全国の警察が８月に扱った変死などの遺体のうち、男女８６９人が新型コロナウイルスに感染していたことが１２日、警察庁への取材で分かった。２月の５６４人を上回って過去最多で、４７都道府県全てで取り扱いがあった。感染が急拡大した影響とみられる。２０２０年３月からの合計は３２３４人となった。
８６９人の内訳は男性５１６人、女性３５３人。年代別では８０代が最多の２７５人で、６０代以上で８割以上を占めた。１０代は４人、１０歳未満も９人いた。
発見場所は自宅や高齢者施設などが８０７人、外出先が６２人だった。４８８人は生前、３７１人は死後の検査で陽性と確認された。他の１０人は検査せず医師が判断した。
都道府県別で最多は東京の１７１人で、次いで大阪９６人、神奈川９０人など。最少は富山と徳島の１人だった。
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」の体制づくりを進める日本医学会の運営委員会は１２日、検査を実施する「連携施設」に全国２０４カ所のクリニックなどを認定したと発表した。６月に発表した中核的な「基幹施設」と合わせ、計３７３カ所で検査や相談ができることになる。認定された施設数は以前の体制の３倍以上に増え、希望する妊婦の利便性が向上する。
連携施設の運用は２６日から始める予定。施設名は近くホームページで公表する。１２日にオンラインで記者会見した岡明（おか・あきら）委員長は「連携施設ができることで検査を受けるだけでなく、遺伝カウンセリングなどいろいろな情報を得る窓口が増える」と述べた。
新出生前診断は妊婦の血液にわずかに含まれる胎児のＤＮＡの断片を分析し、ダウン症など３種類の染色体異常があるかどうかを調べる検査。陽性判定後、さらに羊水検査を受け異常が確定した場合、多くが中絶していることから命の選別につながるとの批判もある。遺伝カウンセリング体制が重要で、日本医学会は以前、１０８の施設で実施を認定していた。
だが出産の高齢化で需要が増える中、美容外科など専門外の無認定施設が急増。検査の意味や結果について十分な説明のないまま多くの妊婦が混乱する事態が発生した。そのため運営委員会は認定の体制の拡充を検討し、２月、基幹施設と、その下で協力する連携施設を新設するとの指針を公表した。６月にまず基幹施設１６９カ所を認定、これまで認定された施設がなかった７県にも拡大した。
連携施設はカウンセリングや検査自体を実施する。陽性と判定された場合の確定のための羊水検査などは基幹施設に委ねることができる。
※新出生前診断の連携施設
日本医学会の運営委員会が２月にまとめた新出生前診断の指針で新設された認定の枠組みの一つ。より要件の厳しい基幹施設と協力して検査を実施できる。検査について十分な知識を持つ産婦人科医の常勤が要件。臨床遺伝専門医の資格を持つか専門の研修を受けた医師が検査の前後に遺伝カウンセリングを行う。カウンセリングや陽性判明後の確定検査は基幹施設でも行える。以前の体制では認定された施設数が少なく、地方ではアクセスが悪いことなどから無認定施設へ多くの妊婦が流入する問題が起きていた。
河野太郎デジタル相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は「活用する前提が変わるので機能停止になる」と明らかにした。
今後、アプリ利用者向けのアンケートなどを実施した上でサービスを停止するという。河野氏は「具体的なスケジュールが決まった段階で、アンインストールや停止のお知らせをする」と説明した。
ココアは新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ。２０２０年６月から開始し、今年８月末までのダウンロード数は約４０２６万件だった。
【ワシントン共同】バイデン米大統領は１２日、東部ボストンで演説し、がん克服を「国家的目標」と位置付けた。「がんに関しては民主党も共和党もない。一緒に打ち勝つことができる」と述べ、国民の融和を訴えた。政権は２月、がんによる死亡率を今後２５年で半減させる目標を掲げた。
バイデン氏はオバマ政権で副大統領だった２０１５年に長男を脳のがんで亡くしている。米国は１６年に大規模な研究事業を始め、がん克服へ日本や韓国とも連携している。
バイデン氏は「がんを死に至る病から共生できる疾患に変える」と強調。研究加速へ設置した医療高等研究計画局（ＡＲＰＡ―Ｈ）の初代局長にルネ・ウェガージン氏を充てる考えを示した。国防総省で生物学の研究を率いた経験を評価した。
体への負担が軽い採血でできる効果的な検診方法を開発するため、国立がん研究所が大規模な臨床試験を始めたことも紹介した。中高年２万４千人の参加でスタートし、２２万５千人規模に発展させる考えだ。
若い研究者の育成に向け、最大５年間の研究費支給を来年から始める。これまでは論文誌に料金を払わないと見られないこともあった公費での研究成果を、無料で誰でも閲覧できるようにする方針も強調した。年２０万本以上の論文が一般公開となる見通し。
ボストンにあるケネディ大統領図書館で演説したバイデン氏は、６０年前の同じ日に「私たちは月へ行く」と宣言したケネディ氏が「国民が団結できる国家的目的を示した」と指摘。月面着陸を実現させたのと同様に、がん克服も国民が一丸となれば可能だと訴えた。
ＡＰ通信などによると、ニュージーランド政府は１２日、新型コロナウイルスの流行が下火となったとして、現在も継続しているコロナ対策規制の大半を同日午後１１時５９分（日本時間同８時５９分）以降、解除すると発表した。ワクチン未接種の旅行者入国も認める。
このほか、スーパーや公共交通機関などでのマスク着用義務や、医療従事者に対するワクチン接種義務を解除。一方、検査陽性の場合の７日間の隔離や、病院などでのマスク着用義務は継続する。
感染拡大の恐れがある冬が終わる上に、同国の現在の新規感染者は今年２月以降で最も少ない水準となっている。（共同）
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新たなワクチン接種について、八戸市は１２日、関連経費６億６千万円を２０２２年度一般会計補正予算に計上することを明らかにした。開会中の市議会定例会に追加提案する。
新ワクチンは、現行ワクチンとオミクロン株に対応した成分の２種類を混ぜた「２価ワクチン」と呼ばれるタイプ。１、２回目の接種を終えた１２歳以上が対象となる。
国は１９日の週から自治体への配送を開始する予定。市保健予防課によると、市内での対象者は９日時点で約１８万６千人。１２日の市議会民生協議会で、北村政則課長は「接種開始は１０月ごろを見込んでいる」と説明した。
一方、現行ワクチンでもオミクロン株の重症化予防効果が認められている―とした上で、「重症化リスクが高い方は新ワクチンを待つことなく、（４回目接種を含め）その時点で利用できるワクチンを接種してほしい」と呼びかけた。
内堀雅雄知事は１２日の定例記者会見で新型コロナウイルスの感染状況について「ピーク時からはある程度抑えられたが、予断を許せる状況ではない。引き続き緊張感を持って感染対策を継続していただくことが必要だ」と述べ、感染対策の継続を訴えた。
１９日を期限とする「ＢＡ・５対策強化宣言」の再延長や終了の在り方については「病床や医療への負荷の状況を見極めながら、近いタイミングで適切に判断していきたい」と述べた。
感染者の発生届の対象を高齢者などに限定する「全数把握」の簡略化が２６日から全国一律で導入されることについて「見直し開始のタイミングで混乱が生じないよう関係機関などと丁寧に準備を進める」とした。
県は体調悪化時に相談可能な「健康フォローアップセンター」を設置しているが、現在は全数把握を前提とした運用になっている。このため「見直しの際のスムーズな移行と、関係組織間の連携や保健所、医療機関との調整、県民への周知方法など、発生届の対象外になる人が安心して療養できるよう、具体的な検討と調整を重ねている」とした。
直近１週間の感染状況については「（１日の感染者数が）２０００人を超える日や２０００人に近い日があり、極めて多いことに変わりはない。下げ止まりの傾向も一部見られる」と指摘。「気を引き締めて対応する必要がある」と訴えた。
島根県邑南町の公立邑智病院は12日、看護師たち職員8人と入院患者6人の計14人が新型コロナウイルスに感染し、院内でクラスター（感染者集団）が発生したと発表した。感染拡大を防ぐため、当面入退院を制限し、予定していた手術を見合わせる。
いずれも9～11日に感染が判明した。同病院は入院患者や職員のPCR検査を進めており、収束し次第再開する。感染対策をしながら外来診療や救急患者の受け入れは継続する。
県議会の井手順雄県議（６３）は１２日、禁煙の阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）の応援席で喫煙した責任を取るとして、自民党県連に副会長の辞職願を提出した。缶酎ハイ１本を持ち込んで飲んだことも明らかにした。県議会事務局にはメールと電話で計１６７件の苦情が寄せられている。
県議会の主要会派による代表者会議で謝罪後、記者団の取材に明らかにした。甲子園球場では缶や瓶の持ち込みは禁止されている。「本当に申し訳なく、学校関係者に誠心誠意おわびする」と頭を下げた。
井手県議は議会運営委員会の委員も辞職するとした。自身の進退は「後援会と協議し、一議員として頑張ってくれとありがたい言葉をもらった」と辞職を否定した。
