【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は３１日、新型コロナウイルス感染症の集計で、２２～２８日の１週間の新規感染者数が日本は前週比１５％減の１２５万８７７２人で、６週連続で世界最多になったと明らかにした。同期間の死者数は、日本は前週比２３％増の１９９０人で、２８１８人で最多の米国に次ぎ２番目に多かった。
世界全体では新規感染者数は前週比１６％減で、ＷＨＯの全地域事務局管内で減少しており、死者数も全体で１３％減だった。だがＷＨＯのテドロス事務局長は北半球で夏が終わり冬に向かうにつれ、感染拡大が再燃する可能性もあるとして警戒継続を訴えている。
週間感染者数が日本に次いで多いのは韓国の７４万人で、米国の５７万人が続く。ＷＨＯに報告があった遺伝子解析の結果のうち、１４～２０日の週では７８・２％がオミクロン株派生型の「ＢＡ・５」だった。
河野知事は３１日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い発令中の県独自の警報「医療非常事態宣言」について、同日をめどとしていた期限を、９月２１日をめどに延長すると発表した。新規感染者数は減少傾向に転じている一方、高止まりしている病床使用率や医療現場の逼迫（ひっぱく）状況を考慮して判断した。本県への国による「ＢＡ・５対策強化地域」指定も同日まで延長されると発表。３１日の会見で河野知事は「医療体制は引き続き危機的な状況にある」との認識を示した。
厚生労働省所属の国立社会保障・人口問題研究所は３０日、年金や医療、介護など社会保障の費用総額が２０２０年度は過去最高の１３２兆２２１１億円に上ったと発表した。１９年度と比べ８兆２９６７億円（６・７％）増え、１年間の増加額としても過去最高となった。高齢化で費用は右肩上がりの状況が続く上、雇用支援や病床確保などの新型コロナウイルス対策が加わったことが影響した。
２０年度の費用総額を分野別に見ると、年金が５５兆６３３６億円で全体の４２・１％を占めて最も多かった。医療が４２兆７１９３億円（３２・３％）、介護や子育て支援、生活保護などの「福祉その他」が３３兆８６８２億円（２５・６％）と続いた。
これらの中に、企業が支払う休業手当を国が補填（ほてん）する雇用調整助成金（コロナ特例措置を含む、２兆９７９８億円）や、病床確保などに充てる緊急包括支援交付金（医療分、２兆４６７７億円）などが計上されており、費用総額を押し上げた。
２０年度に１人当たりにかかった費用は、６万５９００円増の１０４万８２００円だった。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した費用総額は「社会保障給付費」と呼ばれ、サービスに対して支出された税金や保険料の金額。利用者の自己負担は含まない。
施設整備費など個人に直接給付されない費用も集計する「社会支出」は、１９年度比６・６％増の１３６兆３６００億円。
社会保障の費用総額を巡っては、政府は今回の結果も踏まえ、高齢者人口がほぼピークとなる４０年度時点の推計を再計算し、来春にも公表する方針。１８年試算では年間１９０兆円としていた。
※社会保障の費用総額
国民が利用した医療や介護、障害福祉サービス、生活保護、雇用保険給付などの社会保障サービスに対して支出された税金や保険料の合計金額。患者の窓口負担や、介護を受けた人の自己負担額は含まない。国立社会保障・人口問題研究所は国際基準に従って集計対象を決めており、総額を毎年公表している。統計上「社会保障給付費」として分類している。
厚生労働省は３０日、２０２１年に国内で結核と診断された患者の数が１０万人当たり９・２人に減少したと発表した。１９５０年代に調査が始まってから初めて１０人未満となり、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「低まん延国」となった。
集計に携わった結核予防会結核研究所の加藤誠也（かとう・せいや）所長によると、新型コロナウイルスの流行による受診控えの影響で、結核なのに診断されていない人がいる恐れもあり「ただ減って良かったではなく、慎重な見極めが必要だ」としている。
日本では明治時代以降に工場労働者が急増したことなどが影響して、国民病と呼ばれるほど国内に広まった。戦後も結核と診断される人の割合は高いままだったが徐々に減少していた。
発表によると、２１年の新規患者は１万１５１９人で、２０年より１２２０人減った。１０万人当たりの患者数を都道府県別でみると、最多の長崎（１３・５人）をはじめ大阪（１３・３人）、徳島（１２・９人）と続いた。
患者は高齢者が多く、７０歳以上が６３・６％を占めた。近年、外国生まれの患者の割合は１１・４％で年々少しずつ高くなっており、厚労省は入国前の検査導入の準備を進めている。
生命保険協会が、新型コロナウイルス感染者が自宅療養した際に支払う「みなし入院」の給付金の対象を縮小し、高齢者や重症化リスクが高い人に限定する方向で検討していることが３０日、分かった。関係者が明らかにした。近く協会が基準を定め、各社に通知する。実際の対応は個社の判断になるが、９月下旬にも新基準の適用が始まる見通しだ。
生保各社はこれまで無症状や軽症で自宅療養した場合も入院とみなし、保健所や医療機関の発行する療養証明書があれば給付金を支払う対応を取っている。対象が縮小されることで、既存の契約者の反発を招く可能性がある。
生保協によると、感染流行「第６波」以降、無症状や軽症の感染者が増え、給付金の支払件数や金額が急増。月間で支払った金額が今年３月から６月まで最高を更新し続けているという。生保各社にとって支払額の増加や人員の手配などによる業務負担が重荷になっている。
みなし入院でも給付対象とするのは、６５歳以上の高齢者や妊婦、コロナ治療薬を投与する必要がある人など。政府が新型コロナ感染者の全数把握を見直した後も、保健所への報告を求める基準に合わせた。実際に入院した人にはこれまで通り支払う。
岸田首相は３１日に記者会見を行い、新型コロナウイルスの水際対策の緩和について、９月７日から１日当たりの入国者数の上限を現行の２万人から５万人に引き上げることを表明する。添乗員なしのパッケージツアーも受け入れる方針だ。政府は「第７波」の状況を見ながら、上限の撤廃も視野に検討を進める。
水際対策の緩和を巡っては、９月７日から、入国・帰国者全員に提示を義務づけている出国前７２時間以内の陰性証明書が、ワクチン３回目の接種証明を条件に不要となる。首相は、全国的な新規感染者数の減少傾向を踏まえ、同時に上限の緩和も可能と判断した。
出入国在留管理庁の統計（速報値）によると、７月の入国者数は１日平均約１万４０００人。政府関係者によると、８月は２万人に達する日もあったという。航空各社は、上限に合わせて国際線の便数などを調整しており、政府は上限の緩和に伴って入国者はさらに増えるとみている。
先進７か国（Ｇ７）で入国者数に上限を設けているのは日本だけだ。首相は「Ｇ７並みの円滑な入国が可能となるよう、段階的に緩和を進めていく」としており、上限撤廃の時期について慎重に検討する考えだ。
新型コロナ:新型コロナ 低リスク陽性者 県、２日から対応 ２カ所にセンター ／鳥取
政府の新型コロナウイルス感染者の全数把握見直し方針を受け、鳥取県は３０日、重症化リスクの低い陽性者に対応する「コンタクトセンター」を県内２カ所に開設し、９月２日から運用を始めることを決めた。酸素飽和度を測るパルスオキシメーターや食料の配布、健康観察を保健所に代わって担当し、体調悪化時の入院調整や療養証明書の発行も行う。
県によると、陽性が判明した人のうち、重症化リスクが低い人は全体の約８割を占める。発生届の作成や政府の情報把握システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」への入力作業を省略することで、医療機関や保健所の負担を軽減するのが狙い。６５歳以上の高齢者や妊婦、治療や入院の必要な人については従来通り、医療機関が保健所に発生届を出し、保健所が健康観察や体調悪化時の入院調整などをする。
医師が「重症化リスクが低い」と診断すれば、患者にコンタクトセンターを案内し、メールや電話で直接、連絡してもらう。連絡先は鳥取市など東部地区（０８５７・３０・８５５５）▽米子市、倉吉市など中西部地区（０８５７・２６・８６３２）。
平井伸治知事は３０日、同様に全数把握の見直しに踏み切る宮城、茨城、佐賀の各県知事とオンラインで意見交換し、「『全数把握』は名ばかりになっている。４県がパイオニアとして国のコロナ対応を変えていく先導役になろう」と呼びかけた。【山田泰正】
島根県は30日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、全県で飲食店に要請している「4人以下2時間以内」の利用制限について、テーブルの間隔を開けるなど一定の条件付きで撤廃する方針を決めた。31日から始める。
新型コロナウイルス感染者の全数把握方法の見直しを巡り、都道府県の対応は割れた。自治体や医療現場の負担軽減になるとして感染発生を届け出る対象者の限定に踏み切る自治体がある一方、対象外となる患者の容体急変への懸念から慎重論も。国は来月にも全国一律で運用を見直すとしているが、政府の対応に不満も渦巻く。
「医療機関の逼迫（ひっぱく）を緩和することで、必要な人がスムーズに受診できるようにする」。発生届の対象を限定する茨城の担当者は説明した。佐賀も「医療機関の負担軽減になる」と限定の効果に期待する。
一方、見直しに踏み切らない自治体からは、軽症や無症状の患者らの取り扱いを心配する声が上がる。和歌山の担当者は「感染者の氏名も分からなければ、健康観察も困難だ。万が一容体が悪化した際の救急搬送に時間がかかる可能性もある」と訴える。
国が今後示す全国一律の運用の在り方を見極めようと、当面は様子見の自治体も多い。奈良や愛媛などは「国や他県の動向を見ながら判断したい」「関係機関との調整が必要」とした。
ただ一律運用の具体像が見えず不満も募る。ある県は「情報が下りてこず、まだどうすべきか分からない」。限定しない方向とする別の県の担当者は「軽症者の中にも一定数、重症化して亡くなる人がいる。国は肝心なことは都道府県任せ。国民の命を守る気があるのかと思う」と憤った。
オリンパスは２９日、顕微鏡を製造する子会社「エビデント」（長野県辰野町）を米投資ファンドのベインキャピタルに売却すると発表した。売却額は４２７６億円で、来年１月の手続き完了を目指す。稼ぎ頭の内視鏡など医療機器分野に経営資源を集中する。
売却後もオリンパスブランドを継続するかどうかは協議中で未定。オリンパスは顕微鏡の国産を目指して１９１９年に創業しており、１００年超続いた祖業を手放すことになる。オリンパスによると、顕微鏡の世界シェアは研究用途が４～５割で、産業用は３～４割。
オリンパスは医療機器分野で世界有数の企業になることを目指しており、売却はその戦略の一環。顕微鏡は医療とは事業の性質が異なるため、経営体制を分けた方が「企業価値の向上や持続的な成長の実現に最適」（オリンパス）と判断した。２１年にはカメラ事業も売却した。
エビデントは昨年１１月設立で、今年４月にオリンパスの顕微鏡など科学事業を引き継いで、本格的に事業を開始した。今年６月末時点の従業員数は国内外で約４千人。分社化前のオリンパスでの科学事業は、２２年３月期の売上高が１１９１億円、本業のもうけを示す営業利益は１７５億円だった。
新型コロナウイルスの流行「第７波」の感染拡大が続く中、兵庫県姫路市内で新規感染者に占める１０代以下の割合が減少している。８月は前月比７・７ポイント減の２６・８％（２８日時点）で、市保健所は「子どもの間ではある程度拡大が進み、集団免疫に近い状況になりつつある」とみる。市内の小中学校では２９日に２学期が始まった。市教育委員会は校内での広がりを防ぐため、各校に対策の徹底を求める。（田中宏樹）
姫路市では７月、新規感染者１万５７１２人のうち、１０代以下が５４１５人と３４・５％を占めた。学級閉鎖は６月の約７倍となる計７３クラスに上り、学年閉鎖や休校も相次いだ。
夏休み期間の８月は、１０代以下の新規感染者が２８日時点で７０４１人と既に前月を上回るが、全体（２万６２４８人）に占める割合は２６・８％に減少した。一方、２０代以上の割合は７月と比べて軒並み上昇し、２０～３０代は０・７ポイント、４０～５０代は１・９ポイント増えた。６０～７０代は３・７ポイント、８０代以上も１・４ポイント増加した。
新学期が始まると児童生徒間での感染が懸念されるが、市保健所の毛利好孝所長（５９）は「若い世代の拡大ペースは鈍化している」と指摘。「対策を徹底できれば、学校は感染が広がる場にはならない」と強調する。
市教委は２学期も、休み時間に窓を開けるといった換気や給食の黙食などの対策を続ける。９月１、２日には小中の各校長へ説明し、徹底を呼びかけるという。市教委健康教育課の内海雅章課長（５４）は「１学期とやるべき策は変わらないが、気を引き締めて校内での拡大を防ぎたい」と話した。
ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、ＮＰＯが患者に帰国後の受け入れ先病院があると説明しながら、実際には診察や通院を断られるケースが相次いでいたことが読売新聞の取材でわかった。病院側が臓器売買を疑うためで、患者は「話が全然違った」と話している。
「病院を探してくれてはいたから口に出さなかったが、『話が全然違う』と思った」。ＮＰＯの案内で昨年４月、東欧ブルガリアで腎移植を受けた男性が取材にそう振り返る。
男性はＮＰＯに手術費などとして約１８５０万円を支払い、昨年３月に日本を出発。同４月にブルガリアの首都ソフィアの病院で生体腎移植を受けた。臓器提供者（ドナー）は、ウクライナ人女性だった。
ＮＰＯはホームページに「（帰国後は）私どもが指定する病院へご案内」と記載し、患者向けパンフレットでも「完全に回復するまで治療は継続されフォローアップの病院（日本の医師）へ引き継がれる」と説明。男性は渡航前、ＮＰＯ実質代表（６２）から「帰国後は移植医療で有名な西日本の総合病院が診てくれる」と言われていた。
だが、ＮＰＯ職員が連絡すると、この病院は「臓器売買の疑いがある」として通院や入院を拒否。このため男性は同月末に帰国後、ＮＰＯの案内で東京都内の大学病院を訪れたが、この大学病院でも「海外で移植を受けた患者は受け入れない」と断られた。
男性はＮＰＯの案内で都内の別の病院を受診したが、まもなく通院を断られた。そこで、神奈川県内の病院に通い始めたが、治療の過程で「外国で腎移植を受けた」と告げると担当医の態度が急に変わり、やはり治療継続を拒まれた。
男性はその後、ＮＰＯの紹介で首都圏の別の病院を訪問。ここでも治療に難色を示されたが、男性が「何度も断られ、もう他に行くあてがない。命の問題だから助けてくれませんか」と懇願すると、やっと通院を認められたという。
男性と同時期にブルガリアで腎移植を受けた別の患者も、ＮＰＯの案内で西日本の総合病院を訪れたが、通院などを断られていた。患者はその後、自分のつてで神奈川県内の大学病院に通院している。
ＮＰＯ関係者によると、今年７月にベラルーシで死体からの腎移植を受けた患者も、ＮＰＯに勧められた大学病院に通院の予約を入れようとしたが断られ、知人の紹介で別の民間病院に通院したという。
ブルガリアで手術を受けた男性は取材に「またいつ診察を断られるかもしれないと思うと怖い。海外での移植がこんなに大変なものだとは思っていなかった」と話した。
ＮＰＯはホームページ上の「帰国後の治療について」と題する文書で、「帰国後の患者が診療を受けられずに路頭に迷う人は私どもの活動において誰一人いません」としている。
医師法では、医師は正当な理由がなければ診療を拒めないと定めている。
だが、海外で臓器移植を受けた患者は、命に関わる緊急性のある場合を除き、診察に難色を示されたり断られたりするケースが多い。病院側が「臓器売買に関与したとみなされれば、保険医療機関の指定取り消しなどの行政処分を受けかねない」（医療関係者）などと懸念するためだ。
患者と病院との訴訟に発展し、裁判所が診療拒否を認めたケースもある。
中国で２０１５年に腎移植を受けた男性が、診療を拒否した浜松医科大病院の運営法人に損害賠償を求めた訴訟では、静岡地裁が１８年１２月、男性の請求を棄却した。臓器売買の疑いがある患者を診療しないという院内の申し合わせに基づく対応は「一定の合理性がある」との判断だった。男性は控訴したが、２審の東京高裁でも１審判決が支持され、その後、確定している。
弁護士資格を持つ同大医学部の大磯義一郎教授（４７）（医療法学）は「患者の命が最優先なのは言うまでもないが、医師や病院が臓器売買ビジネスに手を貸すようなことはあってはならない」と話している。
気管支ぜんそくの吸入ステロイド薬が新型コロナウイルスの感染リスクを高めるのではないかと心配になっても、自己判断で薬をやめないで―。日本アレルギー学会と日本呼吸器学会、日本小児アレルギー学会は連名で、吸入薬の適切な使用を訴える声明を発表した。
製品名「フルタイド」「パルミコート」「オルベスコ」などの吸入ステロイド薬は、インフルエンザやかぜにかかったときにも継続使用が推奨される「治療に最も重要な薬」と強調。処方通りに使ってぜんそくをコントロールし、発作を予防するべきで、不適切な減量・中止はむしろ発作を誘発するリスクを高めるとしている。
政府が２４日に公表した新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直し方針について、自治体の受け止めは分かれた。導入は都道府県知事の判断に委ねられたことに、全国一律での対応を求める声も上がった。医療機関や保健所は負担軽減に期待を寄せる一方、新たな混乱に懸念を抱く。
◆知事
「全数把握によって医療がさらに逼迫（ひっぱく）する状況だった。見直しは高く評価したい」。神奈川県の黒岩祐治知事はそう歓迎する。
同県は、すでに基礎疾患のない自宅療養者を健康観察の対象から外すなど独自の対策をとっている。黒岩知事は厚生労働省から運用開始の日程が示されれば、速やかに始める意向だ。
一方、島根県は全数把握を継続する考えを示す。丸山達也知事は「行政としては感染者を正確に把握し、対策を練らなければ、感染拡大を防げない」と話した。
東京都や大阪府は、制度の詳細を見極めて判断する方針だ。都の小池百合子知事は「すぐに手を挙げる状況には至っていない」と述べるにとどめた。
政府方針では、知事の判断で届け出の対象を高齢者ら重症化リスクの高い人に限定することが可能となる。都内の保健所幹部は「導入すれば、届け出の対象者は２割程度になる」と話す。ただ、低リスクの感染者を保健所が把握できなくなり、自宅療養中に容体が急変した場合に行政の対応が遅れる恐れがある。都幹部は「もし亡くなった場合、『重症化リスクなし』と判断した医師が責任を取らされることにもなりかねない」と懸念する。
導入の判断が自治体任せとなったことに注文や批判も相次いだ。
宮城県の村井嘉浩知事は「隣県とやり方がバラバラなのはナンセンスだ」と批判。埼玉県の大野元裕知事は「感染状況の把握は感染症法における基本的なルール。自治体の判断に任せるのではなく、国の責任において全国統一で行う方がよい」とコメントした。
◆医療機関
医療現場からは、見直しに期待の声が上がる。
コロナ患者を診療する小児科「かずえキッズクリニック」（東京都渋谷区）の川上一恵院長は「寝る時間を削って届け出の作業に追われていたが、導入されれば無理を続けずに済む」と期待する。
クリニックでは１日あたり十数人の患者を陽性と認定してきた。国の届け出システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」への入力は診療時間の終了後、川上院長が一人で行うが、感染者１人に１０分程度かかる。自宅療養する軽症者の健康観察も含めると、３～４時間を要することがある。
発熱外来の一ノ名（いちのな）医院（大阪市大正区）の岸淳之事務長（５２）が心配するのは、自宅療養者の健康観察のあり方だ。今は大阪府から委託を受けて健康観察を行うが、仮に委託がなくなった場合、「容体が急変した場合の対応が遅くなるのではないか」と不安も感じている。
◆保健所
導入後の混乱を心配する保健所もある。
１日約６００人の感染者が出ている東京都港区では、保健所が一部を医療機関に代わってハーシスに入力する。さらに自宅療養者との連絡なども担っており、保健所の担当者は「入力が重症化リスクのある人に限定されれば、業務量は目に見えて減るはずだ」と話す。
ただ、感染者のうち半数が区外在住で、今後、全数把握を継続する自治体とやめた自治体との間で、感染者の情報共有が難しくなるのではないかと懸念する。同保健所の担当者は「現場には詳しい制度の説明はなく、困惑している」と話す。
解体新書:解体新書、初版本を展示 全５巻、知事が観覧 県立図書館 ／鳥取
江戸時代に刊行されて日本の医学の発展に大きく貢献した医学書「解体新書」の初版本全５巻が３０日まで、鳥取県立図書館（鳥取市尚徳町）で展示されている。２３日には平井伸治・鳥取県知事が観覧し、「多くの若い人たちに見てもらい、医学や学問の道に進むきっかけにしてほしい」と語った。
解体新書は１７７４年、オランダ語の解剖学書を基に、杉田玄白や前野良沢らによって編さんされた。展示品は今年３月、県内の男性から県立図書館に寄贈されたもので、本文４巻と序文や図録をまとめた１巻の計５巻すべてがそろうのは全国的にも珍しいという。平井知事は観覧後、「（観光面などで）鳥取の目玉にしたい」と述べた。
午前９時～午後７時（土・日・月曜日は午後５時まで）。無料。鳥取県立図書館（０８５７・２６・８１５５）。【望月靖祥】
