省、将来の廃止視野 法改正、虐待通報義務化も

精神科の強制入院縮小へ　厚労省、将来の廃止視野　法改正、虐待通報義務化も

 2022年3月22日 (火)配信共同通信社

 

　精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省は２１日までに、制度の将来的な廃止も視野に入れ、縮小する方向で検討に入った。医療保護入院は精神科の入院患者の半数近くを占め、不要な長期入院が問題になっているほか、国際的に人権侵害との批判が出ている。前身の制度ができた１９５０年以来、厚労省が廃止を打ち出すのは初めてとみられる。

　精神科病院を巡っては、虐待事件も絶えないことから、厚労省は病院職員らに虐待の自治体への通報を義務付けることも検討。有識者検討会での議論を踏まえ、早ければ年内に精神保健福祉法などの改正案を国会へ提出する方針だ。

　精神科の入院制度は医療保護入院のほか、自分や他人を傷つける恐れがある人を都道府県知事らの権限で強制的に入院させる「措置入院」、本人の同意に基づく「任意入院」がある。

　厚労省によると、精神科の入院患者約２７万人のうち、約１３万人が医療保護入院。厚労省は訪問診療など地域医療の態勢を強化することで、入院前に重症化を予防したり、退院を促進したりする考え。入院の要件を満たすかどうか、半年ごとの確認を病院に義務付ける案も出ている。

　虐待については、福祉施設や雇用主には障害者虐待防止法で通報が義務付けられているが、医療機関は対象外。２０２０年に神戸市の精神科病院で看護師ら６人が逮捕された事件を受け、障害者団体などから病院にも通報義務を課すよう求める声が高まっていた。厚労省は同法か精神保健福祉法の改正で対応する考え。

　このほか、病院から独立した立場で入院患者から話を聞き、要望や意見を医師らに伝える外部の専門家「意思表明支援者」（仮称）を創設することも検討。患者の権利を守るのが目的で、退院を請求できる仕組みなどの情報を提供する。研修を受けた精神疾患経験者や福祉職、弁護士ら多様な担い手を想定している。

　※精神医療の現状

　厚生労働省によると、精神障害のある人は２０１７年時点で全国に約４１９万人いる。うち入院患者は２０年６月時点で約２７万人。６割は入院期間が１年以上で、１０年以上も約４万８千人いる。病床数、入院期間とも先進国の中では突出している。疾患別では統合失調症が半分以上を占めるが、認知症も約４万８千人に上る。全体的に高齢化が進み、６割超が６５歳以上の高齢者。医師や看護師の配置基準が低いため身体拘束や隔離、鎮静のための薬投与が安易に行われているとの批判が根強い。

堀内ワクチン相は退任の方針、後任は松野氏・後藤氏など兼務案…閣僚枠が「１減」

堀内ワクチン相は退任の方針、後任は松野氏・後藤氏など兼務案…閣僚枠が「１減」

 2022年3月24日 (木)配信読売新聞

 

　岸田首相は、堀内ワクチン相を３月末で退任させる方針を固めた。堀内氏が兼務する五輪相の設置期限が３月末となっており、これに伴い閣僚の上限も１人減って１９人となるためだ。ワクチン相のポストは、松野官房長官や後藤厚生労働相など関係閣僚に兼務させる案が浮上している。

　複数の政府関係者が明らかにした。内閣法は閣僚の上限を１７人と定めているが、五輪相と復興相、万博相の設置に伴い、現在は同法の付則により期間限定で上限２０人とされている。

　五輪相は東京五輪・パラリンピック特別措置法が設置を定めている。３月末の設置期限で閣僚枠も１減となるため、首相は堀内氏を閣僚から外すことにした。衆院当選４回の堀内氏は、首相が率いる自民党岸田派に所属している。昨年１０月の岸田内閣発足で、若手起用の目玉人事として初入閣した。

大阪公立大 付属病院長人事、紛糾 選考会議と法人対立

大阪公立大　付属病院長人事、紛糾　選考会議と法人対立

 2022年3月23日 (水)配信毎日新聞社

 

　大阪市立大と大阪府立大が統合して４月１日に誕生する大阪公立大で、医学部付属病院の院長人事を巡り内紛が起きている。大学の運営法人は院内の選考会議が推薦した候補者を新院長に任命せず、２２日、病院側に再選考を文書で依頼した。大学病院長の人事で法人側が選び直しを求めるのは異例。「府市連携」の看板政策である公立大は、地域貢献の柱となる付属病院のトップが決まらないまま、開学の日を迎える。

　院長人事は、院内の選考会議が推薦する人物を法人理事長が任命する仕組み。選考会議は市大医学部教授ら院内の４人と、大阪府医師会長ら外部３人の計７人で構成される。荒川哲男・市大学長（３月末で学長を退任予定。元市大医学部長）ら４人が立候補（後に２人が辞退）し、１月３１日に荒川氏が選ばれた。

　ところが、大学を運営する「公立大学法人大阪」の西沢良記理事長は「学長が病院長になるのは天下り的な人事で、大学のガバナンス（組織統治）上、良くない」との理由で院内の選考結果を認めず、再選考を求めた。西沢理事長は市大の医学部長と学長を歴任し、２０１９年から法人理事長を務めている。西沢理事長は取材に「再選考の依頼は苦渋の選択。新しい大学の将来に禍根を残したくなかった」と語った。

　法人によると、選考会議で決めた人物が任命されないのは過去に例がなく、当面は院長代理が置かれる。選考会議議長の河田則文・市大医学部長は「実績などで圧倒的な差があり、荒川氏を選んだ。規定通りに選考をしたのに認めないのは強引で筋が通らない」と反論し、今後、第三者委員会を設置して理事長の対応について検証する考えを示した。【柳楽未来】