免疫調節機能が過剰反応か ワクチン接種後死亡の４人

免疫調節機能が過剰反応か　ワクチン接種後死亡の４人

 2022年9月20日 (火)配信共同通信社

　新型コロナウイルスワクチンを２回接種後、原因が分からずに死亡した４人を調べた結果、いずれも炎症に関わる遺伝子が過剰に働き、死亡時の推定体温が高いという特徴があったとする研究成果を、広島大の長尾正崇（ながお・まさたか）教授（法医学）らのチームが１７日までにまとめた。

　チームはウイルスを攻撃する免疫調節機能が過剰反応（暴走）し、患者の身体を攻撃する「サイトカインストーム」が起きて死亡した可能性があるとみており、「接種後に解熱剤を服用しても４０度を超える高熱が出た場合は、慎重に対応してほしい」と訴えている。

　チームは接種後１～１０日に死亡した２０～５０代の男性を解剖。死因は特定できなかったが、臓器のうっ血など突然死に似た特徴があった。さらに血液からリボ核酸（ＲＮＡ）の一部を解析。失血死などで死亡したケースと比べると、炎症に関わる遺伝子が過剰に働いており、サイトカインストームが起きたのではないかとみている。死亡時の推定体温は３９～４６度だった。

　なぜサイトカインストームが起きたかは分からないが、１回目の接種で免疫機能がワクチンに反応しやすくなり、２回目で過剰反応が起きた可能性があるとしている。

　長尾教授は「感染した際に重症化を防ぐにはワクチン接種が不可欠。一方でどんな人が副反応が起きやすいのかさらに調べる必要がある」と話している。

　サイトカインストームは、免疫細胞がウイルスや細菌などから体を守ろうとしてサイトカインと呼ばれるタンパク質を過剰に放出する現象。さまざまな臓器が損傷し死亡することもある。新型コロナに感染しても起きることがあるとされる。

　※ワクチン接種後の死亡

　新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した人は国内で１８００人以上報告されている。死因は心不全や脳卒中などが多い。ワクチン接種との因果関係については厚生労働省の検討部会で検証されるが、大半は「情報不足で評価できない」とされ、因果関係が認められた事例はない。一方より広く救済することが目的の予防接種健康被害救済制度では、７０～９０代で死亡した３人の申請について「ワクチンとの因果関係が否定できない」として救済認定され、死亡一時金の請求が認められている。

　注）研究成果は国際誌「Ｆｒｏｎｔｉｅｒｓ　ｉｎ　Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ」に発表

市町村別の感染状況把握を 全数把握簡略化で知事会

市町村別の感染状況把握を　全数把握簡略化で知事会

 2022年9月20日 (火)配信共同通信社

 

　全国知事会の作業部会は１６日、新型コロナウイルス感染者の全数把握の簡略化を先行実施した６県の状況に関する報告書を公表した。簡略化が２６日から全国一律で適用されるのを前に、市町村別の感染状況を把握できる仕組みが必要だと指摘。２０日に山際大志郎経済再生担当相と意見交換する。

　報告書は、９日までに実施した６県の状況をまとめた。うち三重県では全ての感染者の居住市町を報告させているが、国は高齢者や基礎疾患のある人を除き、年代しか求めていない。そのため市町村ごとの感染動向が分からず「地域によっては、実態に即した対応の遅れにつながる可能性がある」と訴えた。

　旅行などで県外から来た人の陽性が判明した場合、報告手続きに混乱が生じているとも強調。県をまたぐ感染者に関する統一ルール策定も求めた。

上皇さま、白内障手術 東大病院、２５日も

上皇さま、白内障手術　東大病院、２５日も

 2022年9月20日 (火)配信共同通信社

 

　上皇さまは１９日、左目の白内障手術を受けるため、東大病院（東京都文京区）を訪問された。宮内庁によると、手術は無事終わった。２５日には右目の白内障と緑内障の手術を受ける予定。

　宮内庁によると、上皇さまはこれまでの健康診断で白内障の所見である水晶体の濁りが確認されていた。小さな字が読みづらそうな様子で、侍医の判断で手術を決めた。

　この日午前９時半ごろに病院に入った。その後、上皇后美智子さまが別の車で付き添いに訪れた。ご夫妻は正午ごろ、一緒に病院を後にし、上皇さまは眼帯をしていた。

　右目の緑内障は、検査で所見がみられ、併せて手術することにした。これまでは点眼治療をしていた。

　上皇さまは７月には、右心房と右心室の間にある血液の逆流を防ぐための弁が十分に閉じない「三尖（さんせん）弁閉鎖不全」による右心不全と診断された。

看護職の一部賃上げ「不公平」 道内有志がＳＮＳで訴え 政府措置の対象は救急医療など３分の１

看護職の一部賃上げ「不公平」　道内有志がＳＮＳで訴え　政府措置の対象は救急医療など３分の１

 2022年9月20日 (火)配信北海道新聞

 

　看護職の一部を対象にした政府の賃上げ措置を巡り、道内の医療現場から「不公平だ」との批判が上がっている。新型コロナウイルス感染者を扱う救急対応の医療機関で働く人に限定され、看護職全体の３分の１しか恩恵を受けられないためだ。道内の看護師有志は１８日に交流サイト（ＳＮＳ）を活用して呼び掛けを行い、全ての看護職の賃上げを求めて機運を高める。

　看護師や保健師ら看護職の賃上げは、介護職や保育士、幼稚園教諭らと併せた処遇改善策として昨年１１月に決まった。今年２月分から看護師の平均月収の１％程度（４千円相当）を引き上げ、１０月分からはさらに３％程度（１万２千円相当）を増額する。

　ただ賃上げの対象は、年２００件以上の救急搬送を受け入れている医療機関や救命救急センターで働いている人に限られる。厚生労働省によると、全国の看護職約１６５万人のうち約６１万人にとどまるという。

【コロナ詳報】島根で171人感染、鳥取で144人 2人死亡 医療機関などでクラスター 19日

【コロナ詳報】島根で171人感染、鳥取で144人　2人死亡　医療機関などでクラスター　19日

 2022年9月20日 (火)配信山陰中央新報

 

　島根県と鳥取県は１９日、１７１人、１４４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも１８日確認分。島根で１人、鳥取で８０代１人の感染者が死亡した。鳥取の死者の死因はコロナ以外の疾患。累計死者数は島根９２人、鳥取７１人となった。島根で２件、鳥取で３件のクラスター（感染者集団）が発生した。

　島根県の居住地別内訳は、出雲市７５人、松江市３６人、益田市１２人、江津市１０人、海士町８人、浜田市と邑南町各６人、大田市４人、安来市と吉賀町各３人、雲南市２人、奥出雲町と隠岐の島町各１人、県外３人、調査中１人。

　クラスターは松江市内の医療機関で５人、益田保健所管内（益田市、鹿足郡）の高齢者福祉施設で７人が感染。累計は６２８件。

　鳥取県の保健所管内別は、鳥取市１０３人、米子２６人、倉吉１５人。

　クラスターは鳥取市立さつき保育園で８人、米子市の淀江小学校で１２人、私立高校で１１人が感染。累計は４２１件。

　累計感染者数は島根７万９５８４人、鳥取６万４９５人。１９日午前０時時点の確保病床使用率は島根（３７１床）２４・３％、鳥取（３５１床）３２・２％。宿泊療養は島根９人、鳥取３０人。自宅療養は島根２１６９人、鳥取は全数把握していない。重症者は島根１人、鳥取はいない。

（片山皓平）

県内 低体重児11％ 19年 40年超ほぼワースト 県「体形、喫煙要因か」

県内　低体重児11％　19年　40年超ほぼワースト　県「体形、喫煙要因か」

 2022年9月20日 (火)配信琉球新報

 

　２０１９年に沖縄県内で生まれた子どものうち、体重２５００グラム未満の低出生体重児の割合が全体の１１・２％に上り、全国１位であることが１７日までに分かった。低体重児の割合は１９７５年から４０年以上にわたって全国１～２位の高さで推移、９７年以降は県内で生まれた子どもの１割を占めている。

　低出生体重児の中でも体重千グラム未満を「超低出生体重児」、千グラム～１５００グラム未満を「極低出生体重児」、１５００グラム～２５００グラム未満を「低出生体重児」と呼ぶ。

　２０１９年に県内で生まれた低出生体重児は１６６２人。地域別に見ると中部保健所管内が６０８人で最も多く、南部保健所管内が５２１人、那覇市保健所管内が３０５人と続く。

　県が２０１７年に出した低出生体重児の要因分析では、３７週未満の出生や妊娠前の体格指数（ＢＭＩ）が１８・５未満とやせ型であること、妊娠中の喫煙、低身長の妊婦で、低体重児が生まれる割合が高いことが分かっている。

　県は分析の中で長年低体重児が一定数生まれていることについて「長期にわたって解決できない課題」との認識を示している。県地域保健課の担当者は「体形や喫煙などが要因の場合は保健指導をすることで改善が見込める」と対応の余地があるとしている。

　一方で、母体への医療的な介入が必要で、低体重児が生まれることもある。２０１８年度に厚生労働省の事業の一環でまとめられた「低出生体重児保健指導マニュアル」では、母体側に妊娠高血圧症候群や常位胎盤早期剥離、子宮頸管無力症、前置胎盤などの問題がある時や、多胎妊娠、胎児発育不全などにより、早く出産し子どもを治療したほうが良い場合などが上げられている。

　（嶋岡すみれ）

新型コロナ「第８波」に備え、接種加速へ…インフルと同時流行想定・来月にも対応策

新型コロナ「第８波」に備え、接種加速へ…インフルと同時流行想定・来月にも対応策

2022年9月19日 (月)配信読売新聞

 

　政府は早ければ今冬に新型コロナウイルス流行の「第８波」が予想されるとして、１０月にも対応策を取りまとめる。今年は季節性インフルエンザの感染拡大も懸念されており、コロナとの同時流行も想定した医療提供体制の構築を急ぐ考えだ。変異株「オミクロン株」対応のワクチン接種加速も対策の柱となる。

　加藤厚生労働相は１８日のフジテレビの番組で、「これまで年末から年始にかけて感染が増えてきた。次があることを十分に想定しないといけない」と述べ、第８波対策を急ぐ考えを示した。１６日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）では、第７波までの経験を踏まえた新たな対策の議論を始めた。

　第８波対策の特徴となるのは、インフルエンザとの同時流行を念頭に置く点だ。検査するまではどちらに感染しているか不明なケースも想定され、コロナ患者を診断する発熱外来の混雑や混乱をどう抑制するかが課題となる。高齢者を中心にインフルエンザの重症患者が増えれば、コロナと病床を分けつつ数を確保する必要にも迫られる。

　厚労省は主に重症化の恐れがある高齢者を対象に、新型コロナとインフルエンザのワクチンの同時接種に向けた体制づくりも進めることにしている。

　新型コロナの感染や重症化の予防のカギを握るのが、オミクロン株対応の新ワクチンの普及だ。２０日から接種が順次、始まる。

　ただ、高齢者の３回目のワクチン接種率が９割を超えているのに対して、全体では６５％にとどまっている。政府は新ワクチンの効果を説明し、若者の接種促進を図る方針だ。

　また、これまでの感染拡大時には、コロナ患者を多く受け入れる医療機関がある一方で、ほとんど受け入れない医療機関もあるという課題が残った。

　政府が秋の臨時国会で目指す感染症法などの改正が実現すれば、比較的大規模の病院は病床確保や訪問診療などの医療提供が義務化される。

　ただ、義務化規定の施行は来年以降の見込みで、医療提供の内容も事前に都道府県と医療機関が結ぶ協定次第の面がある。さらに、多くを占める中規模以下の医療機関は法改正後も、医療提供の義務を負わない。

　このため、政府は当面は現行法で可能な範囲で医療機関に協力を要請し、第８波が第７波以上の感染拡大となった場合も医療逼迫（ひっぱく）を防ぎたい考えだ。