発症３日以内に死亡が２３％…大阪の第６波 第５波から大幅増

発症３日以内に死亡が２３％…大阪の第６波　第５波から大幅増

 2022年3月16日 (水)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルス感染の「第６波」で、大阪府内の死者のうち発症から３日以内に亡くなった人が２３・２％に上ることが府の分析でわかった。昨春以降の波と比べて大幅に増えており、府は高齢者への感染拡大が要因とみて、早期治療などの対策を強化する。

　府が昨年１２月１７日～今年３月７日の死者１０５０人について調べたところ、発症から３日以内に死亡した人は２４４人。死者全体に占める割合は、「第４波」（昨年３月１日～６月２０日）の４・８％（１５３９人中７４人）、「第５波」（６月２１日～１２月１６日）の９・５％（３５８人中３４人）を大幅に上回っている。

　死者のうち７０歳以上の割合は、６波が９２・７％と、４波の８４・９％、５波の６７・６％より高い。府は重症化リスクのある高齢者に感染が広がったことで、死亡までの日数も短くなっているとみている。

　直接の死因が「コロナ以外」の割合は６波が２１・８％で、４波の６・０％、５波の１５・４％より上昇。高齢者がコロナ特有の肺炎などではなく、持病の悪化や老衰で亡くなっているためとみられる。

事業所の出勤制限求めず 政府、感染拡大地域で 濃厚接触者の特定中止

事業所の出勤制限求めず　政府、感染拡大地域で　濃厚接触者の特定中止

2022年3月16日 (水)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの感染が拡大している地域では、一般の事業所で感染者が出た場合、濃厚接触者の出勤制限を一律に求めない方向で政府が検討していることが１５日、分かった。重症化リスクの低いオミクロン株の特性や事業所での感染が比較的少ないことを踏まえた。保健所に代わって事業所が実施している濃厚接触者の特定も求めない方向で調整している。

　ただし感染者と接触した人には、重症化しやすい人との接触や感染リスクの高い場所への外出は控えるよう促す。オミクロン株による感染拡大では、職場で感染者が出た際に濃厚接触者と判定され、欠勤する職員が増加し、社会機能の維持が困難になることが問題となっていた。

　また、同居家族が感染し、濃厚接触者となった場合は、自宅待機する期間を検査を組み合わせることで短縮することも検討。２日にわたり検査で陰性だった場合に、５日目に待機を解除する案が出ている。

　これまでは、感染者の発症日か、家庭内でマスク着用などの感染対策を開始した日の遅い方の翌日から、自身が７日間発症しなければ解除を可能としていた。

　このほか、高齢者施設や保育所、幼稚園、小学校の職員らについては、毎日検査することで業務を可能とする方針。

　濃厚接触者の取り扱いを巡っては、専門家有志らが、高齢者施設など一部を除き、保健所ではなく個人や企業が自主的に接触者を判断した上で、一律に行動制限せずに最低限の社会活動を認めるべきだと提言していた。

医療機関攻撃２４件 妊婦も犠牲

医療機関攻撃２４件　妊婦も犠牲

 2022年3月16日 (水)配信読売新聞

 

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ウクライナ国内で病院などの医療機関に対する攻撃は、１３日までに２４件確認されている。救急車が攻撃を受けた５件の事例を含め、少なくとも計１２人が死亡した。

　ロシア軍が包囲する南東部の港湾都市マリウポリでは９日、市中心部の産科病院が空爆を受け、少なくとも３人が死亡した。救出され、別の病院で手当てを受けていた妊婦もいたが、ＡＰ通信は１４日、この妊婦が赤ちゃんとともに死亡したと報じた。

　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は１０日、マリウポリにとどまっている男性職員サシャ・ボルコフさんが現地の様子を報告する音声データをツイッターで公表した。電気や水、ガスが止まり、医薬品も不足。ある建物には、子どもや女性ら約６５人が避難中だが、水や食料が著しく不足していて、寒さで体調を崩す人も出てきているという。

　ボルコフさんは「（ＩＣＲＣの）職員が破壊された自宅に戻って食料を持ち寄っているが、あと数日しか持たない」と窮状を訴えた。

　ＩＣＲＣは１３日の声明で、「戦争行為に加わっていない市民や病院、医療関係者が標的にされていいはずがない」と非難した。（米山理紗）

「１２～１７歳」接種、自治体が困惑…ファイザーワクチン「足りなくなる恐れ」

「１２～１７歳」接種、自治体が困惑…ファイザーワクチン「足りなくなる恐れ」

 2022年3月16日 (水)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、「１２～１７歳」に対象を拡大するという国の方針に対し、一部の自治体に困惑が広がっている。使用する米ファイザー製ワクチンが不足することを懸念したもので、全国知事会は１５日、必要量の確保などを国に求めた。

　国は「１２～１７歳」への接種で使用するワクチンをファイザー製に限定する一方、自治体に追加配分はしない方針を伝えた。これを受けて一部自治体は、ファイザー製が足りなくなる恐れがあると訴えている。

　さいたま市では、希望が相次ぐファイザー製の予約枠を拡大する方針だったが、国の通知を受けて急きょ取りやめ、１２～１７歳用に回すことにした。担当者は「国の通知が突然すぎる」と困惑する。

　茨城県つくば市では２月中旬にファイザー製の在庫がほぼなくなった。順次、配分される見込みだが、担当者は「今後も不足しがちな状況が続く」と嘆く。

　全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事は１５日、堀内ワクチン相とのオンライン会合で、「現場に動揺が走っている」として、ワクチンの十分な供給と丁寧な説明を求めた。

新型コロナ 斎藤知事が感染 軽症、２５日まで療養 ／兵庫

新型コロナ　斎藤知事が感染　軽症、２５日まで療養　／兵庫

 2022年3月16日 (水)配信毎日新聞社

 

　県は１５日、斎藤元彦知事（４４）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。軽症で２５日まで自宅で療養予定。重要事項は知事と連絡を取り、その他は副知事２人が代行する。２月定例県議会は１６日に議会運営委員会を開いて日程を調整する。

　同居する家族に発熱の症状があり、１５日午前８時ごろ、３８・３度の熱が出た。せきや倦怠（けんたい）感から医療機関を受診し、家族とともに陽性と診断された。１３日は休日で、１４日は淡路島などに出張していた。感染経路は不明で濃厚接触者は確認されていない。斎藤知事は３月中に３回目のワクチン接種を調整していた。【井上元宏】

〔神戸版〕