息子自殺「パワハラ原因」 遺族訴え、道立の看護学院

息子自殺「パワハラ原因」　遺族訴え、道立の看護学院

 2022年3月16日 (水)配信共同通信社

 

　北海道立江差高等看護学院（江差町）の学生らが複数の教員から暴言や暴力などのパワーハラスメントを受けた問題で、２０１９年に自殺した男子学生＝当時（２２）＝の母親（４５）が１５日までに共同通信の取材に応じた。学生は生前パワハラに悩んでいた様子で、自己否定のメモ書きが残されていたとし「学院に殺されたと思う」と母親は訴えた。

　道が設置した第三者調査委員会は他の学生へのパワハラ行為は認定。道はこの学生の「自殺は把握している」との立場だが、パワハラがあったかや、自殺との因果関係の調査を行わず、謝罪もしていない。道の医務薬務課と看護学院はいずれも「現時点ではお答えできない」としている。

　母親によると、学生は１６年に看護学院に入学。程なくして「教員が逃げてリポートを受け取ってもらえない」「良い教員が来ても他の教員にいじめられ辞めていく」などと打ち明けた。母親が「学院に言おうか」と尋ねると「余計ひどくなるから」と拒んだという。

　学生は２年生だった１７年１０月、何度も書き直しを指示されたリポートを期限直前に提出しようとしたが、期限を過ぎているとして受け取りを拒否され留年が決まった。

　それでも取れる単位は取得しようと他の科目で再試験を希望したが、教員は「留年するから（受けなくて）いいでしょ」と認めなかった。留年を受け、裕福でない家庭に迷惑をかけることになったと母親に謝り続けた。

　３年生に進級した後の１９年９月、実習に来ないことを心配した教員が学生のアパートで自殺しているのを発見した。学生のメモ帳には教員から感情表現を「傲慢（ごうまん）なアピール」と言われたことや、「自己の悪い所をリストアップする」などの記述が残されていた。

　第三者委は昨年１０月の報告書で、複数の学生について提出期限内にリポートを受け取らず不合格とする行為や、再試験を希望する学生に再履修を勧める行為をハラスメントと認めた。

　母親は「生きていたら看護師になり人の命を救っていたかもしれない。教員はパワハラを認め反省して」と話した。

　※道立看護学院パワハラ問題

　北海道立江差高等看護学院の学生や元学生が２０２０年９月以降、教員から暴力や暴言などのパワーハラスメントを受けたと訴えた問題。道は昨年５月に第三者調査委員会を設置。昨年１０月の調査報告書などで同様の訴えが寄せられた紋別高等看護学院も含め、教員によるハラスメントを計５３件確認した。被害を受けた学生は計１５人、加害教員は計１１人に上った。道は昨年１０月に説明会を開き、保護者や学生らに謝罪。教員の異動や学生への救済を進めている。

戦争

戦争というものが

あまりに

無残な

死というものを

つくっていく

無意味な死

生きる権利を奪い取り

一方的に死にいく

酷い行程、凄い行為

日本もそれをしたかと思うと、憤りに震える

怖ろしいことは

一人ひとりの意思がゼロになることだ

ロボットのように

ハンセン病隔離の象徴保存 岡山、活用計画案まとまる

ハンセン病隔離の象徴保存　岡山、活用計画案まとまる

 2022年3月14日 (月)配信共同通信社

 

　岡山県瀬戸内市の長島にある国立ハンセン病療養所「長島愛生園」などの世界文化遺産登録を目指す協議会は１３日、同市で総会を開き、同園の収容桟橋と監房跡の保存・活用計画の基本案をまとめた。かつての国の強制隔離政策を象徴する施設で、後世に伝えるため劣化防止工事をしたり一部を公開したりする。

　協議会は瀬戸内市や愛生園、隣接する「邑久光明園」の両園入所者自治会などでつくるＮＰＯ法人で、２０１７年の発足後、両園の特に老朽化が激しい建造物４件の保存修復方法を検討してきた。うち設計図などの文献が多く残る愛生園の２件について今回、先行して基本案を策定した。

　収容桟橋は１９３９年に島の浜辺に設けられた。全長約１８メートルだったが現在は大半が崩落している。船で到着した患者は桟橋のそばの収容所で消毒風呂に入れられ、島での生活が始まった。元患者で愛生園の自治会長中尾伸治（なかお・しんじ）さん（８７）は「１４歳のときに桟橋に立った。世間や家族との悲しい別れの場所で、入所者数千人の思いが詰まっている」と語る。

　基本案では、建築当初のものとみられる橋脚などの劣化を防ぐ工事を実施し、「使用目的を終えた廃虚の景観」として崩れたまま残す。付近には見学デッキも設置する。協議会の釜井大資（かまい・だいすけ）事務局長は「見学客には、本土側から海を渡って来た患者が見た島の風景を追体験してほしい」と話す。

　監房は３０年に建造。当時は園長に懲戒権が与えられ、園から逃走したり園内の秩序を乱したりした入所者が収監された。長さ約３０メートル、幅約１０メートルの鉄筋コンクリート造りで、監禁室など８室が並ぶ。５３年の廃止後は「見たくない」という入所者の希望もあり、土砂で埋められた。現在は一部が露出するのみだ。基本案では土砂を一部取り除き、監禁室の一室を公開する。監禁室には、収監された人の落書きのような痕跡があるのが確認されている。

　協議会は保存・活用事業の費用を約２億５千万円と試算。今後、工事の進め方や費用負担について市や国と話し合いを進める。

　※長島愛生園

　国内初の国立ハンセン病療養所として１９３０年に開設した。太平洋戦争中は隣接する邑久光明園と合わせ最大で３千人超の入所者がいた。両園がある長島は８８年に「人間回復の橋」と呼ばれる橋が架けられるまで離島だった。愛生園で暮らす入所者は２月時点で１１６人。平均年齢は８８歳で、差別と隔離の歴史の伝承が課題となっている。

接種予診票の性別、自由に 松江、性同一性障害に対応

接種予診票の性別、自由に　松江、性同一性障害に対応

2022年3月17日 (木)配信共同通信社

 

　戸籍上や住民票では男性だが性同一性障害と診断され、女性として暮らしている松江市の○○〇優（〇〇）さん（６〇）に対し、同市が新型コロナウイルスワクチン３回目接種の予診票の性別を本人の希望通りに記入できる特例を認めたことが１６日、分かった。無記入でも可とする。「男性」と印刷された予診票を送付された〇〇さんが配慮不足だと見直しを求めていた。

　市は１５日、「配慮が足りず申し訳ありません」と○○さんに謝罪。予診票の性別を空欄にして再交付した。市民団体の代表を務める○○さんは「誠意がある素晴らしい対応で感謝しかない。諦めずに自治体に相談すれば対応してもらえることを伝えたい」と話した。

　性別を空欄にした予診票の交付は松江市で初めて。厚生労働省は「各自治体の判断に任せている」としている。

　松江市の１、２回目接種の予診票は、氏名や住所などを自筆し性別にチェックを

入れる様式だったが、３回目は住民票や接種履歴に基づき印字したものを送付していた。

　上田さんは２００６年、市内の医療機関２カ所で性同一性障害と診断。健康上の理由から性別適合手術を受けず、戸籍上や住民票では男性のままだ。昨年８月には「男性」と記載されたマイナンバーカードの性別表記を女性に変えるよう、島根県に審査請求した。

新型コロナ:新型コロナ 「フレイル」続出深刻 高齢者、入院中からリハビリ意識を ／大分

新型コロナ:新型コロナ　「フレイル」続出深刻　高齢者、入院中からリハビリ意識を　／大分

 2022年3月19日 (土)配信毎日新聞社

 

　◇「第６波」多くは症状軽く治療もすぐ終わるが…　要介護者専用病床など対策も　専門家指摘

　新型コロナウイルスに伴う療養で、高齢者の身体や認知機能が衰える「フレイル」（虚弱）が起こり、県内でも病状の回復後に受け入れ病院が見つからず、コロナ病床が空かない状況が起こった。専門家は、高齢者のフレイル予防のためにも、早く病床を開けられるよう見直すことが必要と指摘している。

　大分市で軽症のコロナ患者を受け入れる「大分三愛メディカルセンター」のコロナ病床では３人の高齢者が防護服姿の看護師から介助を受けながら食事をとっていた。看護師は食事が終わると、排せつや寝返りなどの対応もしなければならなかった。

　センターを運営する社会医療福祉法人の三島泰典理事長は、新型コロナの変異株「オミクロン株」が広がった今年２月ごろの「第６波」の様子を振り返った。

　センターは、１月からの第６波以降、３月１７日現在で計１４７人の感染者を受け入れた。このうち８６人が６５歳以上の高齢者だ。感染者数がピークを迎えるたびに高齢者の入院も増えるが、ここまで多くはなかった。ワクチン接種の効果もあったとみられるが、今回はほとんどの感染者が２回のワクチン接種済みだった。

　症状の多くは軽く、点滴や投薬といった治療行為はすぐに終了する。しかし入院中に一人で食事や排せつができなくなる▽認知症が発症する▽歩行が困難になる――といったフレイルが続出し、感染前にはできていた家族との暮らしや施設での生活を送れなくなるケースが相次いでいる。

　センターでは２月中旬、こうした状況の改善を目指し、理学療法士をコロナ専用の病床に配置し、リハビリをするようにしたが、それにも限界があった。

　県はコロナ治療後に医療行為が必要な高齢者らを受け入れる「後方支援病床」を備えた医療機関へのスムーズな転院サポートを目指す。県内に後方支援病床を備えた医療機関は２９カ所あるが、コロナに対する過度の警戒やそれぞれの医療機関の事情があり、なかなか受け入れは進まない。そのため、患者は退院できず、病床がなかなか空かないケースもあった。

　三島理事長は「感染の再拡大など緊急事態が発生した時にどう対応すればいいだろうか。現実的ではないかもしれないが、要介護者専用のコロナ病床を設置するなど、対策が必要ではないか」と提言する。

　高齢者医療に詳しい愛知淑徳大の井口昭久教授（老年医学）は「コロナでなくても高齢者がベッドで横になれば、３日で筋肉が衰えるなど状態は悪化する。『年寄りは寝かすな』が高齢者医療の原則であり、入院中からリハビリなどを意識してなるべく早くベッドから解放することが何より必要」と指摘する。【津島史人】