全数把握の一律簡略化開始 届け出、高齢者らに限定 病院、保健所の負担軽減 政府コロナ共存移行策
2022年9月26日 (月)配信共同通信社
新型コロナウイルス感染者の発生届について、高齢者らリスクの高い人に対象を限定する全数把握の簡略化が26日、全国一律で始まった。感染者の8割を占めるとされる若い軽症者は住所や氏名などの詳細な届け出が不要になり、医療機関や保健所の事務負担が軽減されると期待される。感染動向の監視に支障が出ないようにするため、厚生労働省は医療機関などに日ごとに診断した感染者の年代別の人数を報告するように求める。
政府は、新型コロナとの共存に向けた移行策として位置付けている。療養の考え方を転換し、高齢者など重症化リスクのある人に適切な医療を提供することに重点を置く。
閣議後に記者会見した加藤勝信厚生労働相は、先行導入した自治体からは届け出対象外となった人の連絡先が把握できず、体調悪化時に迅速に対応できないという懸念が出ていると明かし「自治体とよく連携を取り、課題が出てくれば改善を図りながら対応していきたい」と語った。
簡略化は既に9県で緊急避難措置として実施されていた。発生届の対象外となる若い軽症者が安心して自宅療養できるようにするための窓口となる健康フォローアップセンターなどが各都道府県で整備されたため、全国一律での運用を開始した。簡略化に合わせて26日、兵庫県では届け出対象外の感染者の宿泊調整などを行う施設が開設された。
発生届の報告対象は65歳以上や入院が必要な人、重症化リスクが高く治療薬や酸素投与が必要な人、妊婦だけとなる。届け出対象外の人で陽性が判明した際には、健康フォローアップセンターに自ら登録し、自宅療養を始める。
発生届の有無にかかわらず、宿泊療養や配食は希望者に対して実施可能で、引き続き患者には外出自粛を求め、濃厚接触者の待機期間も適用する。
都道府県は年代別の感染者数を毎日公表する。並行して政府は、特定医療機関による「定点調査」の導入に向けた研究も進める。
※全数把握
国が指定した感染症を診断した医師に、全ての感染者の氏名や性別などを記載した発生届の提出を求める仕組み。感染症法で義務化されており、国や自治体は発生状況の把握に、保健所は入院先の調整や健康観察に情報を活用する。新型コロナウイルス感染症も対象だが、流行「第7波」による感染者の急増で医療現場など関係機関の負担が問題となり、簡略化された。感染者情報は原則として政府の情報共有システム「HER―SYS(ハーシス)」に入力する必要がある。