甲子園で喫煙の熊本県議、自民を離党「けじめを付けたい」

甲子園で喫煙の熊本県議、自民を離党「けじめを付けたい」

9/16(金) 10:27配信

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自民党熊本県議団の議員総会の終了後、会派控室を出る井手順雄県議（右）＝熊本市の熊本県議会で2022年9月16日午前9時17分、中村園子撮影

　8月に阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）であった全国高校野球選手権大会で、熊本県の井手順雄（のぶお）県議（63）＝自民、6期目＝が、母校・九州学院（熊本市）の出場した試合の観戦中に観客席で喫煙した問題で、井手氏が自民党を離党したことが16日、明らかになった。 【写真まとめ】高校生や子供たちで満席なのに…喫煙中の県議 　自民党県連会長の前川收県議らによると、離党届の提出は15日で、同日中に県連役員会が承認。16日朝に熊本県議会で開いた自民県議団の議員総会で井手氏は、甲子園球場での喫煙について「ご迷惑を掛けた。けじめを付けたいとの思いで離党届を提出した」と述べたという。自民会派も離脱し、無所属で議員活動を続ける。 　井手氏は8月18日、喫煙を禁じている三塁側のアルプス席で同校の準々決勝の試合を観戦した際に加熱式たばこを吸い、持ち込みが禁止されている缶チューハイも飲酒。井手氏は「（禁煙と）分かっていたが、ついつい吸ってしまった」と話し、学校側にも謝罪していた。 　県議会事務局によると、井手氏の喫煙などについて、苦情の電話とメールが14日までに425件寄せられた。【中村園子、城島勇人】

看護師の女性「不当解雇」 茨城県と派遣会社を提訴

看護師の女性「不当解雇」　茨城県と派遣会社を提訴

地域 2022年9月15日 (木)配信茨城新聞

 

　新型コロナウイルス患者の宿泊療養施設での業務を不当に解雇されたとして、看護師の女性が14日、契約先の茨城県や派遣会社に計344万円の損害賠償を求めて水戸地裁に提訴した。

　訴状などによると、東京都内在住の30代女性は、人材派遣会社(東京)の紹介で県と業務委託契約を結び、2021年8月からつくば市内のホテルで点滴などの業務をしていた。22年1月11日に同社の営業担当者から「陽性者用のベッドで寝ていた」「他のナースに陰口・暴言を吐く」などと身に覚えのない指摘を受け、同18日には「今日から受け入れることが難しい」と契約を打ち切られた。その後、女性は適応障害を発症した。契約期間は同年3月末までだった。

　この日、県庁で記者会見した弁護士は「実態は雇用契約で、解雇要件を満たしていない。委託だとしても『相手方に不利な時期の解除』には損害賠償請求権が生じる」と主張した。女性は「県と派遣会社は誠実な対応がなかった」と語った。

　県医療政策課は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

入院延期、医師ら苦悩...「医療崩壊の状態」 長崎みなとメディカルセンター

入院延期、医師ら苦悩...「医療崩壊の状態」　長崎みなとメディカルセンター

 2022年9月15日 (木)配信長崎新聞

 

　長崎みなとメディカルセンター（長崎市新地町）の門田淳一院長や同院を運営する長崎市立病院機構の片峰茂理事長らが取材に応じ、新型コロナウイルス感染者の爆発的増加でコロナ病床だけでなく一般病床も逼迫（ひっぱく）。消化器外科などでがん患者らの入院を延期するケースが７月以降に６９件起き、「医療崩壊の状態にある」と窮状を説明した。必要な医療行為が十分にできず、現場の医師らは苦悩しているという。

　同院は長崎医療圏の基幹病院で４３のコロナ病床がある。１３日取材に応じ、谷口堅院長補佐（外科系統括）、早川航一救命救急センター長も同席した。

　県内の感染者は８月のお盆明けをピークに減少傾向。１２日午後７時時点の県全体の病床使用率は４５・１％、長崎医療圏は５３％。ただ同院は流行第７波が起きた７月以降、満床に近い状態が続いている。

　コロナに割いた４３床が減るだけではなく、コロナ感染者の看護や介護には通常より多い人員が必要。さらに一般病床で院内感染が起きると、その病棟の転院や新規入院を一時的に停止せざるを得ない。感染力が強いオミクロン株の派生型ＢＡ・５が猛威を振るう中、同院では断続的にこうした状況が続いているという。

　さらに医療従事者が感染、または濃厚接触者になって３０人程度が従事できない状態も続く。門田院長は「世間はウィズコロナだが、スタッフはこの２年半、ゼロコロナを目指し、プライベートも犠牲にして抑制的な生活をしている。それでも感染してしまうケースはある」と話す。

◎救う使命果たせず...　救急医療も逼迫「現状知って」

　長崎みなとメディカルセンター（長崎市新地町）の病床逼迫（ひっぱく）で大きな影響を受けているのが、診断が確定し、入院や手術が決まっていた患者たちだ。谷口堅院長補佐（外科系統括）によると、７月以降、消化器外科、呼吸器外科、乳腺外科で入院延期をお願いした事例は６９件に上り、９月１３日時点で３２件はまだ入院に至っていない。２回以上の延期要請は９件あり、６９件の約３割はがん患者という。

　主治医が患者や家族に説明をする際、電話越しで泣いている人や厳しく問い詰める人もいるという。門田淳一院長は患者の心情を理解した上で、「受け入れたくてもできない状況を分かってもらうのは難しい。患者を救う使命を果たせない状況に医師も苦悩し、疲弊し、泣いている人もいる」と明かす。

　同院を運営する長崎市立病院機構の片峰茂理事長は「ほかの病院も同じように厳しく、紹介したとしてもすぐに受け入れてもらうのは難しい。病状をフォローしながら緊急性の高い人から少しずつでも入院してもらっている。感染が落ち着き、もっと受け入れが可能になればペースを上げられる」と語った。

　救急医療も逼迫している。コロナの影響で全国的に搬送困難事例が増えている。長崎医療圏の「最後のとりで」と位置付けられる同院には複数の病院に断られた患者が搬送される。早川航一救命救急センター長は「以前は入院できていた方に自宅療養をお願いする事例も多く、心苦しい」と話す。

　さらに「ウィズコロナで経済を回すのは分かるし、自分たちは歯を食いしばる。ただ、今の状況は、以前は当たり前だった医療が受けられない事態になっていることは知ってほしい」と訴えた。

【コロナ詳報】島根で681人感染、鳥取で380人 事業所や医療機関でクラスター続く 13日

【コロナ詳報】島根で681人感染、鳥取で380人　事業所や医療機関でクラスター続く　13日

 2022年9月14日 (水)配信山陰中央新報

 

　島根県と鳥取県が１３日、６８１人、３８０人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも１２日確認分。クラスター（感染者集団）は島根で３件、鳥取で１件発生した。

　島根県の居住地別の内訳は、出雲市１８７人、松江市１８２人、益田市７４人、浜田市７１人、江津市４１人、安来市３６人、雲南市２８人、大田市１１人、邑南町１０人、隠岐の島町９人、奥出雲町８人、津和野町５人、吉賀町３人、川本町と美郷町各１人、県外３人、調査中１１人。

　クラスターは、浜田保健所管内（浜田市、江津市）の事業所で６人、出雲市内の医療機関で９人、市立中学校で６人が感染。累計は６１３件。

　関係者の感染確認に伴い、松江市立学校２校が学年閉鎖し、１校が学級閉鎖。出雲市立小学校１校と同市立中学校１校が一部学級閉鎖し、浜田市立小学校１校が休校。

　鳥取県の保健所管内別の内訳は、鳥取市１９８人、米子１２１人、倉吉６１人。

　クラスターは、米子市内の高齢者福祉施設で計１８人が感染。累計は４０９件。

　累計感染者数は島根７万７７４７人、鳥取５万９０７３人。確保病床使用率は島根（３７１床）２７・８％、鳥取（３５１床）３５・９％。宿泊療養は島根１５人、鳥取６０人。自宅療養は島根４０１２人、鳥取は全数把握していない。重症者は島根１人、鳥取３人。

　（清山遼太、藤井俊行）

ファイザー新ワクチン申請 オミクロン株ＢＡ・５対応

ファイザー新ワクチン申請　オミクロン株ＢＡ・５対応

 2022年9月13日 (火)配信共同通信社

 

　米ファイザーは１３日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型の「ＢＡ・５」と「ＢＡ・４」に対応した新しいワクチンを接種に使えるよう、厚生労働省に申請したと発表した。ＢＡ・５は現在主流のウイルスで流行「第７波」の原因となった。

　厚労省はオミクロン株の初期に流行した「ＢＡ・１」対応のファイザーと米モデルナのワクチンをそれぞれ１２日に承認しており、来週にも接種が始まる見通し。その後、ＢＡ・５などに対応したワクチンを導入することが検討されている。

　申請したのは、現行のワクチンにＢＡ・５とＢＡ・４の両方に合う成分を混ぜた２価ワクチン。米国では既に緊急使用の許可が出ている。ファイザーは日本では現行品の承認内容の「一部変更」を申し出た。モデルナも準備が整い次第、ＢＡ・５対応品の承認を申請するとしている

旅行支援、月内開始へ調整 ＧｏＴｏ代替、年内継続案 入国上限、１０月にも撤廃

旅行支援、月内開始へ調整　ＧｏＴｏ代替、年内継続案　入国上限、１０月にも撤廃　訪日客の短期ビザ免除

 2022年9月13日 (火)配信共同通信社

 

　政府は１２日、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に代わる全国旅行支援を早ければ月内に開始する方向で調整に入った。新型コロナウイルス感染拡大で見送っていたが、感染者数が減少傾向となっているため。９月下旬の３連休明けから当面、年末までを支援対象とする案が浮上している。新型コロナの水際対策も緩和し、１日当たり５万人の入国者数上限を１０月にも撤廃する方向で調整。訪日客に義務付けている短期滞在ビザの取得免除や、個人旅行の受け入れ解禁も検討する。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。厚生労働省は、オミクロン株に対応した新ワクチンの製造販売を特例承認した。

　政府は、国内の旅行割引と水際対策の再緩和により、観光需要を喚起し、地域経済の立て直しにつなげたい考えだ。

　全国旅行支援は都道府県が行う「県民割」を広げる形で、代金割引とクーポン配布を合わせ１人１泊当たり最大１万１千円を支援。実施可否や期間は都道府県が決めるため、全国一斉スタートとはならない可能性がある。感染状況を見極めて、最終決定する。

　利用にはワクチン３回目接種証明か、陰性証明の提示が必要。地域の感染状況に応じて、都道府県の判断で実施を見合わせたり、中断したりできる。

　一方、先進７カ国（Ｇ７）のうち、入国者数に上限を設けているのは日本のみ。政府は円安のメリットを生かして訪日客を呼び込みたい考えで、早ければ来週に再緩和の可否を判断する。専門家の間には、感染拡大や医療逼迫（ひっぱく）を招きかねず、慎重な判断が必要だとの意見も出ている。

　松野博一官房長官は記者会見で「感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら、水際対策の緩和を進めるという考え方に変わりはない」と強調した。木原誠二官房副長官は１１日のフジテレビ番組で、世界が交流を再開している中、日本も後れを取ってはならないと指摘。「日本には秋や冬の魅力がある。そう遠からず実施しないといけない」と述べた。

　新ワクチンは、政府が１９日に配送を始め、４回目接種の対象となる６０歳以上や医療従事者から接種を実施する方針だ。

　※新型コロナウイルスワクチン

　新型コロナウイルスの感染や発症、重症化を防ぐために開発されたワクチン。日本では、米ファイザーとモデルナのメッセンジャーＲＮＡワクチンや、武田薬品工業が日本での製造販売を担う米ノババックスの製品が承認されている。政府は新型コロナのオミクロン株に対応できるように、従来株とオミクロン株由来の成分を混ぜた２価ワクチンの接種を９月中に始めるとしている。

　※日本の水際対策

　新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受け、昨年１１月、外国人の新規入国を停止した。今年３月にビジネス関係者、技能実習生、留学生らの入国を解禁。６月には１日当たりの入国者数の上限を１万人から２万人に引き上げた。感染リスクが低い国・地域を対象に訪日外国人観光客の入国手続きも再開した。ただ添乗員同行の観光パッケージツアーに限定した。９月に入り、１日当たりの入国者数の上限を５万人に拡大させた。