訪日観光、受け入れ拡大 上限５万人も効果限定的 コロナ共存、感染対策懸念

訪日観光、受け入れ拡大　上限５万人も効果限定的　コロナ共存、感染対策懸念

 2022年9月8日 (木)配信共同通信社

 

　政府は７日、新型コロナウイルスの水際対策を緩和した。日本人帰国者を含む入国者数上限を１日当たり５万人に拡大し、添乗員なしの訪日観光パッケージツアーも解禁。受け入れ対象を１０２の国・地域とした制限も撤廃した。ただ個人旅行は認めないなど制約は残り、経済効果は限定的になりそうだ。政府はコロナとの共存を目指し、さらなる緩和を検討するが、感染対策との両立に懸念も残る。

　入国者数の上限引き上げは、１日当たり１万人を２万人にした６月１日以来。一連の緩和策では、入国時に必要だった現地出国前７２時間以内の陰性証明もワクチン３回目接種証明で不要とした。

　添乗員なしのツアーは、旅行業者が往復航空券と宿泊先を手配する。業者が旅程を把握し、感染対策を徹底するためで、訪日客が個別に手配する個人旅行は解禁しない。

　観光業界を中心に個人旅行の解禁待望論が広がるが、国土交通省幹部は「感染状況は刻々と変化するので個人旅行解禁の基準を明示するのは難しい」と話す。

　制約の一つである査証（ビザ）取得の義務づけも継続する。ビザ発給時にはワクチン接種歴などを確認しており、外務省は現時点では免除に否定的。入国時の検疫を確実に行うため、入国者数の制限も続ける。

　コロナ禍前に最も多かったのは中国人客だったが、中国当局が自国民の出国に慎重なこともあり「インバウンド（訪日客）消費の劇的な回復にはつながらない」と分析する百貨店関係者もいる。

　政府内では早期の追加緩和論もくすぶるが、松野博一官房長官は７日の記者会見で「内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況を踏まえながら、適切に判断する」と述べるにとどめた。

三重、長崎９日から簡略化 コロナ全数把握、計６県に

三重、長崎９日から簡略化　コロナ全数把握、計６県に

地域 2022年9月8日 (木)配信共同通信社

 

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染者の発生届を高齢者などに限定する全数把握の簡略化を三重、長崎両県でも９日から適用すると発表した。宮城、茨城、鳥取、佐賀の４県が既に運用を始めており、計６県になる。

　簡略化は、業務が逼迫（ひっぱく）する医療機関の負担軽減のため、都道府県の判断で適用できる緊急避難措置。政府は２６日から全国一律で導入する方針を示している。

野菜果物で死亡リスク低下 がんセンター９万人超追跡

野菜果物で死亡リスク低下　がんセンター９万人超追跡

その他 2022年9月8日 (木)配信共同通信社

 

　野菜と果物を多く食べる人は少ない人に比べ、死亡のリスクが低いとする研究結果を、国立がん研究センターと横浜市立大などのチームが国内約９万５千人の追跡調査を基に７日発表した。摂取量が多いほどリスクが下がるわけではなかった。

　チームの後藤温（ごとう・あつし）・横浜市立大教授（疫学・公衆衛生学）は「野菜と果物の摂取が長寿や健康に大事であることを改めて示す結果だ」と話している。

　チームは１９９０～９３年当時４０～６９歳だった岩手、秋田、茨城、東京、新潟、長野、大阪、高知、長崎、沖縄の調査対象者を約２０年間追跡。野菜と果物の摂取量ごとに５グループに分類し、死亡リスクや死因との関連を調べた。調査期間中にがんなどで計２万３千人余りが死亡した。

　その結果、果物を多く食べるグループは最も少ないグループと比べ、死亡リスクが約８～９％低かった。男性は呼吸器疾患、女性は心血管疾患による死亡のリスクがそれぞれ特に低い傾向が見られた。

　野菜を多く食べるグループは最も少ないグループに比べ、死亡リスクが約７～８％低かった。

　摂取量が多い２グループの死亡リスクは同程度で、多く食べるほどリスク低下につながることは確認できなかった。欧米での調査ではがんによる死亡の低下と関連することが示されているが、今回の調査では見られなかった。

社会経済活動の維持重視 感染拡大リスク上昇懸念 コロナ療養期間短縮

社会経済活動の維持重視　感染拡大リスク上昇懸念　コロナ療養期間短縮

 2022年9月7日 (水)配信共同通信社

 

　岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染症の患者の自宅療養期間を原則１０日間から７日間に短縮する方針を発表した。感染拡大のリスクは一定程度上がるとみられるが、感染者が早く療養から復帰し、社会経済活動を維持することに重点を置いた。「やむを得ない」とする専門家がいる一方「再拡大を招きかねない」と懸念する声もある。

　▽背景に患者急増

　療養期間の短縮が可能かどうか、厚生労働省と専門家らは水面下で議論を続けてきた。背景には流行「第７波」による自宅療養者の急増がある。厚労省によると、その数は８月２４日時点で過去最多の約１５６万人に達した。人員が不足し、医療現場のほか鉄道やバス、コンビニなど生活基盤を支える企業にも業務に支障を来す事例が相次いだ。

　焦点となるのは、短縮による感染拡大のリスクが、どれほど高まるかだ。国立感染症研究所が３月に発表したオミクロン株感染者の分析結果では、発症から１０～１４日目の患者からウイルスが検出される割合は４・１％なのに対し、８日目では１０％程度と比較的高いことが示されている。

　▽根拠示さず

　厚労省は６日の会見では短縮の根拠となったデータを詳しく示さず、７日に開く専門家組織で評価してもらった上で公表すると説明した。関係者によると、８月下旬に専門家らに非公式に示したデータは３月の分析結果と同様だった。

　専門家組織の脇田隆字（わきた・たかじ）座長は、８月３１日の会合後の記者会見で「ウイルスの排出期間が短くなったということではない」と既に述べている。他のメンバーも「新たなエビデンス（科学的根拠）はない」と口をそろえる。

　海外はどうか。米国は、検査で陽性となってから１０日間としていた自己隔離の期間を５日間に短縮している。大半の二次感染が感染初期に起きる点が主な根拠だが、１０日間きちんと自己隔離していた人が３０％程度しかいなかったことも背景にある。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は、発症から１０日間の隔離を推奨する方針を変えていない。

　▽国民に説明を

　療養期間の短縮について、専門家組織メンバーは「発症から７日目以降はウイルスの排出がかなり減る。社会活動を維持するためにはやむを得ないのではないか」と理解を示す。一方、別のメンバーは「７日で大丈夫と受け止められては困る」と懸念する。

　東京医大の浜田篤郎（はまだ・あつお）特任教授は「第７波の真っ最中であり、短縮に踏み切れば感染拡大に悪影響を与える恐れがある。実施するなら、それに伴うリスクを国民に説明する必要がある。急激な緩和は再拡大を招きかねない」と警鐘を鳴らす。

インド、経鼻ワクチン許可 新型コロナ「世界初」

インド、経鼻ワクチン許可　新型コロナ「世界初」

 2022年9月7日 (水)配信共同通信社

 

　【ニューデリー共同】インドの製薬会社バーラト・バイオテックは６日、鼻を通して接種するタイプの新型コロナウイルスワクチン「インコバック」の緊急使用がインド当局に許可されたと発表した。１８歳以上が対象。世界初の経鼻ワクチンとしている。

　経鼻ワクチンは気道の粘膜の防御力を高めてウイルス感染を防ぐ仕組み。注射針が不要で投与が簡単なため、医療環境が十分に整っていない新興国での普及が期待され、各国で開発が進んでいる。日本では塩野義製薬が開発に取り組んでいる。

　針など先端がとがった物を怖がる先端恐怖症が理由でワクチン接種しない人もおり、接種者の拡大につながりそうだ。

　インドのマンドビヤ保健・家族福祉相は６日、ツイッターで「インドの新型コロナとの闘いで、大きな追い風となる」と歓迎した。

　バーラト・バイオテックはインド国産ワクチン「コバクシン」を開発した企業として知られる。インコバックは米国の大学と共同開発した。

脳梗塞患者に幹細胞投与 後遺症の緩和期待、広島大

脳梗塞患者に幹細胞投与　後遺症の緩和期待、広島大

 2022年9月8日 (木)配信共同通信社

 

　広島大の堀江信貴（ほりえ・のぶたか）教授（脳神経外科）らのチームは７日、脳梗塞患者の頭蓋骨から骨片を採取して「間葉系幹細胞」を培養し、患者に投与する臨床研究の１例目を実施したと発表した。２０２３年末をめどに安全性や有効性を確かめる。

　チームによると、脳梗塞は脳の血管が詰まって脳組織が損傷する病気で、体に重いまひなどの障害が残ることが多い。間葉系幹細胞には神経の再生を促す働きがあるとされ、投与により後遺症を和らげる効果が期待できるという。

　対象は、開頭手術が必要な中等症以上の患者。手術の際に採取した頭蓋骨片から幹細胞を抽出し、約４週間かけて約１億個まで増やす。発症から２～３カ月たった患者の静脈に点滴する。計６人で実施する予定。

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）は移植後のがん化リスクが指摘され、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）は受精卵から作るため倫理上の問題を抱えている。間葉系幹細胞は全身の組織や臓器にあり、こうした問題が少ないとされる。堀江教授は「患者の社会復帰への大きな手助けになることを期待している」と話した。

接種券、３回目終了者優先 新ワクチン自治体に説明

接種券、３回目終了者優先　新ワクチン自治体に説明

 2022年9月7日 (水)配信共同通信社

 

　厚生労働省は６日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンに関する自治体向け説明会を開き、新ワクチンの接種券は、３回目接種を終えた人を最優先で配布するよう求めた。新ワクチンの接種間隔は未定だが、４回目を打ち終えた高齢者らには、接種から５カ月後を目安に新ワクチンを打てるよう配布を進めてほしいとした。

　厚労省によると、接種費用を全額公費負担とする「特例臨時接種」の扱いは２０２２年度末まで延長する方向で調整している。

　今後３、４回目接種に使うワクチンは原則、新ワクチンに切り替える。ただ法令上は従来品も使用可能とする見込みで、国は在庫を回収せず、有効期限を迎えれば廃棄となる。

　厚労省は新ワクチンの接種を、４回目接種の対象となっている重症化リスクの高い高齢者や医療従事者らから９月半ばにも始める方針。１、２回目を終えた１２歳以上への接種は１０月半ばの実施を目指している。

対コロナ、接種年１回に 米見通し、インフル同時も

対コロナ、接種年１回に　米見通し、インフル同時も

 2022年9月7日 (水)配信共同通信社

 

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームのジャー調整官らは６日の記者会見で、性質が大きく異なる変異株が現れない限り、健康な人は流行株に合ったワクチンを年１回打つことで重症化を防げるとの見通しを示した。インフルエンザのワクチンとの同時接種も勧めた。

　高齢者ら重症化リスクの高い人は年１回ではなく、より頻繁な接種が必要になると説明した。米国では主流のオミクロン株派生型ＢＡ・５に対応した改良版ワクチンが来週には広く予約可能になる見通し。ジャー氏は、最近になって新型コロナにかかった人や接種を受けた人は「数カ月待つのが合理的だ」と付け加えた。

　改良版ワクチンは、従来品の接種を２回以上受けて最低２カ月たった１２歳以上の人に使う。ジャー氏は、冬前に対象を１２歳未満に拡大する可能性にも言及した。

コロナワクチン開発中止 大阪大発のアンジェス

コロナワクチン開発中止　大阪大発のアンジェス

2022年9月8日 (木)配信共同通信社

 

　大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェス（大阪府茨木市）は７日、当初計画していた新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したと発表した。期待していた有効性を確認できなかったという。

　同社は新型コロナの流行開始当初にワクチンの開発に着手。２０２０年６月、国内で初めて人に投与する臨床試験（治験）を始めていた。

　同社が開発を進めていたのは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれ、ウイルスの遺伝情報を利用するタイプ。大阪発の国産ワクチンに吉村洋文府知事も大きな期待を寄せ「大阪で第一歩を踏み出す」などと発言していた。

　今後は代わりにオミクロン株にも有効な別のワクチンの開発を進める。