ワクチン開発司令塔を設置 実用化まで国内で迅速に

ワクチン開発司令塔を設置　実用化まで国内で迅速に

行政・政治 2022年3月23日 (水)配信共同通信社

 

　内閣府は２２日、国のワクチン開発の戦略を決める司令塔となる「先進的研究開発戦略センター」を設置した。感染症の大流行が起きた際に、国内でワクチンの開発から実用化まで迅速に進められる体制をつくるのが目標。国内外から最新の研究に関する情報を集めつつ、研究機関や企業の開発を支援する。

　まずは新型コロナウイルスを含めた「コロナウイルス感染症」を対象とした開発を優先。その他の重視すべき感染症は、厚生労働省で議論しており２０２１年度中に決まる見通し。

　新型コロナでは、欧米の企業が「メッセンジャーＲＮＡ」という新技術を使ったワクチンを早期に実用化した。一方で、国産ワクチンは出遅れている。ワクチンは医薬品の中でも開発費用や大規模な臨床試験の実施など困難が多く、企業が投資をためらってしまう。政府は、平時から開発や生産体制の整備を支援する仕組みが必要と考えた。

　同センターは英語表記の頭文字からＳＣＡＲＤＡ（スカーダ）と呼ばれ、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の中に設置した。主要な開発拠点の整備に２１年度補正予算から５１５億円を充てる。重点的に対応すべき感染症向けのワクチンや、関連する新技術を生み出す取り組みの支援には１５０４億円を充て、研究機関や企業から公募をして選んだテーマに最長５年間、予算を配分する。

　また、国内外の情報を集め、各省庁とも連携しながら優れたワクチンを作るための戦略を策定する。

小児がん患者に迫る危機 国外移送も、病状悪化懸念

小児がん患者に迫る危機　国外移送も、病状悪化懸念

 2022年3月23日 (水)配信共同通信社

 

　【ロンドン共同】ロシアによるウクライナ侵攻は、病魔と闘う子どもにも危機をもたらしている。医療機関への攻撃が続き、医薬品が不足する中、国連機関や近隣国の協力で、治療中断を余儀なくされた小児がん患者２００人以上が国外に転院したが、移送を待つ子どもは依然多い。病状の悪化が懸念されており、対策は急務だ。

　「空襲警報が鳴り、首都が破壊されようとしている。治療を続けるのは不可能だった」。白血病の娘アナスタシアさんとウクライナの首都キエフからドイツへ逃れたナタリアさんはそう語った。世界保健機関（ＷＨＯ）欧州地域事務局によると、ドイツ到着の５日前、治療を受けていたキエフ中心部の子ども病院が砲火に見舞われたという。

　ロシアによる医療施設への攻撃は続き、英国のジャビド保健相によると、少なくとも３１施設が被害を受けた。

　こうした状況を受け、ウクライナ政府はＷＨＯや隣国ポーランドなど欧米諸国と協力して病気の子どもたちの国外転院を開始。全土の患者をいったん西部リビウの病院に集め、ポーランド経由で英国やカナダなどに搬送する。ウクライナの小児がん患者支援団体「タブレトチキ」によると、既に２６０人以上が国外に出たが、まだ数百人が移送を必要としている。

　「治療の中断や感染症へのリスクが数百人もの子どもの死を早めることになる」。リビウの子ども病院の院長が危機感をあらわにした。

大学対面授業の実施要請 文科省、新年度前に通知

大学対面授業の実施要請　文科省、新年度前に通知

 2022年3月23日 (水)配信共同通信社

 

　文部科学省は２２日、新年度が始まる４月を前に、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上でなるべく対面授業を実施するよう全国の国公私立大などに通知を出した。やむを得ずオンライン授業を行ったり、図書館の利用を中止したりする場合は、学生の理解を得る必要があると指摘した。

　文科省によると、２０２１年秋の調査では、後期授業を「半分以上、対面で実施する」と回答した大学や短大、高等専門学校は全体の９７％。一方、文系学部で対面の割合が少ないケースなどもあるとされる。通知では、学生の立場に立って、学ぶ機会を確保するよう要請した。

　また、対面授業が少ないので授業料を減免すべきだと考える学生がいるとして、大学側が金額の妥当性を丁寧に説明するよう求めた。

ロ軍、凍傷で戦線離脱も 生物・化学兵器の状況注視

ロ軍、凍傷で戦線離脱も　生物・化学兵器の状況注視

 2022年3月23日 (水)配信共同通信社

　【ワシントン共同】米国防総省高官は２２日、記者団に対し、ウクライナに侵攻したロシア軍が投入した戦力の１割以上を失った可能性があるとの分析を明らかにした。ロシア軍が補給の計画を怠り、食料や燃料の不足に悩まされ続けていると強調。防寒具も足りず、兵士が凍傷にかかって戦線離脱した部隊もあると指摘した。

　ロシア軍の生物・化学兵器使用に関しては「差し迫った兆候はない」とし、状況を注視していると語った。ロシア軍は生物・化学兵器を扱う部隊を保有しており、ウクライナでの活動について情報収集しているという。

　また、ロシア軍がこの１週間ほど、意図的に民間インフラ、病院、避難所を標的にした証拠があると説明。市民への無差別攻撃という戦争犯罪に及んでいると語った。

　各地の戦況では、東部ハリコフの南東に位置するイジュムで大規模な戦闘があり、ウクライナ軍がロシアからの奪還を試みている。南東部マリウポリに面するアゾフ海には７隻程度の艦船がおり、ロシア軍が海から砲撃しているとみられる。黒海には２１隻程度の艦船を配置している。

　首都キエフ周辺のロシア軍部隊に大きな動きはなく、中心部から北西約１５キロと東約３０キロの地点にとどまる。南部からの進軍は見られないという。

弘前市長選「医療・福祉」重視／東奥日報調査

弘前市長選「医療・福祉」重視／東奥日報調査

 2022年3月23日 (水)配信東奥日報

 

　4月3日告示、10日投開票の弘前市長選について、東奥日報社は20、21の両日、青森県弘前市内の有権者を対象に電話世論調査を行った。新型コロ ナウイルス対策以外の市の施策で特に力を入れてほしい分野は「医療・福祉」がトップで、「リンゴを中心とした農業の振興」「雪対策」が続いた。今回の市長選に関心があると答えたのは「大いに」と「ある程度」を合わせて77.5％に上った。

　市長選には、2期目を目指す現職の桜田宏氏（62）、いずれも新人で元同市副市長の山本昇氏（51）、元副市長で前市議の蛯名正樹氏（67）、元立憲民主党県連共同代表の山内崇氏（66）の4人が立候補を予定している。

　調査結果によると、力を入れてほしい政策（一つだけ回答）で「医療・福祉」と答えたのは15.0％。年代別に見ると、50代が20.0％、70歳以上が 17.2％と比較的高く、特に女性の回答が多かった。「農業の振興」は14.7％、「雪対策」は13.2％だった。「子育て・教育」（12.2％）と「人口減少対策」（11.8％）も10％を超えた。

　市長選に「大いに関心がある」と答えたのは32.3％、「ある程度関心がある」は45.2％だった。関心がある男性が70.5％だったのに対し、女性は 83.3％と高かった。2018年の前回市長選の告示前に行った東奥日報の電話世論調査では、「大いに」と「ある程度」を合わせて関心があると答えたのは81.8％で、今回わずかに下回った。

　投票予定の人を「決めている」は30.0％、「だいたい決めている」は16.9％。一方で「まだ決めていない」としたのは53.0％と過半数に上った。

まん延防止「必要なかった」 村井宮城知事

まん延防止「必要なかった」　村井宮城知事、県独自の要請を評価

 2022年3月23日 (水)配信河北新報

 

　学校や企業を中心に新型コロナウイルス対策の強化を求め、２１日に終了した宮城県独自の「緊急特別要請」について、村井嘉浩知事は２２日の 定例記者会見で「一定の効果が見られた。まん延防止等重点措置をやらなくても、結果を残せた」と評価した。

　村井知事は「第６波」での重点措置の適用は「必要なかった」と改めて強調。重点措置が適用され、２１日に全面解除された１８都道府県と「（ 効果に）差はそれほどなかった」との見方を示した。

　年明けからの第６波で確認されたクラスター（感染者集団）計１４４件のうち、飲食店は１月の２件のみ。飲食店が起点となる感染者の増加は確 認されなかったが、業界は苦境が続く。

　村井知事は「県民に行動の自粛をお願いしたため、飲食店に足を運ぶことの自粛につながったことは否めない」と述べた上で、「飲食店の活性化 のため、送別会などで積極的に店を使ってほしいと職員にお願いした」と明かした。

　「再拡大防止期間」（２２日～４月１０日）では引き続き、飲食店での会食は１テーブル４人以下の利用を求めるが、会食するグループの人数は 問わないと説明。「（マスク会食などの）マナーを守れば、会食を楽しんでもらうことは十分可能だ」と話した。

　知事は「ウィズコロナに向けて踏み出すタイミングにきている」と指摘。「決して油断できないが、正しく怖がるということを県民にお願いした い」と呼び掛けた。

供託金返還訴訟でマスクせず出廷 衆院選で落選の弁護士

供託金返還訴訟でマスクせず出廷　衆院選で落選の弁護士、「思想信条に基づき着用しない」

 2022年3月23日 (水)配信神戸新聞

 

　２０２１年衆院選に兵庫１区から立候補し、新型コロナウイルスワクチンの接種中止などを訴えた弁護士の木原功仁哉氏が同選挙で没収された供託金などの返還を求めた訴訟が２２日、神戸地裁であった。木原氏らはマスクをせずに出廷し、高松宏之裁判長が着用を促すと「科学的根拠はなく、思想信条に基づいてマスクは着用しない」と拒否。高松裁判長は感染防止への協力を再度求めた上で裁判を進めた。

　木原氏は２１年１０月の衆院選で、兵庫１区（神戸市東灘区、灘区、中央区）から立候補し、７１７４票を得たが落選した。選挙戦でも訴えた同ワクチン接種中止では、ワクチンの特例承認取り消し訴訟に携わるほか、北海道白糠町の男性町議がマスク不着用で議場に入り、同町議長から発言禁止処分を受けた件でも、処分取り消しと損害賠償を求める訴訟の原告側代理人を務める。

　神戸地裁では、原告として小選挙区比例代表並立制と選挙供託金制度は憲法違反と訴え、衆院選の供託金など計約３８３万円の返還を求めて提訴。この日は第１回口頭弁論があった。

　地裁入り口には、マスク着用と、マスクなしでの会話自粛を求める看板を地裁側が設置。開廷後、開口一番に高松裁判長は「マスクを着用していない方が数人見られる。『まん延防止重点措置』が解除されたが、感染予防に努めており、着用にご協力をお願いします」と呼び掛けた。

　その後、着用しないという原告側の意思を確認すると、「重ねてお願い申し上げる」と発言したが、要望にとどめ、口頭弁論を進めた。

　訴状によると、木原氏は小選挙区と比例代表の重複立候補は「被選挙権の二重付与」と指摘。供託金制度と没収は、憲法で定めた立候補の自由や差別禁止に違反しており無効と主張している。

ウクライナ最大の小児病院、戦争のトラウマに直面

ウクライナ最大の小児病院、戦争のトラウマに直面

 2022年3月23日 (水)配信AFPBB News

 

ウクライナの首都キエフで銃創を負った13歳のウォロディミル君（2022年3月19日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP

　【AFP＝時事】ウクライナの首都キエフで、オフマディト（Okhmatdyt）小児科病院に入院するウォロディミル君（13）のうつろな表情が戦争の悲惨さを物語っている。

　ロシア軍による侵攻から2日後、乗っていた車が銃撃を受け、同乗していた父親と6歳のいとこが死亡した。ウォロディミル君は一命を取り留めたが、あごや背中、腕、足に銃創を負った。

　入院後3週間が経過したウォロディミル君は、きょうの体調は「いい」と小さな声で言った。だが医師によると、脊柱の近くに弾丸が残っており、ウォロディミル君はさらなる手術を受ける必要があるという。

　ウクライナ最大の小児科病院であるオフマディト病院は、戦争のトラウマに直面している。同院に勤務する小児科医は「病院で生活しており、自宅には帰っていない。1日24時間、週に7日、朝も昼も夜も常に子どもたちを救急治療している。本当に恐ろしく、困難な状況だ」と語った。

【翻訳編集】 AFPBB News