介護休業、企業の対応カギ 厚労省、離職減へ要件見直し

介護休業、企業の対応カギ　厚労省、離職減へ要件見直し
2016年6月27日 (月)配信朝日新聞

　厚生労働省が、家族のための介護休業を取りやすくするように、休業の要件の見直しに乗り出す。従来より緩和し、場合により「要介護１」でも取れるようになる可能性がある。対象の親族も同居以外に広がる。「介護離職」を減らす取り組みが徐々に動き始めた。

　■制度使えず退職も

　「いまの基準はわかりづらい」。そう語る東京都葛飾区の渡辺紀夫さん（５１）は、介護施設で契約社員として働きながら、認知症と腎不全を患った父親を介護した経験がある。

　父親は食事や排泄（はいせつ）の介助や見守りが必要で、「要介護５」と認定された。しだいに症状が重くなり、介護休業の取得を会社に希望したが「うちは認めていない」と断られたという。

　その後、介護休業を取るために対象の家族が「要介護状態」かどうかを判断する基準があると知ったが、父があてはまるのかは分からず、それ以上要望できなかった。２０１２年に退職。父は翌年亡くなった。

　今は食品工場でアルバイトとして働くが、前の職場に理解があれば退職せずにすんだ可能性もある。渡辺さんは「一部の大企業以外では介護休業の理解が進んでいない。基準を見直すだけでなく、行政や企業が労働者に積極的に情報提供してほしい」と話す。

　今の介護休業の基準は、介護保険制度では「要介護２～３程度」相当とされる。介護休業と介護保険の要介護認定は基準が異なり、わかりにくかった。新基準の案では、介護休業が取れる要件を、「要介護２以上」と明確にする。

　要介護認定を受ける前でも、基準に従って一部介助が必要と判断されれば取得でき、「要介護１」の一部も対象になる可能性がある。厚労省は有識者の研究会で議論しており、７月中に基準をまとめて、来年１月から施行する。

　同省はこのほか、１回しかとれない介護休業を３回まで分割して取れるようにしたり、対象の家族を同居していない祖父母や兄弟姉妹にも広げたりして、介護休業の取得を促す。

　■法定外の支援進まず

　同省の調査では、企業の中で介護休業など法定の制度を整えているとの回答は８７・２％あった。しかし、法定以外の制度などを充実させていると答えた企業は１５・８％。介護する親族を抱える従業員の実態を「特に把握していない」と答えた企業も半数近くあった。

　介護休業は最大９３日間取れる。介護は長期にわたることもあり、仕事との両立を図る態勢を整えるために必要となる制度だ。

　取得が広がるには、まず企業や働き手に制度への理解が広がる必要がある。さらに、企業が独自に働き手を支援する取り組みも欠かせない。みずほ総合研究所の大嶋寧子・主任研究員は「社員が介護の問題を抱え込まないよう、企業にはその人に適した会社の制度や介護保険サービスの情報を提供することが望まれる。介護は育児と違って先が見えにくいだけに、介護中は利用可能なフレックスタイムや在宅勤務など柔軟な働き方を充実させることも検討していい」と指摘する。

　（畑山敦子、末崎毅）

　■介護休業が取れる新しい要件（厚生労働省案）

　◆要介護２以上

　◆要介護認定前や認定を受ける年齢に達しない人の場合は、下記の表の２が二つ以上、または３が一つ以上当てはまり、その状態が継続すること

　　　　　＊

　◇１０分間１人で座っていられる

　【１】自力で可能　【２】支えてもらえば可能　【３】できない

　◇５ｍ程度の歩行

　【１】つかまらないでできる　【２】何かにつかまれば可能　【３】できない

　◇ベッドと車いすなどの乗り移りの動作

　【１】自力で可能　【２】一部介助、見守り等が必要　【３】全面的介助が必要

　◇水分・食事摂取

　【１】自力で可能　【２】一部介助、見守り等が必要　【３】全面的介助が必要

　◇排泄

　【１】自力で可能　【２】一部介助、見守り等が必要　【３】全面的介助が必要

　◇衣類の着脱

　【１】自力で可能　【２】一部介助、見守り等が必要　【３】全面的介助が必要

　◇意思の伝達

　【１】できる　【２】ときどきできない　【３】できない

　◇外出すると戻れない

　【１】ない　【２】ときどきある　【３】ほとんど毎日ある

　◇物を壊したり衣類を破ることがある

　【１】ない　【２】ときどきある　【３】ほとんど毎日ある

　◇周囲が対応しないといけないほどの物忘れがある

　【１】ない　【２】ときどきある　【３】ほとんど毎日ある

　◇薬の内服

　【１】自力で可能　【２】一部介助、見守り等が必要　【３】全面的介助が必要

　◇日常の意思決定

　【１】できる　【２】特別な場合を除いてできる　【３】ほとんどできない

心の病、労災認定４７２件 脳・心臓疾患も高止まり

心の病、労災認定４７２件　脳・心臓疾患も高止まり
2016年6月27日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は２４日、仕事が原因で精神疾患にかかり、２０１５年度に労災認定されたのは前年度比２５件減の４７２件だったと発表した。うち過労自殺（未遂含む）は６件減の９３件。申請は５９件増の１５１５件で過去最多だった。

　仕事による脳・心臓疾患の労災認定は２６件減の２５１件。うち死亡つまり過労死は２５件減の９６件だった。精神疾患、脳・心臓疾患の労災認定は共に減少したものの依然として高い水準だ。働く人の精神的不調を防ぐストレスチェックの徹底や、長時間労働の抑制といった対策が求められる。

　精神疾患の職種別認定件数は、一般事務が最多の６１件。次いで管理職４２件、自動車運転３４件だった。原因となった主な出来事は、「仕事内容や量の変化」が７５件、「嫌がらせ、いじめ、暴行」６０件など。女性で「セクハラを受けた」も２４件あった。残業時間にはばらつきがあり、月平均２０時間未満で認定されたケースもある。

　脳・心臓疾患の職種別は自動車運転８７件が最多で、管理職２２件、営業２０件が続いた。残業時間別では「月８０時間以上、１００時間未満」が最多の１０５件、「１００時間以上、１２０時間未満」が６６件で大半を占めた。１６０時間以上も１８件あった。

　政府は昨年、過労死等防止対策推進法に基づき「将来的に過労死ゼロを目指す」との大綱を閣議決定。一方、国会に提出した労働基準法改正案は労働時間規制を緩める内容で、労働者側から「過労死が増える」との批判も出ている。

認知症発症前の「超早期」に注目…根治薬開発へ脳状態調査

認知症発症前の「超早期」に注目…根治薬開発へ脳状態調査
2016年6月27日 (月)配信読売新聞

　認知症の大規模研究が国内で相次いで始まる。

　特に注目されるのが症状が出始める前の「超早期」。この段階から、脳の状態を調べて病気の進み方を解明し、認知症根治薬の開発につなげるのが狙いだ。

　厚生労働省の推計では、国内の認知症の人は、約４６２万人（２０１２年）。その７割程度を占めるとされるアルツハイマー型は、脳内に異常なたんぱく質「アミロイドβ」などが蓄積し、脳が萎縮して発症するが、詳しいメカニズムは分かっていない。現在、使われる４種類の治療薬は進行を遅らせるのが目的で、原因となるたんぱく質の蓄積を食い止められない。

　２０００年以降、国内外でアミロイドβの増殖を抑える根治薬の研究が進んだ。海外で臨床試験も行われたが、進行した認知症ではアミロイドβを減らせても、既に神経が死滅しており、症状の改善につながらないことがわかってきた。

　アミロイドβは、認知症を発症する１０～２０年前から脳に蓄積するとされる。症状が出る前の超早期（プレクリニカル）で治療すれば発症を抑えられるのではないか――。そんな考えで、超早期の状態を探る研究が国内でも始まっている。

　その一つが、家族性アルツハイマー病を対象にした「ＤＩＡＮ（ダイアン）」研究だ。米国などで０８年から実施され、東大や弘前大などの日本の研究チームが今年から参加している。

　家族性アルツハイマー病は遺伝子の変異で起きる。４０～５０歳代を中心に、親とほぼ同じ年齢で発症するため、発症時期が予測できる。発症前から脳内の様子などを調べ、どのように原因物質が蓄積し、症状が引き起こされるかを明らかにする。今後、発症を予防する新薬の国際的な臨床試験にも参加できるようにする。

　日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）は、症状が出ない、超早期の段階で診断するための指標を作る「ＡＭＥＤプレクリニカル」を近くスタートさせる。

　現在、超早期の人を見つけ出すには、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）で脳を撮影するしかない。装置がある医療機関は少なく、費用も高いため、より簡便な指標が求められている。

　超早期のほか、軽いもの忘れがみられる「軽度認知障害（ＭＣＩ）」の人、原因物質の蓄積がない健康な人計５００人を対象に３年間、認知機能テストや血液検査など約３０項目の変化を観察。指標をつくり、新薬の臨床試験などで活用する。主任研究者で大阪市立大学特任教授の森啓さんは、「まずは症状が出る前の段階で有効な薬の開発につなげたい」と力を込める。

　健康な人から認知症が進んだ人まで、様々な段階の人を数万人規模で登録するプロジェクト「オレンジプラットフォーム」も今月、始まる。超早期やＭＣＩの人も登録しておくことで、臨床試験の迅速化を図る。

最新成果を還元

　海外では、アミロイドβが作られる過程を断ち切る薬や、できたアミロイドβを分解する薬の臨床試験も行われたが、有効性を示せない、副作用がある、などの理由で実用化には至っていない。ただ、軽症者には、わずかに認知機能の低下を抑える効果が確認された薬剤もあった。このため、最近では超早期や軽症者を対象にした研究が増えており、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）も製薬企業と共同で、超早期の人を対象にした新薬の臨床試験を実施中だ。

　東京大学神経病理学教授の岩坪 威さんは「世界と共同研究を行い、最新成果をいち早く日本に還元していく必要がある」と話す。

７月の紫陽花

７月
梅雨の間に晴れる青空
飛ぶ鳥
大きく円を描く
白い雲の
丸い形も
伸びる筋も
ついさっきまでの雨
忘れさせてすがすがしい
蛍光色の薄紫
夕日を浴びて透明
反射する雲の間の
紫陽花の花
大輪に浮かぶ

紫陽花
梅雨の花
露を呼んで
いつまでも
梅雨に咲く

五月晴れに
負けないほどの
青い色
わが庭の紫陽花

教育費が「２人目の壁」 既婚者の出産意識調査

教育費が「２人目の壁」　既婚者の出産意識調査
2016年6月24日 (金)配信共同通信社

　教育費などを十分に確保できないなら、第２子以降を産むのはためらってしまう―。出産や子育てを支援する一般財団法人「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」（東京）が出産への意識を調べたところ、こんな不安を抱える既婚女性が多いことが分かった。２４日までに結果をまとめた。

　調査は今年４月、全国の結婚期間が１４年以下の既婚者を対象に、インターネットを通じて実施。女性は２０～３９歳の２４０１人、男性は２０～４９歳の５５７人が回答した。

　結果によると、子どもは２人以上が理想としたのは全体の８１・１％だった一方、現実には２人目以降の出産をためらう「壁」が存在するとした回答が７３・５％に上った。ためらう理由は、複数回答した２１７４人のうち最も多い８４・４％が、家計の見通しなど「経済的な理由」を挙げた。

　経済的理由の具体的な内容についても調べたところ、複数回答した１８４７人のうち、６１・９％が現状の世帯収入では２人以上の子育てに不安があり、今後も収入が上がる見込みがないとした。

　次いで基本的な養育費への不安が４４・０％、塾や習い事などの費用を十分確保したいとした３９・９％が続き、調査報告では「子どもに満足な生活や教育を受けさせたい親の気持ちがうかがえる」と分析している。

　出産にあたって、保育園入園に有利な時期を意識すると答えたのは全体の３０・４％、産休・育休取得の可能な時期を意識するのは２５・４％。子どもを保育園へ入れるため、転居や就労条件変更など「保活」の経験をした人は１７・１％だった。

　「保活がなければ、もう１人子どもを持ちたい」とする回答は４１・７％に上り、行政や企業の支援の脆弱（ぜいじゃく）性から保活をしなければならない現状が、より多く子どもを持とうという意識を妨げている実態も浮かんだ。

今夏も省庁で「ゆう活」 働き方改革、国が率先

今夏も省庁で「ゆう活」　働き方改革、国が率先
2016年6月24日 (金)配信共同通信社

　政府は２４日、各府省庁のトップを集めた連絡会議で、国家公務員に早期退庁を促す「ゆう活」を昨年に続き、７～８月に実施することを確認した。霞が関が率先して安倍政権の掲げる「働き方改革」を進め、長時間労働の是正を図る。個人の事情に応じて勤務時間を設定できる「フレックスタイム」と組み合わせることで、柔軟性を高める。

　具体的には、午後６時１５分の中央省庁の終業時間を午後４時～５時１５分に前倒しし、庁舎を午後８時までに消灯するよう要請。午後４時以降に会議を開かないことも求める。

　昨年、目玉施策で導入した早朝出勤は「出勤を早めても定時退庁できず、勤務時間が逆に延びた」との苦情が出たため、出勤時間は指定しない。

　ゆう活を主導する内閣人事局は、昨年の成果を「超過勤務の縮減や早期退庁に効果はあったが、業務効率化は道半ばだ」と総括。４月から全職員が原則利用可能となったフレックスタイムも取り入れ、ワークライフバランス（仕事と生活の両立）の実現を目指す。

　会議では「午後８時以降は部屋を施錠」（消費者庁）や「各部局の平均退庁時間を公開」（厚生労働省）など、省庁独自の取り組みも公表した。

受診率が大幅上昇 群馬県内の小中高 腎臓２次検診

受診率が大幅上昇　群馬県内の小中高 腎臓２次検診
2016年6月24日 (金)配信上毛新聞

　腎臓の病気を早期に発見するために小中高校で行われている腎臓の２次検診の受診率が、群馬県内で上昇している。高校が４０％台、中学は５０％台、小学は６０％台に落ち込んだ時期があったが、ここ数年でいずれの学種も約２０ポイント以上高まった。県教委は「１８年度に１００％」の目標達成に向け、児童生徒への受診の呼び掛けを強める。

　２０１４年度の受診率は小学８７％、中学７９％、高校７３％で、いずれも０６年度以降で最も高かった。２０万４０００人の児童生徒のうち、２７４２人が対象となり、２２２９人が受診した。

　県教委は１３年度、児童生徒に２次検診の重要性を伝える取り組みを強化。１２年度と比べると、１４年度は小学は１０ポイント、中学は２５ポイント、高校は２６ポイント上昇した。

　検診を受けなかった児童生徒に選択式で理由を尋ねたところ、最も多かった回答は「時間がなかった」で、「忘れていた」「毎年２次検診で異常なしと診断されるから」「必要性を感じない」と続いた。部活動や勉強が忙しいことを理由に受診しない生徒が中学、高校で目立つという。

　腎臓は血液中の老廃物の排せつや、水分や電解質のバランスを調節する臓器で、末期の腎不全になると透析療法や腎移植が必要になる。２次検診を未受診だと、病気に気が付かず重症化する恐れがある。

　県教委は１５年度、緊急性の高い人は２次検診ではなくて指定医療機関の受診を促すよう改めた。

レセプト債訴訟棄却求める 証券会社側、金沢地裁

レセプト債訴訟棄却求める　証券会社側、金沢地裁
事故・訴訟 2016年6月24日 (金)配信共同通信社

　医療機関の診療報酬請求権を買い取り、レセプト債と呼ばれる債券を発行したファンドが破綻した問題で、金沢市の投資家３人と企業１社が、販売した同市の竹松証券などに計４８４０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、金沢地裁（藤田昌宏（ふじた・まさひろ）裁判長）であり、竹松証券側は「リスクは説明していた」と請求棄却を求めた。

　竹松証券は答弁書で「商品内容の審査を行う法的義務はない。購入者には十分に説明していた」と主張した。

　訴状などによると、竹松証券は商品を適切に審査せず、投資家らに「安全性の高い商品」と事実と異なる説明をして債券を販売したとしている。

　レセプト債訴訟を巡っては、金沢市などの債券購入者８４人と企業２社が５月、竹松証券などに計約７億円の損害賠償を求め、金沢地裁に追加提訴した。訴訟は併合される見通し。

レセプト債訴訟棄却求める 証券会社側、金沢地裁

レセプト債訴訟棄却求める　証券会社側、金沢地裁
事故・訴訟 2016年6月24日 (金)配信共同通信社

　医療機関の診療報酬請求権を買い取り、レセプト債と呼ばれる債券を発行したファンドが破綻した問題で、金沢市の投資家３人と企業１社が、販売した同市の竹松証券などに計４８４０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、金沢地裁（藤田昌宏（ふじた・まさひろ）裁判長）であり、竹松証券側は「リスクは説明していた」と請求棄却を求めた。

　竹松証券は答弁書で「商品内容の審査を行う法的義務はない。購入者には十分に説明していた」と主張した。

　訴状などによると、竹松証券は商品を適切に審査せず、投資家らに「安全性の高い商品」と事実と異なる説明をして債券を販売したとしている。

　レセプト債訴訟を巡っては、金沢市などの債券購入者８４人と企業２社が５月、竹松証券などに計約７億円の損害賠償を求め、金沢地裁に追加提訴した。訴訟は併合される見通し。

（患者を生きる：３０８０）ある日突然 読者編：５ わがままに見えても病気

（患者を生きる：３０８０）ある日突然　読者編：５　わがままに見えても病気
臨床 2016年6月24日 (金)配信朝日新聞
　今回は「高次脳機能障害」編に寄せられた反響を紹介します。

　●犬の散歩中に頭を強打

　２０１１年３月、犬の散歩中に転倒し、右側頭部を強打しました。頭蓋骨（ずがいこつ）骨折で脳挫傷、硬膜外血腫、外傷性くも膜下出血となりました。幸いにも回復しましたが、主治医から告げられたのは「高次脳機能障害」という病名でした。いままで聞いたことのない言葉で当初、まったく意味がわかりませんでした。

　私の障害は「記憶障害」と「遂行機能障害」です。

　記憶障害は、昔のことはよく覚えているのに、最近の出来事は忘れてしまいます。退院後は数分まえにやったことを完全に忘れてしまうなど、泣きたくなるほどでした。

　遂行機能障害は、無計画な行動をする、物事の優先順位をつけられない、行き当たりばったりな行動を取ることなどです。主治医からは「なんでもメモを取ること。そうしないと、人から言われたことが、指示通りにできなくなる」とアドバイスを受けました。

　世の中の人が、高次脳機能障害について、もっと理解してくれることを願っています。

　（三重県　落合美奉〈はるな〉　４２歳）

　●要介護で施設を転々

　５年前の夏、当時７６歳だった母が肺炎から急性心不全になり、２度、心肺停止になりました。父親が亡くなってから、病気らしい病気もせず、一人で生活していましたが、突然、急性心不全の後遺症で手も足も不自由な体になってしまいました。さらに、医師の診断によると、低酸素脳症による高次脳機能障害もあるとのことでした。

　以来、母は介護付き施設、介護付き賃貸住宅などを３カ所、渡り歩きました。いずれの施設でも、ふとしたことで始まる母の怒りっぽさや暴言、暴力、介護拒否が原因で、「とても介護できない」と退所を促されました。

　「低酸素脳症による高次脳機能障害」という病気として診断を受けているのに、「わがままな患者」として扱われ、家族は戸惑うばかりです。介護が必要な人の中には、こんな病気を持つ人もいることを知って欲しいと思います。

　〈兵庫県　女性　５１歳〉

　■ご意見・体験は、氏名と連絡先を明記のうえ、ｉｒｙｏ―ｋ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍへお寄せください。

　　　　　＊

　「患者を生きる」は、有料の医療サイト・アピタル（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ａｐｉｔａｌ／）で、まとめて読めます。

認知症を予防する遺伝子は「健康長寿」の鍵？

認知症を予防する遺伝子は「健康長寿」の鍵？
健康高齢者500人超の遺伝子解析から
HealthDay News2016年6月23日 (木)配信 一般内科疾患神経内科疾患検査に関わる問題

　健康な高齢者では、認知機能低下の予防に働く遺伝子変異の数が、通常よりも多いとする研究結果が、「Cell」5月5日号に掲載された。この知見によると、高齢になっても脳の機能を正常レベルに保つことと、がんや心疾患、糖尿病などの慢性疾患の予防との間には関連性がある可能性が示唆されたという。

　米スクリップス・トランスレーショナル科学研究所（カリフォルニア州）のGalina A. Erikson氏らは、80～105歳の米国人511人の遺伝子構造を解析した。これらの対象者はすべて慢性疾患を有しておらず、同氏らはこの集団を“Wellderly（健康高齢者）”と名づけ、彼らの遺伝子構造を一般住民686人のものと比較検討した。

　解析の結果、Wellderly群では、アルツハイマー病と心疾患の遺伝子リスクはかなり低かったが、がん、脳卒中、2型糖尿病に関しては、一般住民群と比べて遺伝子リスクは低くなかった。このことから、同氏らは、Wellderly群の高齢者が健康な状態を維持しているのは、他に遺伝的な特性があるからか、あるいは予防的な行動をとっているためではないか、と考察している。

　共著者である同研究所のAli Torkamani氏は、今回の結果について「健康長寿をもたらす特効薬（silver bullet）を発見することはできなかったが、強いものではないものの、遺伝子変異のシグナルを見いだすことはできた。今回の結果を踏まえると、認知機能の低下を防ぐことは健康長寿につながると思われる」とコメントしている。

　米アイカーン研究所（ニューヨーク市）のEric Schadt氏は「私たちはこれまで病気をもつ人たちの遺伝子を解析して、そのなかに病気の原因を見つけようとしてきた。ところが、今回は健康な高齢者の遺伝的解析から、アルツハイマー病と心疾患を予防するような遺伝的要因が見いだされた。これは『Wellderly』の人たちがもっている謎を解く“鍵”であり、この鍵を使えば、すべての人々に健康長寿の道が開かれるかもしれない」と述べ、今回の研究チームの成果を称えている。

自殺予防に役立つ「物理的な」戦略

自殺予防に役立つ「物理的な」戦略
簡単に自殺方法にアクセスできないよう制限することが重要
HealthDay News2016年6月23日 (木)配信 精神科疾患救急その他

　自殺を考えている人を思いとどまらせる1つの方法は、自殺方法への簡単なアクセスを制限することだ―こんな研究結果が、「The Lancet Psychiatry」オンライン版に6月8日掲載された。2005～2015年に発表された1,800件の研究に基づくレビュー結果。

　研究では、自殺に使用できる可能性がある薬剤の一度に販売できる錠剤数を制限した国では自殺件数が減少した。また、高い橋などの有名な自殺場所に物理的な障壁をつくることも有効な手段であることが判明した。衝動的な自殺企図を防ぐ可能性があるため、これらの方策は有用だという。

　研究著者の1人であるテルアビブ大学（イスラエル）精神医学教授のJoseph Zohar氏は、「自殺予防の最適解は1つではない。本研究で示されたエビデンスに裏付けられた方法を実施すれば、自殺予防計画における公衆衛生戦略は変わる可能性がある」という。

　リチウムやクロザピンなどの薬物治療が、自殺予防に有効な場合もある。また、抗うつ薬は75歳以上の高齢者の自殺を減少させることが示されているが、小児や10代の若者ではセロトニン薬により、自殺の実行が増加するエビデンスはないものの、自殺念慮は増加する可能性があるため注意を要するという。さらに、未治療のうつ病にもリスクがあると同氏らは指摘する。

　他の有効な自殺予防対策として、プライマリケア医、学校・職場の専門家がリスク行動を理解する「ゲートキーパー訓練」がある。この訓練を他の対策と組み合わせれば有用な可能性がある。自殺企図後のフォローアップは特に重要だと、同氏らは述べている。

糖尿病腎症抑制、プロポリスに可能性

糖尿病腎症抑制、プロポリスに可能性
山田養蜂場など、ブラジル産で確認
化学工業日報2016年6月22日 (水)配信 一般内科疾患内分泌・代謝疾患腎・泌尿器疾患

　山田養蜂場と京都府立医科大学大学院の丸中良典教授らの研究グループは、ブラジル産プロポリスに２型糖尿病の重篤な合併症である「腎症」を遅らせる可能性があることを確認した。腎症は２型糖尿病の３大合併症の一つといわれるが特効薬がないのが現実。同社では食品で腎症の進行予防を確認できたのは初めてとしており、さらなる研究を進めていく。

　研究グループは３５～８０歳の２型糖尿病患者８０人を２グループに分け、食事療法と運動療法と併せて試験食を８週間飲用してもらいその結果を評価した。試験食はブラジル産プロポリス２２６・８ミリグラム（カプセル３粒）またはプラセボ。

　臨床試験の結果、プロポリスを飲用していたグループは、プラセボを飲用したグループと比べて（１）腎臓の老廃物ろ過能力の減少が抑えられる、（２）腎臓の機能低下により起こる尿酸値の上昇が抑制される－ことが分かった。腎臓の老廃物のろ過能力の変化量はプラセボでは１・７３平方メートル当たり毎分２・７ミリリットルに対してプロポリス飲用群は同毎分１ミリリットルと、ろ過能力の減少を３７％抑制できた。また、尿酸値はプラセボ群が１デシリットル当たり０・２１ミリグラムの上昇に対して、プロポリス飲用群は１デシリットル当たり０・０３ミリグラムの低下と尿酸値上昇を１３％抑制した。

　丸中教授らはブラジル産プロポリスに２型糖尿病の初期段階で血糖値を下げるインスリンが効きにくくなる（インスリン抵抗性）ことを防ぐ機能があることを基礎研究で明らかにしている。今回山田養蜂場では丸中教授らの臨床研究に助成し、インスリン抵抗性や合併症悪化を遅らせることができるのか確認した。

　糖尿病は自覚症状がないことが多く、気づかないうちにさまざまな合併症を起こす。多いのが腎症、神経症、網膜症。このうち腎症は進行すると腎不全になり、慢性腎不全になると人工透析が必要で週３回以上、一生涯にわたって透析を受けることになる。腎症から人工透析にいたる患者は毎年１万３０００人超。糖尿病性腎症には特効薬がなく、食事療法と運動療法による血糖値、血圧の管理が基本となるが、それだけでは悪化は防ぎきれないのが現状。

　山田養蜂場では、天然食品のプロポリスを飲用することで糖尿病性腎症の進行予防が行えることは患者のＱＯＬ（生活の質）向上に貢献できるとみており、研究を加速させていく。

地域包括ケア、病院薬剤師の役割検討 - 同時改定のデータ収集も必要 日本病院薬剤師会

地域包括ケア、病院薬剤師の役割検討 - 同時改定のデータ収集も必要　日本病院薬剤師会
2016年6月23日 (木)配信薬事日報

木平新会長を選任

　日本病院薬剤師会は18日、通常総会を開き、2月の臨時総会で次期会長候補者に選出されていた木平健治副会長を新会長に選任した。木平新会長は、総会終了後の会見で、地域医療への取り組みの重要性を強調。2025年をメドに構築される地域包括ケアシステムの中で、病院薬剤師としてどう活躍できるかについて、早急に検討したい考えを示した。また、「他団体との関係構築も進め、病院薬剤師の存在を訴えていきたい」とし、日本薬剤師会だけでなく、複数の病院関係団体などとも緊密に連携していく方向性も示した。


　木平氏は、これからの病院薬剤師を考える上で、地域医療が重要なテーマになると指摘。キーワードとして、地域包括ケアシステムや地域包括ケア病棟、療養病棟などを挙げ、「この辺りで薬剤師がどう活躍できるかについて、川上純一副会長を中心に考えたい」とし、病院薬剤師が地域の中で「力を発揮でき、それに対する評価も得られるようなシステムを構築したい」との考えを示した。

　また、この日の通常総会で新たに副会長に選任された、土屋文人、松原和夫、賀勢泰子（新任）、川上純一（新任）、林昌洋（新任）の5氏について、「強力な体制が組めていると思っている。互いに力を合わせていけば、様々な局面が打開できる。それぞれの得意分野で力を発揮してもらいたい」と語った。

　18年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定が控えていることを踏まえ、「相当、本腰を入れていろいろなデータをとっていく必要がある」と強調。「副会長、理事と心を一つにして病院薬剤師の将来が明るくなるよう頑張りたい」と抱負を述べた。

総合臨床薬剤師養成など多数の都道府県が賛成

　総会では、東京都の代議員から、昨年12月に将来計画委員会から提案のあった、▽総合臨床薬剤師（ホスピタリストの薬剤師）の養成▽各地区ブロック学術大会の全国版となる日病薬学術大会の創設▽日病薬の英語名称▽地域完結型医療への対応を総合的に検討する特別委員会の設置――の4項目について、取り組み状況の説明を求める声が上がった。

　担当の松原副会長は、4項目の提案に対して、各都道府県の病院薬剤師会に考えを聞いたところ、36の都道府県から回答が得られたことを明らかにした。

　その上で、総合臨床薬剤師の養成について、「これまでの入院完結型から、地域完結型の医療に変革し、医療提供体制が変わっていく中で、全人医療を目指した人材育成を行うもの」と説明。36都道府県のうち、「賛同する」が29で、「検討した方がよいという意見が圧倒的に多かった」とした。

　日病薬学術大会の創設は、2年に1回の診療報酬改定後に全国で行っている説明会などと併せて、学術大会と日病薬の各種委員会をまとめて開催することによって、「より能動的に日病薬の活動を推進していくもの」とし、「医療薬学会年会や薬学会などの学会を想定しているわけではなく、あくまでも病院薬剤師としての業務の推進と診療報酬への対応がメインになる」と説明。この提案に対しては、29の都道府県が賛同した。

　日病薬の英語名称は、これまでの「Japanese Society of Hospital Pharmacists」から「Japanese Society of Health-System Pharmacists」に変更する案についての賛同は5にとどまった。

　地域完結型医療への対応を総合的に検討する特別委員会の設置に対しては、賛同が33に上った。

　木平氏は、特別委員会の設置について、会員の多くが「今後の病院薬剤師と地域の関わりが、どうあるべきかを真剣に考えていることの証」とし、現在、地域医療に対応するための特別委員会の設置を検討していることを明らかにした。

　また、総合臨床薬剤師について、「専門性を高めることも重要だが、医療現場では常にジェネラリストの側面も求められている」と述べ、「養成していく方向で考えたい」とした。

心臓移植成功の女児帰国 米国で手術「支援に感謝」

心臓移植成功の女児帰国　米国で手術「支援に感謝」
2016年6月23日 (木)配信共同通信社

　心臓の壁が硬くなり心不全につながる「拘束型心筋症」を患い、昨年に米コロンビア大で心臓移植手術を受けて成功した千葉県流山市の金沢佳代（かなざわ・かよ）ちゃん（２）が２２日、ニューヨーク発の旅客機で成田空港に帰国した。

　佳代ちゃんは昨年７月に渡米し、同９月に手術を受けた。手術に必要だった２億４５００万円は募金で集まった。

　この日、両親と一緒に到着ロビーに現れた佳代ちゃんは、出迎えた大勢の人たちに「お帰りなさい」と声を掛けられ、少し驚いた様子だった。

　父輝宏（てるひろ）さん（３９）は「支援いただいた全ての皆さまに感謝します」と頭を下げ、「心臓と娘がいつまでも仲良く暮らせればいい」と話した。

　母亜矢子（あやこ）さん（３９）によると、佳代ちゃんは手術後「おいしい」「ありがとう」などの言葉を話し始め、天気のいい日は公園で遊ぶようになったという。