仲間と回復の道切り開く 孤立から解放、全国に施設

仲間と回復の道切り開く　孤立から解放、全国に施設

 2022年3月7日 (月)配信共同通信社

 

　２月２７日に８０歳で死去した「ダルク」創設者の近藤恒夫（こんどう・つねお）さんは、自身も覚醒剤依存に苦しんだ当事者として、３５年以上、薬物依存からの回復を目指す「仲間」たちの支援に力を尽くしてきた。

　「私の意志の力ではどうにもなりません」。１９８０年、覚醒剤取締法違反罪で有罪判決を受けた公判の最終陳述で、近藤さんは涙を流しながら裁判長に訴えた。どんなにやめようと努力してもやめられない。その苦しみを正直に打ち明け、自身が薬物依存に対して「無力」であることを認めることから、近藤さんの回復は始まった。

　その後、アルコール依存者の支援活動を行っていた神父らの協力を得て、８５年にダルクを設立。生前「私たちは『犯罪者』としてではなく、同じ病気を抱える仲間として向き合ってきた」と語ったように、互いの経験や悩みを分かち合い「仲間たちの中で薬物をやめていく」当事者活動をけん引。医療や福祉では実現できないダルク独自の回復への道を切り開いた。

　元入寮者が回復してスタッフになり、別の場所で新たなダルクをつくり...。そうやってダルクは現在全国の約６０団体、約８０施設に広がった。近藤さんは著書でこうつづる。「薬物依存は、その人が抱える孤独や孤立から解放してやらない限り、絶対に解決しない」

 

 

 

 

医療機関のクラスター予防 感染管理にも認定看護師を 島根県立大出雲で養成へ

医療機関のクラスター予防　感染管理にも認定看護師を　島根県立大出雲で養成へ

地域 2022年3月7日 (月)配信山陰中央新報

 

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療機関などで感染症対策を担う「感染管理」分野の認定看護師を増やそうと、島根県が県立大出雲キャンパス（出雲市西林木町）に、養成機関を設置する方針を決めた。各医療機関に感染症の知識を備えた専門の看護師を配置し、院内や周辺の福祉施設でのクラスター（感染者集団）発生を防ぐ狙いがある。２０２３年度の開設を目指す。

　感染管理の認定看護師は、感染者とその他の活動領域を分ける「ゾーニング」や消毒方法、防護服の着用場所の設定といった施設内の予防全般に関する仕組みの構築や改善、職員への指導を担う。

　島根県内の認定看護師は１９０人で、このうち感染管理は２０人。県内には「認知症看護」と「緩和ケア」の２分野の認定看護師の養成機関があるものの、感染管理の資格を取るためには県外で受講しなければならず、費用面のほか、通学のため職場や家庭を長期間空ける必要があり、負担が大きかった。

　新型コロナの第６波では福祉施設や医療機関でクラスターが相次ぎ、浜田市内の医療機関では一時、２４床確保するコロナ病床が満床になったり、リハビリ部門が休止となったりした。施設内での拡大防止の重要性が高まる一方、県内の医療機関で感染管理の認定看護師を２人以上配置できているのは３カ所にとどまる。

　オミクロン株の感染力を踏まえ、医療関係者からは院内に複数人の配置が望ましいとの声が上がっており、県は２２年６月までに資格を認可する日本看護協会（東京都）に開設を申請し、教員の人定を進める。開設の可否の結果は１２月ごろに判明する見通し。開設されれば、中国地方で２例目となる。

　県医療政策課の奥原徹課長は「より身近な地域で資格を取得できるようになることは、県内の医療機関や福祉施設内での感染拡大を食い止める上で大きなメリットがある」と述べた。

　認定看護師　日本看護協会（東京都）が認可する専門資格で、現時点で「認知症看護」や「糖尿病看護」など２１分野がある。取得できるのは５年以上の実務経験のある看護師で、同協会が養成機関として認めた大学や専門学校で共通科目や専門科目、実習を８００時間程度受講し、認定審査に合格する必要がある。中国地方で「感染管理」を取得できる養成機関は、現時点で山口県立大のみ。

精子・卵子あっせんは許可制、

精子・卵子あっせんは許可制、売買禁止に…同じ人からの提供は夫婦１０組が上限

2022年3月7日 (月)配信読売新聞

　第三者の精子や卵子を使った不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医療法案（仮称）」について、超党派の議員連盟（会長・野田少子化相）がまとめた骨子案がわかった。精子や卵子のあっせん機関は許可制とし、売買は禁止する。違反した場合の罰則を設ける。議連は、各党での議論を経た上で、今国会に提出する考えだ。

　骨子案では、提供された精子や卵子を使った不妊治療を認め、代理出産については今後の検討課題とする。精子や卵子のあっせんは国が許可した機関に限り、不妊治療を実施する医療機関は国が認定する。違反した場合の罰則を設けるが、詳細は今後詰める。

　精子や卵子の提供を受けられるのは法律上の夫婦とするが、５年後をめどに見直しを検討する。同じ人からの精子や卵子の提供は、夫婦１０組を上限とする。

　生まれた子どもの「出自を知る権利」を保障するため、夫婦や生まれた子ども、提供者それぞれの氏名や生年月日、マイナンバーなどの情報を、独立行政法人が１００年間保存する。将来、生まれた子どもが自分の情報について記録の有無を確認できるようにする。

　子どもが提供者の情報を求めた場合、提供者に要請があったことを伝える。

　超党派議連は、７日午後に開かれる総会で骨子案を示す。第三者の精子や卵子を使った不妊治療を巡っては、親子関係を明確にする民法特例法が２０２０年１２月に成立。規制のあり方については付則で「２年をめどに検討し、法制上の措置を講じる」としていた。

　 骨子案のポイント

　▽精子・卵子のあっせん機関は国の許可制とし、違反した場合の罰則を設ける

　▽「出自を知る権利」を保障するため、提供者などの情報を独立行政法人が１００年保存

　▽精子・卵子の提供を受けるのは、法律上の夫婦に限る

　▽同一提供者からの精子・卵子の提供は、夫婦１０組を上限とする

悲惨な、一方的な、人殺し。

ウクライナの悲惨な状況をテレビで見る、

ロシアには、人間がいないのか❓

虫けらのように、殺す。

恐ろしい、怖ろしい出来事。

まさか、これが、現実❓

戦争ではない、一方的な、人殺し集団、悪魔以上の生き物、と、化している。

命を捨てて家族を守る、そんな、勇敢な、ウクライナの方々。

胸が詰まって、息ができない、そんな、私です。

人を殺すことの悪。

ロシアのどこに善があるのでしょう。