弥栄の地域医療を支えた前診療所長に県が感謝状

弥栄の地域医療を支えた前診療所長に県が感謝状

2022年9月9日 (金)配信山陰中央新報

 

　高齢化が進む浜田市弥栄町で、２５年半にわたり地域医療を支えた市国民健康保険弥栄診療所の阿部顕治前所長（６５）が７日、県の感謝状を受けた。限られたマンパワーで市民の健康を守るため、複数の医師で市内の診療所をカバーし合う仕組みを作り、若手医師の育成にも力を入れた。

　阿部前所長は１９９６年１０月に市町村合併前の旧弥栄村の診療所に赴任し、今年３月まで勤務。２００５年の合併時には、計５人の医師で市内に点在する４カ所の診療所の診察を担当する「診療所連合体」の結成に尽力。市中心部から離れた地域住民への医療提供と、医師の休暇取得を両立する体制を構築した。

　高齢化が進行する地域ならではの課題に目を向ける医師を育てようと、医学部生や研修医の医療実習を積極的に受け入れた。４月以降も市参与として医師教育や診療所支援に取り組む。

　県庁で感謝状を受けた阿部前所長は「いろんな人に支えてもらったおかげだ」と感謝。赴任前に３０％台だった弥栄町の高齢化率は５０％を越えており「地域課題を踏まえて必要なことを考えられる医師が必要。そんな人材を育てる体制をつくってほしい」と求めた。

　表彰制度は中山間地域や離島に長年勤務した医療関係者を対象に、県が本年度創設した。

「政府と専門家に距離感」 尾身氏、不満漏らす

「政府と専門家に距離感」　尾身氏、不満漏らす

 2022年9月9日 (金)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス対策を審議する政府の基本的対処方針分科会の尾身茂（おみ・しげる）会長は８日、記者団の取材に対し「政府と専門家のコミュニケーションが希薄になっている。連携ができた時期もあるが、今回は距離感が少しできてきた」と述べ、専門家と十分な議論をする場のないまま政策が決められていることに不満を漏らした。

　尾身氏は、この日の分科会で了承した感染者の療養期間短縮について「懸念を抱く専門家がいたが、政府と十分に議論する場がなかった」と説明。リスクの評価について「私を含め多くのメンバーが、感染が下火の時期にやっておいた方が良かったという気持ちを持っている」と吐露した。

　政府が７月下旬に決定した濃厚接触者の待機期間短縮についても「全く相談がなかった」という。

　全数把握の簡略化に関しては、議論が十分でなく「急いだ形で出て来たので多少の混乱があった」と指摘した。

　尾身氏らは８月２日に専門家有志として、全数把握の簡略化や一般診療所で感染者を治療できる体制づくりなどの対策見直しを求める提言を発表した。

　この時の経緯については、中長期的な対策を議論するための機会をたびたび求めてきたが、実現しなかったため「ついにしびれを切らした」としている。

医療機関の浸水対策支援 豪雨相次ぎ、厚労省

医療機関の浸水対策支援　豪雨相次ぎ、厚労省

 2022年9月9日 (金)配信共同通信社

 

　厚生労働省は８日、各地で相次ぐ豪雨災害を受け、医療機関の浸水対策を継続的に財政支援する方針を固めた。被害を防ぎ、災害時にも診療機能を維持するのが目的。２０２３年度予算の概算要求に２億１千万円を盛り込んだ。

　厚労省によると、１９年の台風１９号では長野や宮城など８都県で計３８の医療機関が浸水。２０年７月の豪雨でも熊本や福岡など５県で計３４医療機関が浸水するなど被害が多発している。

　財政支援の対象は、河川の洪水や高潮、津波などによる浸水被害が想定されている区域にある公的病院や民間の救命救急センターなど。代替地の取得が困難といった事情で移転できないことが条件となる。医療用設備や電気設備を浸水が想定される高さ以上の階に移すことや、止水板や排水ポンプを設置する対策について、費用の３分の１を国が補助する。

　近年の大規模な災害を踏まえ、政府は２０、２１の両年度は補正予算で浸水対策の関連費用を計上していたが、２３年度からは当初予算に含めることで恒久的な仕組みにしたい考えだ。

トヨタ、水素エンジンを二輪車にも…社長がカワサキに呼びかけ「枠超えて一緒にやろう」

トヨタ、水素エンジンを二輪車にも…社長がカワサキに呼びかけ「枠超えて一緒にやろう」

2022/09/10 09:53

　トヨタ自動車が開発を進める水素エンジン車の活用が少しずつ広がってきた。川崎重工業子会社のカワサキモータースは３日、二輪車向け水素エンジンを載せたオフロード車を初めて公開した。トヨタやデンソーなどが協力しており、実用化に向けて連携の加速が期待されている。（山本貴徳）

二輪車向け水素エンジンについて説明するカワサキモータースの担当者

 

他の大手とも

　オフロード車は、モビリティリゾートもてぎ（栃木県茂木町）で行われた耐久レースに合わせて披露された。デモ走行したトヨタの豊田章男社長は、記者団に「二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすには色々な選択肢があるべきだ。規制で止めるのではなく、今回のような技術革新によるアウトプット（成果）も応援してほしい」と述べた。

　水素エンジンは、オートバイ「ニンジャＨ２」のエンジンを改良した。二輪車向けだが、試験用の機材を積んだり、開発スタッフが乗り込んだりできるよう、北米などで販売している四輪車に搭載した。部品などは、トヨタの水素エンジンの「カローラ」と同じものを使っている。

　カワサキが参加したきっかけは、豊田社長の「二輪、四輪の枠を超えて一緒にやろう」という呼びかけだったといい、昨年１２月から設計を本格化させた。今後は同じく二輪車大手のスズキ、ホンダ、ヤマハ発動機とともに、二輪車の脱炭素化に生かしていく考えだ。トヨタ側も、二輪と四輪でデータや課題を共有することが、双方の開発を早めることにつながるとみている。

廃金属量少ない？調査要望 周防大島の歯科診療巡り

廃金属量少ない？調査要望　周防大島の歯科診療巡り

その他 2022年9月9日 (金)配信共同通信社

 

　山口県周防大島町の町立橘医院の歯科診療で、金歯や銀歯の抜歯などで不要となった金や銀などの廃金属の発生量が少なすぎる上、金がゼロなのは不自然だとして、地元の「大島郡歯科医師会」は８日、周防大島町に調査を求める書面を提出した。

　歯科医師会によると、橘医院の歯科は２００１年４月に開設。所管する町病院事業局が今年３月、橘医院の歯科の約２０年間分の廃金属約５キロについて競争入札を実施し約１千万円で売却された。

　しかし歯科医師会が橘医院の歯科の年間患者数に基づいて算出し、約２０年間の廃金属量は約２０キロだと推計。橘医院の歯科の患者から金歯４本が返却されていないとの相談が寄せられているのに売却された約５キロには金歯がないという。歯科医師会は売却益の差額が３千万円に上るとみている。

　町病院事業局は取材に「（廃金属を適切に）捨てていたと認識している」として問題はないとの見解を示している。

　歯科医師会は「（廃金属の）売却益は町の財産になるため、町民のためにも厳正な調査と原因の究明を要望したい」と説明。歯科の廃金属の回収に関するルールがないと指摘し、廃金属を回収する際は全ての患者から了解を取って重量を記録する仕組みを整備することも求めている。

「政府と専門家に距離感」 尾身氏、不満漏らす

「政府と専門家に距離感」　尾身氏、不満漏らす

 2022年9月9日 (金)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス対策を審議する政府の基本的対処方針分科会の尾身茂（おみ・しげる）会長は８日、記者団の取材に対し「政府と専門家のコミュニケーションが希薄になっている。連携ができた時期もあるが、今回は距離感が少しできてきた」と述べ、専門家と十分な議論をする場のないまま政策が決められていることに不満を漏らした。

　尾身氏は、この日の分科会で了承した感染者の療養期間短縮について「懸念を抱く専門家がいたが、政府と十分に議論する場がなかった」と説明。リスクの評価について「私を含め多くのメンバーが、感染が下火の時期にやっておいた方が良かったという気持ちを持っている」と吐露した。

　政府が７月下旬に決定した濃厚接触者の待機期間短縮についても「全く相談がなかった」という。

　全数把握の簡略化に関しては、議論が十分でなく「急いだ形で出て来たので多少の混乱があった」と指摘した。

　尾身氏らは８月２日に専門家有志として、全数把握の簡略化や一般診療所で感染者を治療できる体制づくりなどの対策見直しを求める提言を発表した。

　この時の経緯については、中長期的な対策を議論するための機会をたびたび求めてきたが、実現しなかったため「ついにしびれを切らした」としている。

新型コロナ 軽症の９７％が登録 陽性者コンタクトセンター 鳥取県

新型コロナ　軽症の９７％が登録　陽性者コンタクトセンター　鳥取県　

 2022年9月9日 (金)配信毎日新聞社

 

新型コロナ:新型コロナ　軽症の９７％が登録　陽性者コンタクトセンター　鳥取県　／鳥取

　鳥取県は８日、新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しのために開設した「陽性者コンタクトセンター」の運用状況を公表した。５日までの４日間で、対象となる軽症の陽性者１１８７人のうち、９７・４％にあたる１１５６人が登録していた。平井伸治知事は８日の定例記者会見で「思いのほか、多くの方が登録してくれた。誰一人として取り残さず治療をフォローするという態勢はできた」と述べた。

　同センターは２日から県内２カ所に設置。県東部は鳥取市保健所に、米子、倉吉市など中西部の担当は県庁に置いた。医療機関を受診して陽性が判明した場合、患者自身がセンターに連絡し、氏名や連絡先などを登録する仕組み。４日間の受け付け分では、ＱＲコードなどを利用した電子申請と電話連絡がそれぞれ半分ずつだった。

　従来、医療機関などに求められていた発生届提出などの手続きは重症化リスクのある高齢者や妊婦に絞り、それ以外はセンターで対応。医療機関からは「ほとんどの患者で入力の必要がなくなった」と負担軽減を歓迎する声が寄せられているという。県は今後、医師や看護師が軽症者の健康観察や相談などにも迅速に対応できる態勢をとる。【山田泰正】