平成の記憶
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平成４年（１９９２年）
「のぞみ」運転開始
３月１４日、東海道新幹線「のぞみ」の営業運転開始。初代のぞみに導入された３００系の最高時速はそれまでより５０キロ速い２７０キロになり、東京―新大阪間を２時間３０分で結んだ。
〔写真〕大阪へ向けて初めて出発するのぞみ３０１号＝3月14日、ＪＲ東京駅 【時事通信社】
世銀幹部が「一世代失う恐れ」 日本は支援拡大を―学校閉鎖
2022年03月13日07時07分
世界銀行の教育問題責任者ハイメ・サアベドラ氏（世銀提供・時事
学校閉鎖、影響深刻 生涯賃金２０００兆円減も―コロナ下の子どもたち
サアベドラ氏は「アジアや中南米、中東などの一部では、学校閉鎖がほぼ２年に及んでいる」と指摘。学校再開に当たり、子どもたちの学力把握やカリキュラムの見直し、教員への支援を含めた「学校システムに関する極めて複雑な政策が求められる」と強調した。その上で、教育の再建に向け「すべての国が切迫感を持ち、政治的に深く関与していくことが重要だ」と語った。
「過去１００年で最悪の教育危機」（サアベドラ氏）を乗り切るには、教育分野への積極的な財政支出が不可欠だ。しかし、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、生活を支える食料や原油の価格が世界的に高騰。サアベドラ氏は、こうした情勢が途上国の財政をさらに圧迫し、「教育への支出に打撃を及ぼしかねない」と懸念を深める。
サアベドラ氏は日本に対し、教員養成などの技術支援に加え、「教育分野における資金支援の拡大がとりわけ重要だ」と訴えた。
コロナ自粛生活「もう耐えられない」１８～２９歳の１９％…読売調査
2022年3月13日 (日)配信読売新聞
有権者の７割がコロナ禍の自粛生活に「最大で１年程度しか耐えられない」と感じていることが、読売新聞社の全国世論調査（郵送方式）で明らかになった。政府は従来のコロナ対策について、早期の見直しを求められそうだ。
調査では、自粛生活にあとどのくらい耐えられると思うかを５段階で聞いた。最も多かったのは「１年程度」４２％。次いで「半年以下」１９％、「２～３年」１６％、「３年以上」１３％、「もう耐えられない」９％の順だった。「もう耐えられない」「半年以下」「１年程度」を合計した「自粛生活は最大１年」と考える人は７０％いた。
男女別、年代別にみると、いずれも最も多い回答は「１年程度」だった。ただ、男女別で２番目に多い回答は男性が「２～３年」１８％、女性は「半年以下」２２％と違いが出た。
年代別では、１８～２９歳は「もう耐えられない」が１９％で、７０歳以上の４％を大きく上回るなど、若い世代ほど自粛生活に強い拒否感を示す人が目立った。ただ、５０歳代から上の世代も「半年以下」と「１年程度」（合計６３～７０％）に回答が集中し、「３年以上」の回答は若い世代より少なかった。高齢の人が、長期の自粛生活に我慢できるというわけではなさそうだ。
コロナに感染して重症化する不安を感じるかとの質問では、「大いに」「多少は」を合わせた「不安を感じる」の回答は、「１年程度」の人が８０％と最多で、逆に「３年以上」の人が６６％と一番少なかった。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの問いでは、「もう耐えられない」と答えた人を除いて、いずれも感染防止優先との答えが経済活動優先を大きく上回った。
自粛生活は１年程度が限界と感じていても、その多くが感染による重症化に不安を感じ、感染防止は引き続き重視してほしいという、切実な気持ちでいることが浮かび上がる。
岸田首相は１２日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議で感染状況は落ち着き始めているとの認識を示した上で、「決して気を緩めることなく、感染拡大防止策をしっかり進めながら、出口に向けての動きも進めていかなければならない」と述べた。
今後１年程度の間には７月の参院選を筆頭に、来年４月の統一地方選など重要選挙が控えている。有権者の多くが自粛生活に疲れを感じている中、感染防止に目配りしながら、日常生活の 閉塞へいそく 感を緩和させる新たなコロナ対策を示せるかどうかが、選挙の争点の一つとなりそうだ。
調査は１月２５日～２月２８日、全国の有権者３０００人を対象に行い、２１８４人が回答した（回答率７３％）。
ゼロコロナの中国、感染者増加…学生に解熱剤与え新規感染の「隠蔽」試みた疑いも
【北京＝比嘉清太】中国吉林省長春市は１１日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、事実上のロックダウン（都市封鎖）に入った。中国政府の発表では、中国本土で１１日の新規の市中感染者は無症状を含め１５００人以上となり、データをたどれる２０２０年３月末以降では最多となった。
人口約９００万人の長春市では１１日、新規感染者が１６０人に上った。同日から不要不急の外出が制限され、世帯ごとに２日に１回、１人だけが生活物資の買い出しのための外出が認められる。当局は、全住民を対象としたＰＣＲ検査を３回行う方針で、市内の大型施設を臨時病院として使用する工事も始めている。
吉林省吉林市では大学で集団感染が起きた。香港メディアによれば、所属する学生の告発から、大学当局が発熱した学生に解熱剤を与え、新規感染の情報を 隠蔽いんぺい しようとしたとの疑惑も出ている。当局は１２日、市長の免職を発表した。感染拡大を許した責任を厳しく問い、全国の防疫担当者の引き締めを図る狙いとみられる。
中国本土の市中感染者は６日連続で５００人を超え、１１日の新規感染者は３１の省・直轄市・自治区のうち２０に及んでいる。中国政府は北京冬季五輪・パラリンピックの開催などに向け、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ政策」を進めてきたが、ほころびが出た形だ。
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