不老長寿の果実、皇室に献上 滋賀、「むべなるかな」のムベ

不老長寿の果実、皇室に献上　滋賀、「むべなるかな」のムベ
2017年10月20日 (金)配信京都新聞

　不老長寿の果物とされるアケビ科のムベを皇室に献上するため、滋賀県近江八幡市の大嶋奥津嶋神社の宮司らが、市役所で１５個を箱詰めした。ムベは万葉人も味わったといい、１８日に宮内庁に届けた。
　ムベはこぶし大の薄紫色でほのかな甘みがある。天智天皇が狩猟で奥島（現在の同市島町）を訪れた際、老夫婦が健康の源として差し出した果肉を食べ、「むべなるかな（もっともだ）」と応じたと伝わる。献上は１９８２年に途絶えたが、２００２年に復活した。
　この日、深井武臣宮司（７５）と氏子総代２人が、奥島山に自生していた実を特製の竹かごに丁寧に入れ、ヒノキの箱に納めて包装した。今年は小ぶりといい、深井宮司は「無事にこの日を迎えられ、安堵（あんど）感でいっぱい。献上は島学区の誉れなので歴史を大切に将来も続けていきたい」と話した。

介護回数、訪問場所で差 検査院が厚労省に改善要求

介護回数、訪問場所で差　検査院が厚労省に改善要求
2017年10月20日 (金)配信共同通信社

　老人ホームに併設・隣接する訪問介護事業所が入居者にサービスをした場合、介護報酬が減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べて増えるケースがあったことが１９日分かった。会計検査院が明らかにした。
　制度が反映される人と反映されない人との間で不公平があるとして検査院は厚生労働省に改善を要求。厚労省は「来年度の介護報酬改定に向け、社会保障審議会で議論する」としている。
　介護業界の人手不足が深刻化する中、制度の是非だけでなく、利用者の保護や働く人の待遇改善といった観点も含めた議論が求められそうだ。事業者からは「必要な介護が受けられない人が出ないよう、慎重に議論してほしい」との声も出た。
　訪問介護の保険給付には利用者の要介護度（１～５）に応じて月ごとの限度があり、これを超えて利用した分は全額が自己負担となる。また、介護事業所が老人ホームと同じ建物内、敷地内にあるか、隣接する敷地にあるといった場合、移動する労力が軽くなるとして報酬が１０％減算される。
　検査院は、１９都道府県の４１市区町、１一部事務組合、１広域連合による２０１５年４月～今年２月の事務処理を精査。減算制度が反映された延べ約６５万６５００人について、反映されなかったと仮定して再計算すると、延べ約１９万５５００人はサービス利用が介護保険の限度を超えたという。
　減算を反映しない介護給付費から減算後の金額を引くと約２６億４７００万円（うち国庫負担金は約７億９１００万円）になった。これは減算が反映されなければ利用者の全額自己負担になったかもしれない額に当たる。
　ある利用者は２０１５年４月に訪問介護を７５回受けた。減算制度が反映されないと仮定すると、保険の限度内で受けられるのは６８回にとどまるといい、反映されない人に比べて７回も多く受けられる状態だった。

［衆院選２０１７］「屋内は完全禁煙」世界基準…五輪・パラ控え「受動喫煙対策」どこまで？

［衆院選２０１７］「屋内は完全禁煙」世界基準…五輪・パラ控え「受動喫煙対策」どこまで？
2017年10月20日 (金)配信読売新聞

　東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、非喫煙者がたばこの煙を吸う「受動喫煙」を防ぐ対策が急務だ。受動喫煙による死者は国内で年間１万５０００人との推計もあり、主要政党も衆院選の公約にたばこ対策を盛り込んでいる。多くの外国人観光客の来日が予想されるなか、世界基準の対策を打ち出せるか注目される。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０１０年、世界保健機関（ＷＨＯ）と「たばこのない五輪」を推進することで合意。それ以降に五輪・パラリンピックを開催した都市では、官公庁や飲食店などの屋内完全禁煙を実現している。
　主要６党の公約では、希望、公明、共産の各党は五輪を意識した表現を盛り込んだ。「開催国として国際標準」（希望）や「開催地で常識」（公明）、「開催国としての国際的責務」（共産）として、より強い規制を進める方針を示した。自民党は「法整備も含め徹底する」と宣言。立憲民主党と日本維新の会は公約で言及していない。
　厚生労働省が受動喫煙防止対策の強化案のたたき台を示した昨秋以降、意見が最も対立したのが飲食店への規制だった。
　厚労省案は、飲食店などは喫煙室のみ喫煙可とした上で、３０平方メートル以下のバーやスナックは例外として喫煙を認めた。自民党は、飲食店の負担が増えるとして、１００平方メートル以下の店舗では、店頭に表示すれば喫煙可とする案をまとめ、折り合いがつかなかった。
■売り上げに影響は
　国民健康・栄養調査によると、受動喫煙の機会が最も多いのが飲食店で４２．２％に上る。対策は必須だが、禁煙化で売り上げが減ることを恐れる飲食店の経営者は多い。ただＷＨＯは０９年の報告書で、レストランやバーの調査結果を分析し、「全面禁煙にしても減収はない」と結論づけている。
　１０年前に店内を禁煙化した横浜市のビアレストラン「横濱チアーズ」を経営する堀川秀樹さん（５７）は「たばこを我慢できない人は来なくなったけど、煙が苦手なお客さんが増え、売り上げも伸びた」と話す。
　また、厚労省案や自民党案はいずれも喫煙の例外を認める内容だが、医学界は「例外のない全面禁煙」を求める声が主流だ。
　米カリフォルニア大が職場やレストラン、居酒屋を全面禁煙にした世界各地の研究を分析したところ、呼吸器の病気にかかる危険性が２４％、狭心症や突然の心停止は３９％、心筋梗塞などは１５％下がることがわかった。一方、職場に限った禁煙の効果は限定的だった。
　日本内科学会や日本循環器学会など２５学会が参加する「禁煙推進学術ネットワーク」も２月、こうした結果を踏まえて「部分的規制や分煙では効果が期待できない」として、「面積基準による例外や喫煙室の設置等の分煙は認めるべきではない」と声明を発表した。
　ネットワーク理事長の藤原久義さん（兵庫県立尼崎総合医療センター院長）は「分煙は、喫煙を推進する方策でしかない。科学的根拠に基づいて健康対策を進めるなら、全面禁煙しかあり得ない」と訴える。
　受動喫煙による健康影響は、肺がんや脳卒中、虚血性心疾患などですでに「ほぼ確実」とされ、厚労省研究班によると、国内で毎年約１万５０００人が亡くなると推計されている。
　ＷＨＯは「公共の場所」を病院、大学、飲食店など８種類に分類し、国の法律等で全面禁煙になっている場所がいくつあるかでランク付けしている。日本は現在、中国などと並び、最低ランクに位置する。

口の細菌、腸難病の原因か 予防や治療に期待

口の細菌、腸難病の原因か　予防や治療に期待
2017年10月20日 (金)配信共同通信社

　普段、口の中にいる細菌が腸の中で増えると、腸に慢性の炎症が起きる潰瘍性大腸炎やクローン病といった難病の原因となる可能性があると、慶応大などのチームが２０日付の米科学誌サイエンスに発表した。
　チームの本田賢也（ほんだ・けんや）・慶応大教授は「口の中を清潔にすれば、腸の難病の治療や予防につながるかもしれない」と話している。
　腸の粘膜に慢性の炎症や潰瘍が起き、腹痛や下痢の症状が出る潰瘍性大腸炎やクローン病は、原因不明で完全に治療する薬は今のところない。
　チームは、クローン病患者の唾液を、無菌状態で育てたマウスの口に入れると、腸内で炎症を引き起こす免疫の細胞が増える例があることを発見した。マウスのふんの細菌を詳しく調べると、普通は口の中にいて腸にはいない「肺炎桿菌（かんきん）」という細菌が腸で増えたのが原因だと分かった。
　通常のマウスでも、抗生物質で腸の細菌を弱らせた後に肺炎桿菌を入れると増えやすいことが判明した。
　肺炎桿菌は健康な人の口にもおり、高齢者や免疫の働きが落ちている人では肺炎の原因となる。炎症を起こしやすい体質の人では、腸で増えると難病の発症につながる恐れがあるという。

飲酒量低減薬ナルメフェンを承認申請

飲酒量低減薬ナルメフェンを承認申請
大塚製薬とルンドベック社、オピオイド受容体調節作用を介して飲酒欲求を抑制
QLifePro 医療ニュース2017年10月20日 (金)配信 一般内科疾患精神科疾患投薬に関わる問題

　大塚製薬株式会社とデンマーク・H.ルンドベックA/Sは10月17日、アルコール依存症患者における飲酒量を低減する治療薬として「ナルメフェン塩酸塩水和物」の国内製造販売承認申請を行ったと発表した。
　ナルメフェンは、飲酒のおそれがあるときに服用することで、中枢神経系に広く存在するオピオイド受容体調節作用を介して飲酒欲求を抑制する選択的オピオイド受容体調節薬。オピオイド受容体は、脳内報酬系や情動制御、痛みのコントロールなどを司り、３つのサブタイプ（μ、κ、δ）が知られている。同剤は、μオピオイド受容体およびδオピオイド受容体に対しては拮抗薬として、κオピオイド受容体に対しては部分的作動薬として作用し、飲酒欲求を抑制するという。
　大塚製薬とルンドベック社は、アルコール依存症患者の飲酒量を低減する薬剤として同剤の開発を共同で進めてきた。すでに販売を開始している欧州では、アルコール依存症で健康リスクが高いとされる飲酒量（High RiskおよびVery High Risk：成人男性では1日60g超、女性では1日40g超のアルコール摂取）を低減させるという適応をもつ。
　第3相臨床試験では、ナルメフェン10mg／日投与群、20mg／日投与群、プラセボ投与群に分けて24週間投与。その結果、主要評価項目の多量飲酒した日数のベースラインから12週時の変化量において、ナルメフェン10mg投与群、20mg投与群ともに、プラセボに比べて有意差が認められたという（P＜0.0001）。また、治療期の24週時まで効果は維持された。重要な副次的評価項目の総飲酒量でも、両投与群ともに有意な低下が認められているという（P＜0.0001）。
　長期投与試験でも、多量飲酒した日数、総飲酒量ともに試験終了時まで減少が維持されたという。発現した有害事象は、悪心、浮動性めまい、傾眠などであり、多くが軽度または中等度で、長期投与により発現率あるいは重症度が高くなるものはなかった。また、同剤による依存性や離脱症状は認められていないとしている。
　なお、最新のアルコール依存症に対する診断・治療ガイドラインでは、飲酒量低減治療が、断酒に導くための中間的ステップあるいは治療目標のひとつとして位置づけられている。

「おくすり手帳」には、決定的な不備がある【原記者の「医療・福祉のツボ」】

「おくすり手帳」には、決定的な不備がある【原記者の「医療・福祉のツボ」】
その他 2017年10月17日 (火)配信読売新聞

　医療には、不思議に思うことがいくつもあります。その一つが「医薬分業」のあり方。具体的には、医師が発行する処方せんや、患者が持つ「おくすり手帳」の内容です。
　外来の患者は、医療機関で処方せんを受け取り、それを調剤薬局に持っいって薬を受け取る。そういう院外処方が一般的になりました。おくすり手帳に、過去に受け取った薬の記録を貼り付けておけば、今回の薬を使って不都合がないか、薬剤師がチェックしてくれるわけです。
　しかし、ここに大きな問題があります。処方せんにも、おくすり手帳にも、病名や病状が書かれていないことです。それでは、その薬を本当に使ってよいか、十分にチェックできないのです。
進められてきた医薬分業
　かつては病院や診療所を受診すると、そこで薬も受け取るのが一般的でした。法律上は、明治政府による１８７４年（明治７年）の「医制」以来、医師が処方せんを発行して薬剤師が薬を出すという医薬分業が建前だったのですが、医師が調剤していた漢方医学の習慣、薬局の不足などにより、骨抜きになっていました。
　やがて問題になったのは「薬価差益」です。薬の種類ごとに医療保険で決まっている薬価（公定価格）に比べ、医療機関が卸会社と交渉して仕入れる薬の値段のほうが、かなり安かったのです。そうすると、医療機関は薬で利ざやを稼げるので、もうけるために薬をたくさん出す傾向が生じているという批判が強まりました。
　その問題の解消を大義名分に１９９０年代から医薬分業が本格的に進められました。処方せんを発行するのは医療機関。薬を売るのは調剤薬局。それぞれの経営を分離すれば、金もうけのために薬をたくさん使うことはなくなるだろう、というわけです。
　政府は分業を進めるため、院外処方にすればそれなりの診療費が医療機関に入るように診療報酬の付け方を変えました。その結果、今では院外処方が主流になり、調剤薬局が大幅に増えました。厚生労働省は、薬の卸値の実勢を調べ、薬価と卸値の差額の大きい薬は薬価を下げてきたので、医療機関が院内で処方しても薬価差益が小さくなったという事情もあります。
薬剤師によるチェックも狙う
　医薬分業のもう一つの大義名分は、薬の処方内容を薬剤師がチェックするという点です。医師が薬の処方を間違えることはあります。薬剤に関する知識不足で間違えたり、似たような名前の薬と間違えたり、用量を間違えたり……。診療所の場合は薬剤師がいることがまれですが、院外処方なら、調剤薬局の薬剤師のチェックが入るわけです。
　「おくすり手帳」はとくに、複数の医療機関にかかっているときに役立ちます。薬の中には、別の薬と一緒に使うと、効き目が妨げられたり、作用が強くなりすぎたり、有害な現象が生じたりするものがあります。そういう「相互作用」や「併用禁忌」を薬剤師が電子データベースを使いながらチェックします。処方内容自体に矛盾点がないかも点検します。

「お薬手帳カバー」で情報共有 - 「緑内障」と「腎機能」で 山口県・岩国薬剤師会

「お薬手帳カバー」で情報共有 - 「緑内障」と「腎機能」で　山口県・岩国薬剤師会
2017年10月20日 (金)配信薬事日報

安全で有効な薬物療法に貢献
　山口県の岩国薬剤師会では、緑内障や腎機能が低下した患者のお薬手帳に、薬剤の投与制限がかかっているかどうかなどの情報を記載したカバーを取り付けて医師と薬剤師が情報共有できるようにし、適切な薬物療法につなげる取り組みを今年4月から始めた。慢性疾患患者では、お薬手帳の持参率が高く、情報共有の媒体として有効だという。既に導入から半年が経過したが、「入院時の持参薬チェックがスムーズになった」などの声が上がっている。導入に携わった国立病院機構岩国医療センター薬剤部の尾崎誠一氏は、「安全で有効な薬物療法の提供に有効なツールになる」としている。
　緑内障の治療では、眼圧を下げることが第一となるため、眼圧を上げる恐れのある抗コリン薬などは禁忌とされているほか、花粉症や感冒薬、咳止め、消化器系の薬にも禁忌とされているものが存在する。腎機能低下時にも、原則禁忌であったり、用法・用量の調整が必要な薬剤は多いのが現状だ。
　ただ、添付文書上、緑内障禁忌になっていても、開放隅角緑内障や術後の閉塞隅角緑内障であれば薬剤の制限は基本的になくなるとされており、禁忌について神経質になりすぎてしまうと、適切な薬物療法の妨げになってしまうこともある。
　岩国薬剤師会では、緑内障や腎機能低下時にも「使える薬剤は適切に使ってもらいたい」と考え、医師と薬剤師がしっかり情報共有できる仕組みを検討。市内の医師らの協力を得て、お薬手帳に薬物療法の最適化に必要な情報を記載したカバーを取り付けることを思いついた。
　地域によっては、「緑内障カード」を作成し、医師と薬剤師が情報共有する取り組みを行っているところもあり、当初は、「カードの作成も考えた」という。しかし、患者が医師や薬剤師に提示し忘れるなどして、情報が伝わらないケースも散見されるため、慢性疾患患者の多くが持参するお薬手帳を情報共有の媒体として用いることとした。
　まず、目に入るのが、処方医と薬剤師に向けた「目の病状」「腎機能」に対する注意喚起だ。手帳を開くと、緑内障患者の場合、▽かかりつけの眼科名▽緑内障の病状▽薬物療法の制限の有無▽注意が必要な薬剤一覧――などの情報が記載してあり、クレアチニン・クリアランスないし推算糸球体濾過量が60を下回るなど、腎機能が低下している患者には、注意が必要な薬剤がアイウエオ順で例示されている。
　現在、お薬手帳カバー導入の効果を検証するため、医師、薬剤師、患者を対象としたアンケート調査を実施しているところだが、尾崎氏は、入院時に患者の持参薬を鑑別する際、薬物療法に制限がかかっているかどうかの報告を迅速に医師に伝えることができ、「スムーズな入院・治療につながっている」ことを実感している。
　薬局からも、「カバーが付いていると、調剤時に確認できるので役立っている」との声も上がっているようだ。
　今後、岩国薬剤師会としては、会員の薬局に積極的な活用を促していきたいとしている。

「患者に大きな意味」 宇和島徳洲会病院の万波氏

「患者に大きな意味」　宇和島徳洲会病院の万波氏

 2017年10月20日 (金)配信共同通信社

 

　厚生労働省の審査部会が条件付きで先進医療として承認した「病気腎移植」の臨床研究をしている宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠（まんなみ・まこと）医師は１９日、病院内で取材に応じ、「今回の結果が、腎臓を提供してくれるがん患者の増加につながれば、移植を待つ患者にとって大きな意味がある」と喜んだ。

　万波氏はこれまで多くの事例を手掛けてきた。がん治療で取り出した腎臓を別の腎臓病患者に移植することから「捨てるはずの腎臓なら、移植を受ける患者は精神的にも経済的にも負担が少ない。画期的だ」と話した。

　一方で、「もう日本では無理だと諦めていた」と述べ、先進医療承認への方向性が出たことは予想外だったとした。安全面や倫理面での問題が長年指摘され、「なぜ分かってもらえないのか。情けない気持ちでいっぱいだった」と振り返った。

　今後については、「腎臓を提供してくれるがん患者が増えるようシステムづくりをしていくことが重要。一人でも多くの腎臓病患者が透析から解放され、元気になってくれたらうれしい」と期待を込めた。

子どもの睡眠１０時間確保を 健康考えるつどい

子どもの睡眠１０時間確保を　健康考えるつどい

地域 2017年10月20日 (金)配信岐阜新聞

 

　「第２８回県こどもの健康を考えるつどい」が１９日、岐阜市薮田南のＯＫＢふれあい会館で開かれた。参加者が講演を聞き、子どもの睡眠の大切さなどについて学んだ。

　日本小児科学会東海地方会、県小児保健協会、県小児科医会、岐阜大大学院医学系研究科小児病態学分野、岐阜新聞社、岐阜放送主催。毎年１０月の「こどもの健康週間」（今年は８～１５日）に合わせて開いている。今回は県内外の保育士や看護師、医師、保護者ら約２００人が参加した。

　熊本大名誉教授の三池輝久さんが「子どもたちの健康と幸せを守る眠育」と題して講演。「研究により、睡眠障害は発達障害や不登校と関連性があることが分かってきた。２歳までに、毎晩１０時間前後の睡眠時間を確保し、朝は７時までに起きる生活リズムを身に付けさせて」とアドバイス。「親が子どもを早く寝かせられるよう、働き方の改革も必要」と指摘した。

　講演に先立ち、小児科医らによる子どもの健康相談なども行われた。

６１歳、結婚願望消えず ２世帯住宅に１人暮らす 「婚難の中で」「夢見る熟年」

６１歳、結婚願望消えず　２世帯住宅に１人暮らす　「婚難の中で」「夢見る熟年」

その他 2017年10月19日 (木)配信共同通信社

 

　「夜、風呂に入ってる時に、ふと思う。このまま死んだらどうなるんだろうと」

　川崎市に住む無職の田中芳樹（たなか・よしき）（６１）＝仮名＝は、こう言って苦笑した。６年間介護してきた母親が入院。結婚後も親と同居できるようにと３０年ほど前に建てた２世帯住宅に１人暮らす。

　信用金庫に勤務しながら、独身のまま両親と同居してきた。２０１０年に父親が亡くなり、翌年母親が倒れて要介護状態になった。いったんは施設に入所させたが、その１年後、周囲が反対する中で退職し、自宅に引き取った。「後悔だけはしたくなかった」と芳樹。介護一色の生活が始まった。

　ずっと結婚したかった。３０代ぐらいまでは、週末ごとにグループでのデートに励んだ。しかし、年を取るにつれ、相手との年齢が開き始め、交際自体も困難に。介護を始めてからはさらに遠ざかった。

　「介護で仕事を辞めたことは後悔していない。選ばなかった選択のことは考えてもしょうがない」

　だが、親に孫の顔を見せられなかったことに負い目はある。「孤独。やっぱり話し相手がほしい」。高齢になって病気やけがをした時、１人暮らしのままではつらい。誰かがそばにいてくれるだけで大きな心の支えになる。

　結婚事情に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子（あまの・かなこ）研究員は、身近に面倒を見てくれる人がいない高齢の１人暮らしが増えれば社会不安が増大すると指摘。「熟年カップルの増加は、そうしたリスクを軽減させる効果があり、望ましい傾向」とみる。

　単身で介護をする人の集まりで芳樹と親しくなった同年代の男性が親をみとった後、結婚相談所に登録し、結婚した。芳樹と同じく、ずっと親と同居で初婚。相手は再婚で高校生の娘がいる。「難しい年頃で、うまくいかない」と嘆きながら、父の日にもらったという財布を大事に持っているのがうらやましい。

　「結婚でも子育てでも、人にはそれをするのにふさわしい時があるとつくづく思う。彼の場合は今だったんだろう」と芳樹。「自分もいつかは結婚したい」という思いが募る。残りの人生を分かち合える誰かとの出会いを今も夢見ずにはいられない。（敬称略）

習慣に早くから・・日野原重明先生・・

日野原重明先生の本

「生き方上手より」

 習慣に早くから配慮した者は、

 おそらく

 人生の実りも大きい。

ただ泣いた

ニートになった子どもを見ているぐらいなら
海に身を投げて死にたい
彼女はこう言ってぽろぽろ涙をこぼした。
夫と離婚もした
子どもと夫と大喧嘩をするから
自分が別かれればいいと思って
子どもと一緒に家を出た。
でも、子どもは外に出ようとせず
ニートのままだった。
どうすればいいのか？
自分がなにかを子どもに言うと
ほっといてくれと大声。
もう、私は何も言えずただ黙って
家事をし仕事をし
一日がくれる。
子どもがもし働いていたとしても
私はもくもくと今と同じことを繰り返していただろうけど
死にたいとは思わないだろう。
涙も流さないだろう。
と彼女はまた、涙をぽろぽろ流した。
何のために生きているのかと。
子どもは３８歳だ、まだ若い、きっと、立ち直ってくれるだろうと
それだけを信じようと努力した。
でも、もう、くたびれた・・・・・・

私も一緒に泣いた、泣けてきた、ただ黙って二人泣いた。

天皇陛下退位１９年３月末 即位・新元号４月１日で調整

天皇陛下退位１９年３月末　即位・新元号４月１日で調整
2017年10月20日03時00分 朝日新聞

　政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。
新元号、リストから極秘に選定へ　皇位継承儀式も模索
　複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。
　天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。
　元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。一方で、年末年始には陛下が重視する宮中行事が相次ぎ、１９年１月７日には昭和天皇逝去３０年の式年祭もあるため、宮内庁は難色を示していた。
　首相官邸はその後、「宮中行事に配慮して欲しいという宮内庁の希望を受け入れた方がいい」（幹部）と判断し、４月１日改元とすることで最終調整に入った。特例法の規定に基づき、いまの陛下は１９年３月３１日の終わりと同時に退位し、皇太子さまは４月１日の始まりと同時に新天皇に即位する。新元号も同日施行される。

「約束と違う」不満も 半年後にらみ準備の自治体

「約束と違う」不満も　半年後にらみ準備の自治体
2017年10月19日 (木)配信共同通信社

　国民健康保険（国保）の運営移管を半年後に控え、厚生労働省が税金による自治体の赤字穴埋めの容認に転じた。背景には、保険料が上昇する市区町村が多いとの試算が出て、加入者の反発が現実味を帯びてきた事情がある。だが、穴埋めを避けることを念頭に準備を進めてきた自治体からは「約束と違う」と不満も出ている。
　山口県和木町は県の試算で、移管後は年間の平均保険料が１２万４１５５円と２万６８１９円増との結果が出た。医療費と所得が高いことなどが影響して県内最高額だった。現在は毎年、町の一般会計からお金を繰り入れて保険料の上昇を抑えている。
　今回の制度改革では国が手厚い財政支援をすることで、国保の赤字を税金で穴埋めするいびつな構造を正していく想定だったが、町の担当者は「国の財政支援が入っても予想より保険料が高くなりそうだ。繰り入れは続けざるを得ない」と戸惑いを見せる。
　財政支援を巡っては国が当初、年３４００億円を約束していたのに、本年度に予定していた分を３００億円減らしたこともあって、自治体側には不信感がくすぶる。
　中部地方のある県の担当者は「保険料が大幅に上がったら加入者が猛反発する。対策は必要だ」としながらも「厚労省が市町村の赤字穴埋めに目をつぶり続けるなら、名ばかりの改革だ。財政の安定化という当初の約束が守られていない」と憤った。

大規模マンションに保育所 待機児童対策で政府要請

大規模マンションに保育所　待機児童対策で政府要請
2017年10月19日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省と国土交通省は１８日、大規模マンションを建設する際には、建設事業者らに保育所の併設を要請するよう都道府県などに通知した。マンション建設に伴う保育ニーズの受け皿をあらかじめ整備し、新たな待機児童を抑制する狙い。
　通知では、子育て世帯が多く、待機児童が生じることが想定される大規模マンションで保育所を併設すれば、容積率や高さ制限の緩和を特例で認めるよう求めている。将来住民が高齢化し、保育所の需要が減った場合に用途変更をどこまで認めるかについても、自治体が事業者に事前に示しておくよう要請した。
　大規模マンション建設をきっかけに子育て世帯が増え、保育所が不足する地域が相次いでいる。これを受け、厚労省は６月、２０１８年度からの待機児童解消策「子育て安心プラン」に大規模マンションへの保育所設置の方針を盛り込んだ。