企業・学校献血、相次ぐ中止 「3日分」確保に奔走 コロナ禍、支援の動きも・日赤

企業・学校献血、相次ぐ中止　「3日分」確保に奔走　コロナ禍、支援の動きも・日赤

3/13(日) 7:06配信

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ユニクロ大森北店に派遣された日本赤十字社のバスで献血する女性＝２月１８日、東京都大田区

　新型コロナウイルスの流行で、企業や学校などに献血バスを派遣する団体献血の中止が相次ぐ中、日本赤十字社は代わりとなる受け入れ先の確保に奔走している。 【図解】団体献血中止件数と献血バスの目標達成率 　輸血用血液の安定供給の目安となる「3日分」の備蓄を死守するため、民間企業に支援を求めるなどの取り組みを始めた。 　日赤の献血事業は、全国約140カ所にある常設の献血ルームと約280台の献血バス派遣が2本柱。コロナ禍でも献血ルームでは目標者数をほぼ達成できているが、献血バスは感染拡大を懸念するなどの理由で受け入れ先からの申し出による中止が相次いでいる。 　「第5波までは徐々に中止が広がる傾向だったが、第6波は全国で一気に広がった」。献血者数全体の3分の1を占める日赤関東甲信越ブロック（1都9県）の主査、松下麻依子さんは明かす。2月は、1月の倍近い183会場で中止に。「行き先を街頭に振り替えたが、外出控えや天候の影響で思うように人が集まらない」といい、バスでの献血者数は目標の92．1％にとどまった。 　昨年11、12月には、それまで医療機関で控えられていた手術が再開されるなどして、輸血用血液の在庫調整を迫られる事態も起きた。「2月に入って手術件数は落ち着いたが、血液在庫の目減り分を補い切れていない」と松下さん。近隣ブロックから融通してもらい備蓄量を維持している。 　こうした中、献血バスを積極的に受け入れる動きも出ている。ユニクロを展開するファーストリテイリングは2月、関東甲信越の22店舗で実施。東京都大田区の大森北店では同18日、午前中から献血の順番待ちをする人の姿が見られた。 　定期的に献血をするという近くの主婦佐野浩子さんは「普段は川崎市の献血ルームまで行っていたが、ここだと子どもを幼稚園に預けて行ける」と話した。区内の医療専門学校に通う茨城県つくば市の森祐介さん（32）は「学校の近くで行われていたので来た。力になれればうれしい」と笑顔を見せた。 　同社の社会貢献事業を担当する山口由希子さんは「今まで献血に来ていなかった人に参加してもらえている」と分析。「希望があれば他のエリアでも続けたい」と話している。　

「プーチン暗殺」ダークウェブに依頼続々 成功報酬は仰天５億円！

「プーチン暗殺」ダークウェブに依頼続々　成功報酬は仰天５億円！

 

2022年03月11日 11時30分

プーチン大統領に暗殺危機が…（ロイター）

　ウクライナ侵攻を続けるロシアの攻撃はエスカレート、９日には南部の小児病院が空爆を受けたとの情報があり、世界各国から「虐殺行為だ」との批判が高まっている。先日はナゾのハッカー集団「アノニマス」までもがロシアの国営放送などをジャックし、抵抗に加わったばかり。そんな中、インターネット上の匿名空間「ダークウェブ」では、暴走するプーチン大統領（６９）の暗殺に高額報酬を懸ける依頼が続々。一獲千金を狙う世界中の刺客がプーチン氏を狙う…。

　ダークウェブとは、通常のネット検索では出てこない闇サイトのこと。一般にネット上で物事を調べる場合、検索エンジンに言葉を打ち込み、ニュースサイトや企業の公式サイトなどを見る。それは「サーフェイス（表層）ウェブ」と呼ばれ、ネット上にあるウェブサイトのわずか数％にすぎないという。残りは検索に引っかからないもので、その中でもダークウェブはネットの深海部分だ。その多くは私有のプライベートサーバーに置かれ、追跡回避の仕組みが施されるなど、匿名性を高め、専用ソフトや専用ブラウザーを使わないとアクセスできない。

　この特殊なネット空間で主流なのが、ありとあらゆる裏取引を仲介するサイト。人身売買、違法ドラッグ、武器、極秘情報の売買や、またハッキングや殺人など犯罪に絡む求人募集まである。そんな仲介サイトの一つ「ザ・ボード（掲示板）」には、日本時間の今月３日から数日間、こんな投稿が載っていた。

「アサシネーションズ・フォー・プレジデント・オブ・Ｒｕ―ＶＶＰ」

　訳すと「Ｒｕ―ＶＶＰ大統領の暗殺」で、「Ｒｕ」はロシアの略、「ＶＶＰ」はプーチン氏の名前であるウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチンの略字だ。

　投稿の詳細を見た男性によると、応募資格には「戦争参加経験のある軍人の男性」「依頼情報の秘密厳守」とだけあり、書類選考に通れば渡航費用などの必要経費を前払いし、武器も提供すると書かれていたという。報酬額も明記されていて、殺害成功で４２０万ドル（約４億８０００万円）、致命的な重傷を負わせたら１８０万ドル（約２億円）、軽度の負傷や指導力を奪う混乱が６０万ドル（約７０００万円）。

　男性が振り返る。

「このプーチン暗殺の依頼主に関する情報は、過去このサイトで取引が成立した回数の『１２』だけ表示されていた。同じアカウント名で、ビジネスやお金に関する募集も同時にかけていた。ダークウェブで知り合い、このサイトを教えてくれた外国人によると、ここはヨーロッパや中東からの投稿者が多いそうだ」

　また、その名もズバリ「ヒットメン・フォー・ハイヤー（ヒットマン求む）」という闇サイトでも、プーチン氏の名前を見掛けたという。

「『最新のミッション』というのが３つぐらい並んでいて、そのトップに『ＶＶＰＵＴＩＮ』『ウォンテッド（お尋ね者）』とあった。成功報酬は非公開だが、８ケタから９ケタの米ドルで、『絶対に安全なリゾート地での今後２０年の豊かな生活を保障する』と書かれていた」

　このサイトには「一般人」「公人」などターゲットの種類、また「殺人」「爆撃」などダメージの与え方によって異なる報酬額を細かく料金表に明示している。「公人」の「殺人」は１８万～３０万ドルの間で３段階の値段設定があり、その２～３ケタ違いのプーチン暗殺は“スペシャルミッション”という扱いなのだろう。

　気になるのが、こうした投稿の本気度。前出２サイトの信ぴょう性を高めているのが“デポジット制”だ。

「依頼人が報酬の一部をデポジットとして第三者機関に預け、サイト側はそこから手数料を引いて収入にしている。報酬が高額ならデポジットも当然高くなるわけで、高いカネをデポジットで払ってまで、そんなイタズラするヤツはいないだろうということ」（男性）

　聞けば、同様の暗殺者紹介サイト「アサシネーション・マーケット（暗殺市場）」でも「プーチンを暗殺したら報酬はいくら払う、みたいな一行情報を見た。いろんな暗殺依頼が短く投稿されていて、サイトを通じてメッセージをやりとりするようだ」という。

　プーチン大統領の所在は不明で、一説には山奥の地下核シェルターに隠れているともいわれている。その命を狙うカナダの元スゴ腕スナイパーがポーランドからウクライナに入ったことを、複数の欧米メディアが大々的に報じた。ちなみにカナダ軍特殊部隊は２０１７年、３５４０メートル離れた場所にいた過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」戦闘員を狙撃した記録を持つ。世界中には退役した名もなきスゴ腕スナイパーはごろごろいる。

　それにしても、依頼者は誰なのか。プーチン氏がいなくなり、ロシア内が混乱することに乗じて大儲けしたい武器商人か。

　それとも、プーチン氏がいなくなれば利を得る者、いや国なのかもしれない。

試合中のヤジで号泣した大坂なおみ

試合中のヤジで号泣した大坂なおみ…露メディアも大々的に報道　対戦相手がクデルメトバで注目

3/13(日) 21:35配信

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涙をぬぐう大坂（ロイター）

　テニス女子世界ランク７８位の大坂なおみ（２４）が、１２日に行われたＢＮＰパリバ・オープン（インディアンウェルズ）２回戦で観客からヤジを浴びて号泣した様子をロシアメディアも大々的に報道した。 　

大坂は観客から「ナオミ！　あなたは最低だ」とヤジを飛ばされると試合中に泣き出してしまい、大きな波紋を呼んでいた。この様子は世界各国のメディアで報じられたが、中でも大々的に扱ったのがロシアメディアだ。 「ゴーテニス」は「ベロニカ・クデルメトバとの試合中にファンが大坂なおみを侮辱した」、「ＲＢＣスポーツ」が「クデルメトワとの試合でスタンドから叫ばれた大坂なおみが泣いた」、「スポーツ」も「大坂はクデルメトワとの試合での彼女の感情的な行動についてコメントした。彼女はコートで泣いていた」などと続々と報じた。 　

対戦したクデルメトバがロシアの選手だったためだが、現在ロシア人選手はウクライナ侵攻を受けて多くのスポーツで国際大会から排除されている。

テニスのツアーではひとまず個人としての出場は認められているためクデルメトバも今大会に参加しているが、ロシア選手が国際舞台で世界的に有名な選手と対戦するのは異例な状況となっているだけに、そこで起きた出来事に関心が高まっているようだ。

「スポーツボックス」は、クデルメトバのコメントを掲載。「大坂のような偉大なアスリートと対戦するのは素晴らしいことだ。私は彼女と試合をしたかった。なぜなら、この試合で私が何を改善する必要があるのかを見つけることができたからだ」とストレートでの勝利に充実の表情を浮かべた。 　

大坂の涙に加えて、ロシア人選手との対戦となったことでより大きな注目を集めることになったようだ。

島根県】医師確保養成対策事業に11億3574万円 2022年度予算案

島根県】医師確保養成対策事業に11億3574万円　2022年度予算案

2022年2月18日 (金)配信m3.com地域版

 

　島根県は2月8日、2022年度当初予算案を発表した。一般会計の当初予算総額は4821億円で、前年度から151億円の増額、増減率は＋3.2％となった。前年度2月補正・11月補正予算と合わせた総額ベースでは5206億円で、前年度比＋5.3％、261億円増となる。

　国の経済対策で措置された臨時交付金および地方交付税を活用し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に重点を置く。医療提供体制を引き続き強化し、PCR検査の実施をはじめ、病床の確保と宿泊療養・自宅療養の体制整備などに力を入れる。

　COVID-19対策に充てる予算約333億円のうち、医療提供体制の強化には144億9600万円を計上する。主な事業は以下の通り。

・新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業　8320万円

（コールセンター等、ワクチン接種の相談窓口を設置）

・新型コロナウイルスワクチン接種支援事業　9億5620万円

（一定規模以上のワクチン接種等を行う診療所や病院を支援）

・地域外来・検査センター運営事業　1億5081万円

（地域外来・検査センターを設置）

・感染症検査体制整備事業　4億6306万円（補正含む）

（PCR検査体制を確保）

・PCR等検査無料化事業　14億6880万円

（感染拡大傾向時に県の要請を受け、不安を感じる方が受けるPCR等検査を無料化）

・感染症入院患者等病床確保事業　89億839万円

・無症状者等の療養体制確保事業　9億9721万円

・自宅療養体制確保事業　1億9617万円

（自宅療養者に対する健康観察や医学管理等を実施）

・新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業　1億9000万円

（患者等の入院治療や診察時に使用する個人防護具の整備や簡易な診察室のレンタルに要する経費を助成）

・入院患者家族等支援事業　534万円

（養育者が入院等により不在となった児童を一時的に養護する受け入れ施設を確保）

・感染症患者の入院医療費公費負担事業　1億3275万円

・医療従事者への危険手当補助事業　1億9500万円

・医療従事者PCR検査実施事業　905万円

・医療従事者の宿泊施設確保事業　6366万円

・感染症対応看護関係職員等養成支援事業　703万円（補正含む）

（看護関係職員等を対象とした、感染症対応のための研修を実施）

・重症患者に対応する医療従事者養成研修事業　562万円

・臨床実習PCR検査等費用補助事業　2141万円

（医療関係学科の学生が臨床実習前に受けるPCR検査等の費用を支援）

　COVID-19対策とともに重点を置く「島根創生の推進」にあたり、事業の新規・拡充を図る。そのなかで医療関連分野においては、依然続く医師不足の状況を踏まえ、即戦力となる医師の確保や、総合診療医をはじめとする地域医療を担う医師の養成対策を実施する「地域医療を支える医師確保養成対策事業」に11億3574万円を計上。若手医師のキャリア形成や診療科単位のネットワーク形成等を支援するしまね地域医療支援センターにおいて、医学生・研修医向けの広報等の取組を強化する。また、各圏域の医療機関等が実施する事業に係る経費の一部を支援し、医師確保計画を推進するほか、病院総合医を目指す医師を採用し、県立中央病院で研修後、地域医療機関へ派遣するなど、病院総合医の確保にも充てる。

　ほかにも、看護職員等確保対策事業に6億6603万円。専門性の高い看護を実践する認定看護師を養成するため、島根県立大学に認定看護師教育課程を設置。2022年度の新規事業として、感染管理認定看護師教育課程の開設を準備する。また、特定行為研修受講の経費支援を拡充し、地域包括ケアの構築に向け、医師等の判断を待たずに一定の診療の補助ができる看護師を計画的に養成する。

　薬剤師確保対策事業にも276万円を計上。薬剤師不足の解消のため、薬剤師の奨学金返還を雇用主と共同して支援する。

「第６波」死者、大阪がなぜ全国で突出するのか…カギ握る高齢者

「第６波」死者、大阪がなぜ全国で突出するのか…カギ握る高齢者

 2022年3月8日 (火)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルス感染の「第６波」で、大阪府の死者数が東京都などを上回り、全国最多になっている。高齢者施設のクラスター（感染集団）が多発するなど、高齢者の感染が広がっていることが背景にあるとみられる。

全国の１６％

　読売新聞の集計では、大阪府が第６波の起点とする昨年１２月１７日から今年３月６日までの感染者数は、大阪府が４７万３９８５人と、東京都より約２０万人少ないが、死者は大阪が１０４１人で、全国２位の東京の６３７人を大きく上回り、全国の死者の１６％を占める。人口１０万人当たりの死者も大阪が最も多く、東京の２・６倍の１１・７８人に上る。

　一方、死亡率（感染者に占める死者の割合）でみると、大阪は０・２２％で、全国平均（０・１８％）並みだ。吉村洋文知事は「医療レベルが低いわけではない」と強調する。ただし、東京は０・０９％と、大阪の半分以下だ。人口も感染者も多い東京の死亡率が低くなっていることで、大阪の死者の多さが際立っている。

若者と同居多く

　府が死者増加の要因とみているのが、高齢者への感染拡大だ。

　厚生労働省によると、人口１０万人あたりの８０歳以上の感染者数を１週間ごとにみると、１月１６日から６週連続で大阪が東京を上回っており、最大１・４倍になっている。

　感染した場合のリスクは、高齢者の方が圧倒的に高い。府の集計では、４０～５０代の死亡率は０・０２％にとどまるが、６０代以上では１・２６％に跳ね上がる。コロナ自体は軽症でも、持病が悪化して亡くなるケースも相次ぐ。死者のうち７０歳以上が９３％を占める。

　府内の高齢者施設３４３９か所のうち９・１％（３１３か所）でクラスターが発生しており、計５６６２人の感染が確認されている。府内の感染者が集中する大阪市保健所では、業務逼迫で感染者の情報を国のシステムに登録する作業が遅れた。このため、施設でのクラスターの実態把握も遅れ、対策が不十分になった可能性もある。

　なぜ高齢者への感染が広がるのか。吉村知事は「専門家の意見」として、高齢者と若者との生活圏が近いことが影響している、との見方を示している。

　人口に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率（２０２０年１０月時点）は東京の２２・７％に対し、大阪は２７・６％。３世代同居の世帯比率（１９年国民生活基礎調査）も東京の１・８％に対し、大阪は２・５％で、いずれも大阪の方が高い。

医療にバラツキ

　高齢者施設で適切な医療が受けられていない可能性も浮上している。

　病床逼迫を受け、府は高齢者施設に対し、感染者が出ても、症状が重くなければ施設内で療養させるよう要請している。重症化を防ぐには早期の治療が重要になるが、府によると、複数の感染者が出た高齢者施設など３９７施設のうち、医療機関が治療したのは７４％で、残る２６％は医療機関の関与がなかった。

　特別養護老人ホームや介護老人保健施設は介護保険法などに基づいて連携医療機関を指定する義務があるが、住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅（サ高住）には義務はなく、医療態勢は施設ごとにバラツキがあるという。

　府は高齢者施設に対し、入所者が早期治療を受けられる医療機関を確保しているかの調査を今月中旬までに実施する方針だ。

　府の専門家会議で座長を務める朝野和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「高齢者施設でクラスターが多発し、高齢世代の感染者が多いのが死者増加の主な原因だ。施設で感染者を出さないよう、職員への研修を強化し、対策費として介護報酬を加算することも検討すべきだ」と話している。