国葬参列者にマスク要請 海外から２１７カ国・機関

国葬参列者にマスク要請　海外から２１７カ国・機関

 2022年9月22日 (木)配信共同通信社

　松野博一官房長官は２２日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬への参列者に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、海外要人を含めてマスクの着用を求める考えを示した。「消毒液設置など感染対策を行う」とも述べた。政府は２１７の国・地域・国際機関などから国葬に参列すると連絡があったと発表した。

　海外から首脳らが来日するのは１１６で、日本に駐在する大使らの参列が１０１。現時点で先進７カ国（Ｇ７）の現職首脳級は米国のハリス副大統領、カナダのトルドー首相のみで、韓国からは韓悳洙（ハン・ドクス）首相が訪れる。政府によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長も参列する。

　政府は元職を含む国会議員や、地方自治体関係者らにも案内状を送付。最大で６千人程度が参加すると見込んでいる。

【島根】発生届対象外 自ら登録

【島根】発生届対象外　自ら登録

 2022年9月22日 (木)配信読売新聞

全数把握見直し

２６日センター開設　医師受診を条件

　新型コロナウイルス感染者の「全数把握」が２６日から見直されるのを前に、県は２１日開いた対策本部会議で対応を決めた。発生届の対象外となる患者が自身で登録手続きをする「しまね陽性者登録センター」を２６日付で新たに開設し、健康観察や急な体調悪化への対応につなげる。このほか、当面は検査キットを使った「自己検査」による登録を認めず、医師の受診を条件とした。（林興希）

　県によると、医療機関が保健所に提出する「発生届」は２６日以降、〈１〉６５歳以上〈２〉入院が必要〈３〉重症化リスクがあり、投薬などが必要〈４〉妊婦に限定される。見直しにより、発生届の件数は８割減少すると見込んでいる。

　新たな体制では、発生届の対象となった患者の入院調整などについては保健所が引き続き対応し、対象外となった患者は医療機関を受診した上で、自身でＷＥＢか電話で登録センターへ連絡する必要がある。

　登録センターでは、患者から症状を聞き取った上で、療養中の注意点を説明する。登録後の健康観察は、県が既に設置した「県フォローアップセンター」が担い、国の「Ｍｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳ（マイハーシス）」による健康観察や急な体調悪化に対応する。

　一方、県は当面の間、自己検査の結果に基づく登録を認めている国の運用方針を保留し、医療機関の受診を登録の条件とする。県は〈１〉～〈４〉に該当しながら、患者自身が検査結果だけで判断してしまうケースを防ぐことを想定している。

　丸山知事は会議後の記者会見で、受診を登録の条件にしたことについて「継続が難しくなれば切り替えていく」とした。また、全国一律での見直しを決めた国の対応については、「第７波と同等か、それ以上の感染拡大に備えた措置として致し方ない」と述べた。

糖尿病、遠隔で保健指導へ 福島県がモデル事業、腎機能低下防ぐ

糖尿病、遠隔で保健指導へ　福島県がモデル事業、腎機能低下防ぐ

 2022年9月22日 (木)配信福島民友新聞

　福島県は糖尿病を患った人の腎機能低下を防ぎ、人工透析による治療を予防するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したモデル事業を１１月にも始める。スマートフォンなどを活用して遠隔で保健指導を行い、新型コロナウイルス禍での効果的な生活習慣の改善策を検証する。

　県によると、糖尿病に伴う腎臓病患者には、市町村の保健師による食生活の指導などが行われるが、新型コロナの感染拡大後、対面による指導が難しくなり、小規模の自治体では保健指導を担う人材の不足などの課題もある。

　モデル事業では、委託先の民間事業者の保健師や栄養士がスマホやパソコンなどを通して約２カ月間、患者を集中指導し生活習慣の改善を図る。本年度は浜通りと中通り、会津の各方部の１自治体程度を予定。慢性腎臓病の重症度を表す指標が一定以上の国民健康保険被保険者約２０人を対象とする方針。地域の薬剤師とも連携して服薬指導なども行い、効果を高める。民間委託により自治体の負担軽減につながるかどうかも検討する。

　県は保健指導の実施後に、患者の生活習慣が改善したかを調べ、事業効果を検証する。課題を洗い出すとともに効果が出た場合、県内自治体と取り組み内容を共有することも想定している。

　県によると、人工透析による治療を受ける場合、１人当たり年間５００万円の医療費が必要となる。国民健康保険被保険者の１人当たりの医療費は増加傾向にあるため、国保運営上、被保険者の人工透析を回避することが喫緊の課題となっている。モデル事業により、国保加入者の医療費の適正化につながることも期待されるという。

　県外の自治体では同様の取り組みが一定の効果を上げているとの事例があり、県は「まずはモデル的に行い、効果を見ながら工夫する余地があるかどうかも検証していきたい」（国民健康保険課）とした。

コロナウイルスが血管に侵入する仕組み解明 京都大など「重症化予防に期待」

コロナウイルスが血管に侵入する仕組み解明　京都大など「重症化予防に期待」

2022年9月22日 (木)配信京都新聞

　気道の動きを再現した「臓器チップ」を用いて、新型コロナウイルスが血管内に侵入するメカニズムを解明したと、京都大などのグループが発表した。ウイルスが血管にある「バリアー」を破って侵入する際、特定のタンパク質が関わっていることを突き止めた。重症化予防などにつながる可能性がある。米科学誌サイエンス・アドバンシズに２２日掲載された。

　新型コロナウイルスはまず気道など呼吸器の細胞に感染した後、血管を介して他の臓器に広がる。血管にはウイルスを防ぐバリアーが存在するが、ウイルスがどう突破しているかはよく分かっていなかった。

　京大ｉＰＳ細胞研究所の高山和雄講師らは、気道と血管の細胞を再現した臓器チップ（縦３センチ、横２センチ）を作って、感染実験を行った。感染した細胞を解析したところ「ＣＬＤＮ５」というタンパク質の働きがウイルスによって抑制されていることが判明。ＣＬＤＮ５は細胞間の接着結合を担っており、これが抑制されることでバリアーに隙間が生じる仕組みを確認した。実際に新型コロナの重症患者の肺を調べると、ＣＬＤＮ５の働きがほぼ消失していたという。

　今後、ＣＬＤＮ５を活性化させるための薬剤開発などが期待される。高山講師は「臓器チップを使うことでウイルス侵入の様子を再現できた。生体の免疫機能までは再現できないが、さまざまな病態を調べるのに有効な手法だ」と話している。

白血病ユーチューバー「にゅーいん」竹内蔵之介さん（高知市）逝く 闘病記発売直前、願い託し 家族と生きた２４年「周囲が接するヒントに」

白血病ユーチューバー「にゅーいん」竹内蔵之介さん（高知市）逝く　闘病記発売直前、願い託し　家族と生きた２４年「周囲が接するヒントに」

 2022年9月22日 (木)配信高知新聞

　「白血病ユーチューバー・にゅーいん」こと、竹内蔵之介さん（２４）＝高知市＝が１３日亡くなった。再発と副作用に苦しむ闘病生活を、動画投稿サイト「ユーチューブ」で明るく前向きに発信し続けてきた竹内さん。その内容をまとめた初めての著書「いつか、未来で」がこのほど発売された。発売を見届けることはかなわなかったが、「闘病している人に周囲はどう接していけばいいかのヒントになれば」。遺著には蔵之介さんの願いが託されている。

　５歳の時、急性リンパ性白血病と診断された。７歳の時に妹の骨髄を移植して以降も再発や副作用に苦しめられた。投稿を始めたのは２０１９年春。岡山の大学に入学後半年で再発し、高知で療養生活を送っていた２０歳の時だった。

　自身の経験から、病気と闘う子どもを持つ親に向け「子どもががんになったら、明るく接してあげて」と呼び掛けたり、入院生活のアドバイスを送ったりする姿が反響を呼び、多くのメディアに取り上げられた。２１年に放送された番組が出版社の目に留まり、書籍化が決まった。

　著書では、竹内さんが発信してきた内容を、語り口そのままに文章化。抗がん剤や放射線治療に加え、受けられる移植療法全３種類を「コンプリート」したからこその経験、長い入院生活を経て普通学校に通うことへのストレスなどがつづられる。

　竹内さんを支えた家族にも触れられる。妹との対談では、「お兄ちゃんの分までがんばれ」と言われ、妹が苦しんでいたことが明かされる。「社会貢献できていることが息子が生きてきたことへの満足感になる」「命に向き合った息子だからこそ周囲を思いやるたくましさがある」―と、両親のコメントも掲載されている。

　１９年末以降は寛解を保っていたが、閉塞（へいそく）性細気管支炎を発症。刷り上がった本を目にして笑顔を見せたのもつかの間、昏睡（こんすい）状態となり、数日後に息を引き取った。

　本のタイトルは大好きな特撮ドラマ「仮面ライダー電王」のせりふから付けた。「苦しい時は心の中にヒーローをつくって」―そう呼び掛けていた竹内さん。登録者約５千人のユーチューブなどには「あなたに勇気をもらった」「数々の試練を乗り越え、自身がヒーローになった」と感謝の言葉が書き込まれている。

　「いつか、未来で」は主婦と生活社刊、１７０５円。（村瀬佐保）

軽症、中等症から死亡増加 ワクチン普及で病態変化 高水準のコロナ死者

軽症、中等症から死亡増加　ワクチン普及で病態変化　高水準のコロナ死者

 2022年9月22日 (木)配信共同通信社

　依然として連日１００人を超える高い水準の死者数が報告されている新型コロナウイルスの流行「第７波」。死者の特徴を調べると、肺炎の重症化で死亡するケースが減る一方、軽症や中等症の高齢者が、持病の悪化や衰弱で死亡するケースが増えている。ワクチン接種が進んだことが一因と考えられ、専門家からは、コロナが呼吸不全で亡くなる病気ではなくなっているとして、病態の変化に対応した医療体制の整備を求める声が上がる。

　▽過去最悪

　７月から始まった第７波では、８月の月間死者数が７３２８人に達した。９月２日に１日当たり過去最多の３４７人を記録した後、少しずつ減っているが、今も１００人を超える日が目立つ。

　重症化のリスクが高いとされるデルタ株による昨夏の第５波でも、ピーク時の死者数は１日当たり８９人だった。オミクロン株による第７波の致死率は低下したものの感染者数が大幅に増えたため、死者数は過去最悪となった。

　▽全身衰弱

　第７波では、患者が死亡するまでの経過に昨年までとは大きな違いがあることが分かってきた。国立国際医療研究センターが全国の医療機関に入院した約７万人のうち、死亡した２８６１人を分析したところ、第５波では重篤な肺炎により呼吸不全を起こすなどした重症者の死亡が４１・７％だったのに対し、オミクロン株の第６波では中等症での死亡が８３・３％。症例は少ないが、第７波も中等症が８９・５％を占めた。

　大曲貴夫（おおまがり・のりお）国際感染症センター長は「基礎疾患のある高齢者が感染で心臓や肺、腎臓などの持病が悪化し、全身が衰弱して回復できないまま亡くなる例が多い」と指摘。

　状況を変えたのはワクチン接種とみており「第５波から第７波にかけて重症の肺炎が減っており、（重症化リスクが比較的低いという）オミクロン株の特性以上に、ワクチンの３～４回目接種が進んだことが大きいと考えられる」と説明する。

　▽医療資源集中を

　ただ重症肺炎は減っても、死者数が減らなければ意味はない。一部自治体からは「持病の悪化での死亡はコロナでの死亡ではない」として、死者の集計から外すべきだとの声が出ているが、埼玉医科大総合医療センターの岡秀昭（おか・ひであき）教授は「明らかな間違いだ。コロナが引き金となっており、感染しなければ亡くならなかった人だ」と反論する。

　岡教授は、いま亡くなるのは高齢者が中心で、死亡の経過も多様化しており、「重症」の定義が実態に合っていないと指摘。高度な医療を提供できる医療機関に、必ずしもこうした医療が必要ではない患者が集中して逼迫（ひっぱく）も起きているといい「一般の医療機関でもコロナ患者を診られるようにして、医療資源を亡くなる人に集中する必要がある」と訴えた。

給与未払い続く、JFLチーム 社長「誠に申し訳ない」 資金援助募る

給与未払い続く、JFLチーム 社長「誠に申し訳ない」 資金援助募る

山陰中央新報 - 8 時間

　日本フットボールリーグ（JFL）のFC神楽しまねを運営する松江シティFC株式会社（島根県松江市灘町）が21日、選手やスタッフの9月分給与も支払えない状況にあると明らかにした。いまだに7月分給与の支払いは4割にとどまり、8月分は未払いとなっている。

経営難の中、ピッチで奮闘するFC神楽しまねイレブン© 山陰中央新報

　クラブの公式ツイッターで宮滝譲治社長が、自助努力による改善ができていないことに加え、寄せられた支援金については「給与の支払いに対応できず、運営費に充当させていただいていること誠に申し訳ない」と説明。「一日でも早く改善できるよう最善を尽くしていく」とコメントを掲載した。

　17日に宮城県利府町であった第22節・ソニー仙台FC戦では、支援金を元に飛行機で移動、宿泊して試合に臨んだ。引き続きクラブの公式ホームページで資金援助を募っている。

「プーチンを塹壕に送れ」「動員反対」…ロシア各地で抗議デモ、１４００人以上拘束

「プーチンを塹壕に送れ」「動員反対」…ロシア各地で抗議デモ、１４００人以上拘束

2022/09/22 12:20 読売

２１日、モスクワで、部分的動員発令への抗議デモ参加者を拘束する治安部隊（ＡＰ）

　プーチン露大統領がウクライナ侵略を巡り、部分的動員を発令したことを受け、ロシア各地で２１日、抗議デモが行われた。露独立系人権団体によると、３８都市で１４００人以上が治安当局に拘束された。露国内で一斉に抗議デモが行われるのは、２月のウクライナ侵略開始を受けた今春以来とみられる。

ゼレンスキー氏がビデオ演説「ロシアは歴史の流れ止められぬ」に拍手…露代表団はぶぜん

　同団体によると、抗議デモは首都モスクワや第２の都市サンクトペテルブルク、シベリアの各都市、飛び地カリーニングラードなどで起きた。ＳＮＳで配信された動画には、「動員反対」「戦争反対」などと連呼し、「プーチンを 塹壕ざんごう に送れ」と叫ぶ参加者が映っている。

　ロシアは侵略開始後、露軍批判に対する罰則を強化するなど言論統制でデモを封じ込んできたが、予備役３０万人が対象となる部分的動員発令を受け、国内の不満が再び表面化した形だ。

　ウクライナの大統領府顧問は２１日、ロイター通信に対し、「ロシアのシナリオ通りに戦争が進んでおらず、極めて不人気な決定を余儀なくされた」と主張した。

　また、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２２日の国民向けビデオ演説で、ロシアとの捕虜交換により、将校ら２１５人が解放されたと明らかにした。南部マリウポリの製鉄所で抵抗を続けた末、露側の捕虜となった「アゾフ大隊」の幹部や隊員１０８人や、米英などの外国人１０人が含まれるという。