濃厚接触者の勤務容認検討 政府、専門家からは異論
2022年9月12日 (月)配信共同通信社
新型コロナウイルス感染者の家族など濃厚接触者について、無症状の場合は待機中でも感染対策を徹底すれば勤務や登校を認める案を政府が検討していることが９日、分かった。ただ厚生労働省の専門家組織のメンバーからは異論が出ており、先行きは不透明だ。
濃厚接触者の待機期間を巡っては、変異株の特性や感染状況に応じて段階的に見直されてきた。流行「第７波」が急拡大した７月下旬には、濃厚接触者の待機期間を５日間に短縮し、検査で陰性が確認できれば陽性者との接触から３日目で解除を認めた。期間中は、自宅での待機が求められている。
関係者によると、７日に開かれた厚労省に対策を助言する専門家組織の会合で政府案が示されたという。
ただ、専門家側は現段階の見直しに慎重だ。あるメンバーは「家庭内では感染の可能性が非常に高く、外で他の人にうつす可能性はある。政府案は誤解を招くのではないかということで誰も支持をしなかった」と説明する。厚労省幹部は「今後も検討は続ける」と話している。
政府が緩和を検討する背景には、これまでの流行の波で欠勤を余儀なくされる濃厚接触者が増え、社会機能の維持に支障が出るケースが起きたことがある。また、全数把握の簡素化に伴って、発生届の対象外の人には保健所による積極的疫学調査は行われないにもかかわらず、これまでと同様に行動制限を求めてよいのかといった問題も浮上している。
