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病床、感染症法改正で対応 社会保障財源先送りせず 加藤勝信厚生労働相 「閣僚に聞く」

2022年09月03日 19時23分54秒 | 行政

病床、感染症法改正で対応 社会保障財源先送りせず 加藤勝信厚生労働相 「閣僚に聞く」

 2022年9月2日 (金)配信共同通信社
 

 ―これまでの新型コロナウイルス対応をどう評価するか。

 「感染拡大に病床確保が追いつかず、健康観察や治療が十分でなく、自宅で亡くなる人もいた。こうした課題に対応するため、感染症法などの改正を準備している。司令塔機能の強化も重要だ」

 ―全世代型社会保障の実現に向けた財源確保の在り方は。

 「将来世代に負担を先送りせず、能力に応じて皆が支えていくことが重要だと考える。全世代型社会保障構築会議で議論してもらいながら、中長期的な課題を工程化していく」

 ―人口減少が加速し、医療・介護分野の人材確保がさらに難しくなる。

 「高齢化に伴い、医療・介護サービスのニーズが高まっていく。人材育成や離職防止、外国人材の受け入れ、現場で働く人の処遇改善が必要だ。健康寿命を延伸することで医療・介護の需要を抑制し、IT化による効率化にも取り組む」

 ―年金の制度改正については。

 「基礎年金の水準低下への対応や、厚生年金のさらなる適用拡大などの論点について検討を進めたい」

 ―中小企業が賃上げを実施するための対策は。

 「物価が上昇しており、持続的な賃金上昇が必要だ。事業者が助成金を使いやすくなるよう、対象を拡大し、助成率を引き上げた。賃上げ、生産性向上が図られる流れをつくりたい」

 ―子ども関連予算の倍増に向けては。

 「来年4月にスタートする『こども家庭庁』が機能を十分に発揮する予算を確保し、将来的な倍増につながるよう、連携して取り組んでいく」

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滝川二高野球部監督が暴言 兵庫、コロナ感染部員に

2022年09月03日 19時01分28秒 | 教育

滝川二高野球部監督が暴言 兵庫、コロナ感染部員に

 2022年9月2日 (金)配信共同通信社
 

 神戸市西区の私立滝川第二高の野球部監督(52)が、新型コロナウイルスに感染した部員を「○○(生徒の名前)菌」と呼ぶなど暴言を吐いたとして、同校が兵庫県高校野球連盟に報告書を提出していたことが2日、学校側への取材で分かった。同校は春夏合わせて7度の甲子園出場経験がある高校野球の強豪。

 同校によると、監督は4~5月、新型コロナに感染した部員へ暴言を吐いたり、複数の顧問教員らを生徒の前で叱ったりしたという。同校の調査に監督は部員を「○○菌」と呼んだことは否定したが、関係者への聞き取りなどから暴言やハラスメントがあったと認定した。監督は部員らに謝罪したという。

 監督は同校のOB。社会人野球の監督を経て昨年3月に赴任後、夏の甲子園大会の出場を懸けた兵庫大会では2年連続でベスト8入りした。

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三好病院救急休止 隣県へ長時間搬送も 福祉関係者や住民不安

2022年09月03日 18時58分58秒 | 地域

三好病院救急休止 隣県へ長時間搬送も 福祉関係者や住民不安

 2022年9月2日 (金)配信徳島新聞
 

 職員や患者に新型コロナウイルス感染が広がっている三好市の県立三好病院が救急受け入れを原則休止しているのを受け、地元の福祉施設関係者や住民から不安の声が上がっている。病院は重傷事故や心臓病などの深刻な傷病者を受け入れ、地域医療の中核を担う3次救急医療機関。県境を越えて、香川や愛媛の病院での受診を余儀なくされる患者もおり、搬送時間が普段以上にかかるなど影響が出ている。

 三好、東みよしの2市町を管轄するみよし広域連合消防本部によると、救急患者の約9割は三好病院に搬送していたが、8月27日の受け入れ休止後は2市町の別の病院や徳島市、香川県善通寺市、同県三豊市、愛媛県四国中央市の病院に運んでいる。

 救急隊の出動から病院到着まで30分で済むところが1時間以上かかるケースも増えている。症状が落ち着いていれば自宅待機を求める場合もあり、消防本部の担当者は「救急車や隊員の数は限られている。1回の出動に要する時間が長くなると、対応できる件数は減らさざるを得ない。医療体制の逼迫(ひっぱく)を実感している」と話す。

 受け入れ休止の数日前に市内の障害者施設では、利用者が体調不良を訴えて主治医に三好病院を紹介されたが受け入れられず、県外の病院に搬送した事例があった。施設関係者は「利用者に大きな病気やけがをしないよう呼び掛けるのも限界があり、不安は大きい」。別の高齢者施設の施設長は「三好病院の高度医療を頼りたい場合でも、嘱託医にお願いするなどして各施設で乗り切るしかないのが現状だ」と言う。

 三好病院によると、22~29日に患者31人と職員21人の新型コロナ感染が判明。同日から外来診療を再診の予約患者に限定し、新規入院患者の受け入れも休止している。救急対応は心肺蘇生措置が必要なケースなどに限定している。

 住民は医療提供体制を不安視しており、三好市池田町マチの山下玉枝さん(74)は「交通事故はいつ起こるか分からない。何かあった時に搬送先が見つからないかもしれないと思うと不安だ」と漏らす。3カ月に1回は検査で通っている同町シンマチの田村栄耕さん(80)は「次回は9月末の予定。診てもらえるのだろうか」。

 三好病院は「コロナ感染拡大の恐れがないと判断された段階で、可能な限り早急に通常の診療体制を再開する予定だ」としている。

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訪問診療医「身の危険感じた」4割…暴言や刃物で脅し・長時間の軟禁

2022年09月03日 18時55分16秒 | 事故事件訴訟

訪問診療医「身の危険感じた」4割…暴言や刃物で脅し・長時間の軟禁

 2022年9月1日 (木)配信読売新聞
 

 患者や家族とのトラブルで身の危険を感じた経験がある訪問診療医は4割近くに上ることが、全国在宅療養支援医協会による実態調査でわかった。恐怖を感じる脅しや暴言が目立ち、刃物が持ち出されたケースもあった。同協会などは調査結果を踏まえ、在宅医療の安全性を確保するための提言をまとめる方針だ。

 埼玉県ふじみ野市の民家で今年1月、医師ら2人が患者の遺族に散弾銃で撃たれ死傷する事件が起きた。これを受け、協会は2月、会員の医師ら970人を対象にアンケート調査を実施。うち150人から回答(回答率は15・4%)を得た。

 身の危険を感じる経験をしたと回答したのは39%(59人)。具体例(複数回答可)として回答があった57件では、恐怖を感じる脅しや暴言が17件で最も多かった。ハサミ・刃物による脅しや危険行為(10件)、暴力行為(9件)、長時間患者宅に軟禁(5件)などもあった。

 理不尽な要求やクレームを経験したという回答は81%(122人)に上り、在宅医療は、患者とのトラブルが発生しやすい環境にあることが浮き彫りになった。治療方針などに関するものが多いが、中には「夫を生き返らせてほしい」、「120歳まで生きるはずだった」などと言われたケースもあった。

 調査結果を取りまとめた同協会事務局次長の島田潔医師は、「在宅医療では患者の終末期にかかわる場面が多く、治療が難しくなった時などに患者や家族が医師への不信感を抱き、不満が医師への暴言などにつながる可能性がある。医師の安全を守る取り組みを考えなくてはいけない」と話した。

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真鍋さんに文化勲章授与 ノーベル賞式典欠席へ

2022年09月03日 18時44分48秒 | 

真鍋さんに文化勲章授与 ノーベル賞式典欠席へ

 2022年9月2日 (金)配信共同通信社
 

 【ニューヨーク共同】米ニューヨークの日本総領事公邸で1日、昨年のノーベル物理学賞に輝いた真鍋淑郎(まなべ・しゅくろう)米プリンストン大上席研究員(90)=米国籍=に文化勲章が授与された。真鍋さんは12月にスウェーデンで開かれるノーベル賞授賞式に招待されているが、体調不良を理由に欠席すると記者団に語った。

 森美樹夫(もり・みきお)総領事は地球温暖化対策の根拠となる気候科学の基礎を築いた真鍋さんを「独創的な研究を成し遂げた」と称賛。真鍋さんは「文化勲章をもらうなんて夢にも思わなかった」と喜びを語った。

 また自身が最近、新型コロナウイルスに感染したとし「体調が衰えている」としてノーベル賞授賞式に出席しないと話した。

 勲章の受章は昨年秋に決まり、今年1月に授与予定だったが、新型コロナ流行や自身の感染で延期されていた。

 真鍋さんは気候変動を予測するモデルを考案し、二酸化炭素の増加が地球温暖化を引き起こすことを示した。人間の活動が温暖化を引き起こすと指摘した現在の気候科学の原点とされる。

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病床確保協定違反に罰則 新感染症流行時、政府方針 病院の承認取り消し収入減

2022年09月03日 18時26分56秒 | 行政

病床確保協定違反に罰則 新感染症流行時、政府方針 病院の承認取り消し収入減

 2022年9月1日 (木)配信共同通信社
 

 厚生労働省は31日、今後の新たな感染症の流行時に、都道府県との事前協定に違反し、病床確保などに応じない医療機関への「罰則」を設ける方針を決めた。高度医療を提供する「特定機能病院」や、地域の診療所と連携する「地域医療支援病院」としての承認を取り消す。取り消しは病院の収入減につながる。秋に見込まれる臨時国会に提出する感染症法などの改正案に盛り込む。

 病床確保や発熱外来設置などに時間がかかった新型コロナウイルス感染拡大の教訓を踏まえた対応。事前協定の仕組みに実効性を持たせ、感染症流行時の医療提供を確実にする狙いがある。

 31日の自民党会合に改正案の概要を示した。

 都道府県との事前協定は、法的な枠組みとして新たに創設。事前に病院間の役割分担を確認し、感染症流行時に、公立・公的病院などに協定に沿った医療の提供を義務付ける。民間医療機関にも協力を求める。

 協定に違反した場合は、都道府県が勧告や指示を出し、それでも応じない場合は病院名を公表する。診療報酬の優遇を受けられる特定機能病院などの承認を取り消すことができる規定も設ける。

 改正案には、このほか感染症拡大時に必要となる医薬品や医療物資などの確保のため、国が緊急的にメーカーに生産の要請や指示をできる仕組みも新たに設ける。

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