介護福祉士、医療行為を強要されたストレスで適応障害に

介護福祉士、医療行為を強要されたストレスで適応障害に　姫路労基署が労災認定

2022年3月31日 (木)配信神戸新聞

 

　職場の慣例で、法律上は医師や看護師らが行うとされる医療行為を日常的にさせられ、適応障害を発症したとして、姫路労働基準監督署が３０日までに、兵庫県太子町の医療法人社団に勤務していた介護福祉士の女性を労災認定したことが分かった。違法行為の強要と労災の因果関係が認められる例は少ない。

　関係者によると、女性は２０２０年５月、同町の医療法人社団「ほがらか会」に採用され、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などに勤務。呼吸機能が低下した人が使用する酸素ボンベの交換などの業務は、医師法などで医師や看護師らに限定されているが、職場の慣例で行っていたという。近くにある同会の訪問看護ステーションの看護師らは対応していなかった。

　女性によると、職場の先輩から「ここではみんなやっている」と言われ、従ったという。退職者が多いため職員の入れ替わりが激しく、女性は酸素機器のマニュアル作成も担わされた。違法行為に加担したストレスなどから適応障害になり、２０年１１月に休職。翌月、退職した。

　姫路労基署は「（酸素ボンベの交換が）通常業務として行われ、事実上の強要があった」と認定。違法行為の強要が一因で心理的負担が生じ、適応障害を発症したと結論付けた。

　神戸新聞の取材に対し、法人側は「調査した結果、慣例的に職場で違法行為があった」と認めた。

　県龍野健康福祉事務所も調査しており、法人側は「現在は全て看護師が操作している。県の指示に従い、再発防止を徹底したい」としている。（直江　純、山本　晃）

運動しないと筋肉量減少

運動しないと筋肉量減少　神大研究グループがメカニズム解明　腰痛や骨折の治療薬応用に期待

2022年3月31日 (木)配信神戸新聞

 

　運動しないことで筋肉量が減るメカニズムについて、神戸大大学院医学研究科糖尿病・内分泌内科学部門の小川渉（わたる）教授らの研究グループが、世界で初めて解明したと発表した。細胞内のカルシウム濃度の低下が引き金となり、３種類のタンパク質が筋肉を減らす作用をすることを発見。関節の動きが低下し、筋肉量が減少することで腰痛、骨折を招く恐れがある疾患「廃用性筋萎縮」などの治療薬への応用が期待される。

　グループは、マウスの後ろ脚をギプスで固定し、運動できない状態をつくって特殊な顕微鏡で観察。細胞内にカルシウムを取り込む機能に必要なタンパク質「Ｐｉｅｚｏ１」の量が減り、体内のカルシウム濃度が下がることを確認した。

　さらにカルシウム濃度が低下すると、「ＫＬＦ１５」など別のタンパク質２種類の量が増え、筋肉を減らす働きをすることを突き止めた。

　現在、筋肉の減少に有効な治療薬は存在しない。小川教授は「今回の発見を基に、タンパク質に作用する薬剤を開発して、筋肉量減少の治療薬や予防薬の開発につなげたい」と話している。

　今回の発見をめぐる論文が先月中旬、米科学誌に掲載された。（津谷治英）

ワクチン司令塔、悩みの種 答弁不安定の堀内担当相

ワクチン司令塔、悩みの種　答弁不安定の堀内担当相、後任　厚労相、官房長官…決め手欠く兼務案

 2022年3月26日 (土)配信毎日新聞社

 

　岸田文雄首相は堀内詔子ワクチン担当相を今月末で退任させる。堀内氏が兼務してきた五輪担当相が月末までの期間限定ポストで閣僚枠が１減となるためで、今後は新型コロナウイルスワクチン推進の担当をどの閣僚が引き継ぐかが焦点。後藤茂之厚生労働相や松野博一官房長官らが兼務する構想が浮上しているが、どの案も一長一短で決め手を欠く。

　ワクチン担当相は、ワクチン確保や自治体への配送、国民への接種啓発が主な業務で自治体や省庁間の調整役も担う。堀内氏は２５日の記者会見で「大臣の任にある限り精いっぱい職務に取り組みたい。ワクチン接種は大切な国家事業だ」と語った。ただ、２０２１年１０月の初入閣以降、国会や記者会見で不安定な答弁が目立つ堀内氏の交代は既定路線となっている。

　政府内には、薬事承認をはじめワクチン政策を事実上取り仕切る厚労相が適任との声がある。だが複数の関係者によると、業務過多を懸念する厚労省幹部が移管に強硬に反対しているという。感染予防や経済支援などコロナ対策を担う山際大志郎経済再生担当相が兼務する案もあるが、「感染第７波が来た際に、まん延防止等重点措置の適用判断などとワクチン担当の兼務は不可能」との指摘がある。金子恭之総務相が兼務した場合は、接種業務を担う自治体や全国知事会との太いパイプが強みとなる一方で、医療に精通した専門スタッフがいないことが難点となる。

　こうしたことから、官房長官兼務案を推す声が霞が関を中心に強まっている。内閣官房は各省庁から人材を集め、長官の下にワクチン推進に専従する特命チームを設置することが可能だ。また、歴代内閣で官房長官は政権の最重要課題を兼務することが多く、松野氏も「拉致問題担当」の肩書を持つ。首相としては松野氏に併任させることで、ワクチン重視の姿勢をアピールできる。だが、１日２回の記者会見をこなす松野氏の負担を増やすことについて官邸関係者は、「ワクチン担当として国会の委員会に連日出席を求められれば、長官業務に支障をきたす」と懸念を口にする。

　後任問題を巡っては、首相が政権発足当初、ワクチン行政は軌道に乗ったと考え、いずれ厚労相に担務を移すつもりで堀内氏を担当相に起用した経緯がある。任期が決まっている五輪相に兼務させた首相の判断を疑問視する声が与党内からも上がっている。１６日の記者会見で、ワクチンを軽視したのではと問われた首相は「（指摘は）全く当たらない。仮に担当が代わっても政府全体で総力戦で立ち向かう」と強く反論した。ただ、ワクチン行政は今後も４回目接種など課題が山積。担い手について、首相は頭を悩ませ続けそうだ。【李舜、遠藤修平】

………………………………………………………………………………………………………

　◇４月以降のワクチンをめぐる課題

・伸び悩む３回目接種

・４回目接種の開始時期や公費負担の範囲

・５～１１歳向け接種の準備加速や保護者の不安解消

・ワクチンの有効性や安全性の国民向け啓発