地方公務員の副業「解禁」 まちづくりに人材供給 「列島ライトアップ」

地方公務員の副業「解禁」　まちづくりに人材供給　「列島ライトアップ」
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　奈良県生駒市が職員の副業を認めるための新たな基準を定めた。公益性が高いことなどが条件で、少子高齢化が進む中、まちづくりを支える人材を送り込む狙いがある。神戸市で先行する取り組みで、地域の活性化を図るため、原則禁止だった地方公務員の副業を「解禁」、むしろ推進しようという動きだ。
　生駒市消防本部の消防士長で火災現場などに駆け付ける救助隊員吉尾大輔（よしお・だいすけ）さん（３３）のもう一つの仕事は、地元サッカークラブチームのコーチだ。新基準ができた時に最初に申請、許可された。
　もともと大学時代にコーチのアルバイトをしており、卒業後はボランティアとして関わってきた。今では消防の仕事が非番の日の毎月４、５回、報酬を得て小学生らを指導する。以前に比べて活動に主体的になり、市民と接する機会もより増えた。「この人たちを守るために仕事をしていると実感することもできた」と話す。
　地方公務員の副業は任命権者の許可がなければできない。生駒市では従来の規則で、農業や不動産業などを自営するケースを許可対象に例示するものの、他の活動は想定していなかった。
　市の新基準は、在職３年以上で人事評価が良好な職員が対象で（１）勤務時間外で職務遂行に支障がない（２）報酬が地域貢献活動として許容できる範囲内（３）営利を主目的とした活動や宗教的・政治的活動ではないこと―などの６項目をクリアすれば、副業を認める内容。コンビニのアルバイトなどは対象外だが、ＮＰＯでの勤務やスポーツ指導などは可能だ。今年１月までに吉尾さんら３０～５０代の４人が認められた。
　新基準には、地域貢献活動に職員が積極的に参加することで「まちづくりがより一層活発になることが期待できる」と明記した。参考にしたのが２０１７年４月から先行して副業を推進している神戸市の事例だ。同市も対象を地域貢献に関係するものに限定しており、担当者は「高齢者の見守りなど地域の課題を担う人材不足を補うことも目的の一つ」と話す。
　生駒市の田中良成（たなか・よしなり）人事課長（５７）は「職務専念義務がある公務員に、別の仕事をするという意識はなかった」と指摘する。交通の便がよい同市には、市外在住で地元の地理や事情にそれほど詳しくない職員も多いといい「市の仕事以外でも市民と触れあってさまざまな声を聞くことで、仕事の幅の広がりや能力向上にもつながるのではないか」と期待している。

色覚検査「国の考え示す」 消防職員採用で総務相

色覚検査「国の考え示す」　消防職員採用で総務相
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　野田聖子総務相は８日の衆院予算委員会で、消防職員の採用時、色の見え方が先天的に違う「色覚障害」を検査するかどうかの対応が分かれている問題に関し、国の見解をまとめる考えを示した。「総務省消防庁として一定の考え方を示すなど、対応を検討するよう指示した」と述べた。
　国は２００１年、雇用時に義務付けていた色覚検査を原則廃止。ただ、自主的な検査は禁じておらず、検査を続けている消防本部が多い。
　希望の党の大西健介氏は「検査をやっていない本部もあり、ばらつきがあるのは問題。検査に合理的な理由はあるのか」と指摘。野田氏は「現場では信号機や出血、顔色、炎の色などを判断する必要もある」と説明する一方、検査の実施状況を分析するとした。

私立大の役割、特色明確化 人生１００年会議

私立大の役割、特色明確化　人生１００年会議
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　政府は８日、人づくり革命を議論する有識者会議「人生１００年時代構想会議」を開き、大学の組織再編の促進や教育の質の向上に向けた大学改革の議論に着手した。国立大は重点的に取り組む教育や研究の内容によって三つのグループに分ける枠組みが既にあり、私立大でも役割や特色の明確化を検討する。
　私立大は２０１６年度で約４割が定員を満たしていないなど対策が求められている。国立大や私立大の枠を超えた連携・統合を可能とする制度や、撤退や事業承継の仕組み、学生が身に付けた能力を分かりやすく示す方策などを研究する。
　また、実務経験のある教員を増やすことや、教員の能力を高めることも課題に挙がった。経営力強化に向けて、理事に外部人材の登用を促進することも議論する。
　安倍晋三首相は会議で「時代にあった形に大学改革を進めなければならない」と訴えた。今後は林芳正文部科学相が浮かび上がった論点について検討し、構想会議で結果を報告する。
　構想会議は６月をめどに基本構想を打ち出し、政府が実施する人づくり革命の政策に反映される。

会社の責任認定、画期的 内容公表、企業に警鐘 過労事故死和解

会社の責任認定、画期的　内容公表、企業に警鐘　過労事故死和解
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　帰宅途中の交通事故死の原因が、過労かどうかが争われた訴訟は８日、横浜地裁川崎支部で和解が成立した。支部は遺族側の主張を全面的に認め、会社員だった渡辺航太（わたなべ・こうた）さん＝当時（２４）＝が過労で著しい睡眠不足の状態だったとして勤務先の責任を認める画期的な判断を示した上で、双方に和解を促した。同種の訴訟は少なく、痛ましい事故が繰り返されないよう企業に警鐘を鳴らすため、和解条項には同支部の判断内容の公表が盛り込まれた。
　▽契機
　「帰宅途中の事故に対し、企業が安全配慮義務を尽くさなければならないと明確に打ち出した。大きな意味がある」。和解成立後、支援者らが集まった報告集会で、代理人の川岸卓哉（かわぎし・たくや）弁護士は力を込めた。航太さんの母淳子（じゅんこ）さん（６１）も「息子の気持ちをくんで、各企業が十分な予防対策を講じるよう期待します」と涙を見せた。
　通勤中の事故死を過労が原因と認め、企業などの安全配慮義務違反を認めた例は少ない。鳥取大病院に勤めていた男性医師が２００３年、自動車でアルバイト先の別の病院に向かう際に事故死したケースで鳥取地裁が０９年、大学側に損害賠償を命じた判決があるくらいだ。
　横浜地裁川崎支部は今回、過労死の労災認定基準を参照しながら事故前の勤務実態を分析した上で、航太さんが「不規則で過重な業務のために疲労が過度に蓄積し、顕著な睡眠不足に陥っていた」と判断。「事故防止の社会的契機となり、同種の訴訟における先例となり価値は高い」と強調した。
　▽氷山の一角
　同支部は過労死や過労自殺と並び「過労事故」が潜在的に存在し、航太さんの事故は氷山の一角の可能性があるとも指摘したが、実態は不明なままだ。
　厚生労働省によると、１６年、通勤中のけがや死亡などの通勤災害で保険給付を受けた人は約７万５千人。ただ、厚労省はこのうち過労が原因だった事例がどのくらいに上るかは把握していない。
　１４年に施行された過労死等防止対策推進法では、過労死や過労自殺に関する調査研究を国に求める。同法に基づき政府が閣議決定した大綱では「過重労働と関連すると思われる労災などの事案についても収集する」とされ、過労事故死も対象となるが、調査は進んでいない。
　川岸弁護士は「対策すべき過労の類型だ」と訴える。過労死防止法は厚労省の協議会が見直しを検討中で、協議会委員を務める「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子（てらにし・えみこ）代表は「過労事故は新たな分野として議論すべきだ。協議会で位置付けていきたい」と話した。
　同じく協議会委員の森岡孝二（もりおか・こうじ）・関西大名誉教授（企業社会論）は「従来の過労死問題の射程を広げ、国に調査を促す意義がある」と評価した。

過労事故死認定の先例に 識者談話

過労事故死認定の先例に　識者談話
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　過労死問題に詳しい松丸正（まつまる・ただし）弁護士の話　過労死防止法の「過労死等」は自殺や病死などとされているが、通勤や帰宅時の交通事故死を過労が原因として、会社に責任を認めさせた画期的な和解だ。「過労事故死」を認定する先例とすべきだ。現行法で努力義務とされている「勤務時間インターバル」の導入も和解条項に含まれており、裁判所が過労死を防止するためにかなり踏み込んだと言える。働き方改革で形式的に労働時間を短縮させているだけの企業に影響を与えるだろう。

帰宅中事故死、過労が原因 会社側認め遺族と和解 防止対策進展に期待

帰宅中事故死、過労が原因　会社側認め遺族と和解　防止対策進展に期待
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　東京都稲城市の会社員渡辺航太（わたなべ・こうた）さん＝当時（２４）＝が２０１４年、帰宅中に自損事故で死亡したのは過重労働が原因だとして、両親が会社に約１億円の損害賠償を求めた訴訟は８日、横浜地裁川崎支部で和解した。会社側は疲労と睡眠不足によるものとして、安全配慮義務違反を認めた。過労死防止法に規定がない「事故死」の対策が進むことが期待される内容となった。
　遺族側の代理人弁護士によると、出勤や帰宅中の交通事故で企業側の責任を認めるのは珍しい。「過労事故死」認定の前例になるとして、遺族は「大きな意味がある」と評価した。
　和解条項によると、勤務先の「グリーンディスプレイ」（東京）が約７６００万円を支払う。同社は事故後、仕事を終えて次に働くまで１１時間の間隔を空ける「勤務時間インターバル」を就業規則に明記しており、そうした再発防止策の徹底も盛り込まれた。同社は「厳粛に受け止め、心よりおわび申し上げる」とのコメントを出した。
　橋本英史（はしもと・ひでちか）裁判長は和解勧告で「過労死の撲滅は喫緊に解決すべき重要な課題で、社会全体の悲願だ」と強調した。
　和解勧告によると、渡辺さんは大学卒業後の１３年１０月、商業施設への植物の飾り付けなどを手がける同社でアルバイトとして働き始め、１４年３月に正社員となった。同年４月２３日午前１１時ごろから約２２時間働き翌２４日午前、ミニバイクで仕事先の横浜市都筑区から帰宅中、川崎市麻生区で電柱に衝突し死亡した。
　事故前１カ月間の時間外労働時間は９０時間以上、６カ月の平均は６３時間に及んだ。深夜や早朝など不規則で過重な業務で、事故時に疲労が過度に蓄積し、睡眠不足だったとした。

湿度上がる

本日、家に帰ったら、湿度計が50％超えている。
おっ、そろそろ春が近づいたかな？
あの雪の間中、湿度は、30％～40％だった！
こんなにも、乾燥しているのかと思った。
それが、今日は、あの、快適マークが出ている！
なんか、ほっと安心する。

子どもは人間

子どもは一夜にして大人にならず。
何度も何度も言って言って、
それでも不十分。
時を重ねて大人になっても不十分。
それが人間ではないのかな？

お部屋の写真

今日の仕事のお部屋の壁の写真です。

カフェラテ

今日の仕事はじめに、今、飲みました。
コカ・コーラさんチのカフェラテ
濃厚で、うまい。
のに、舌に残るあと味がしつこくない。

初診利用の例外検討 遠隔診療ガイドライン

初診利用の例外検討　遠隔診療ガイドライン
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　情報通信技術（ＩＣＴ）を使った遠隔診療に関する初のガイドライン策定に向けて、厚生労働省の有識者会議が８日、東京都内で初会合を開いた。同省は「初診は原則、対面診療」としているが、緊急性や病気の特性によっては、初診でも遠隔診療が必要な場合もあるとして、例外を認めるケースの検討に入った。
　検討会では委員から「災害時のような緊急事態では必要性に応じて考えるべきだ」「本人に病気の自覚がなく、家族が困っている場合は、まず遠隔診療でもいいのでは」との意見が出た。次回以降、具体例を想定して議論を進める。
　検討会では、医師や患者の成り済ましを防ぐための本人確認方法や、薬の処方基準についても議論。遠隔診療の対象となる患者の条件や、個人情報のセキュリティー確保についても話し合い、３月末までにガイドラインをまとめる。ガイドラインに従わなかった医師やサービス提供企業は行政指導の対象とする。
　へき地での医師不足や高齢化が進む中、医師と患者双方の負担が軽い遠隔診療の普及が見込まれており、安全確保のためルール整備が必要との声が上がっていた。

インフル患者最多更新 Ｂ型流行、高熱出ず気付かぬ例も

インフル患者最多更新　Ｂ型流行、高熱出ず気付かぬ例も
2018年2月9日 (金)配信朝日新聞

　厚生労働省は９日、最新の１週間（１月２９日～２月４日）に全国約５千カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数が、１カ所あたり５４・３３人（前週５２・３５人）に上り、３週連続で最多を更新したと発表した。高熱が出ないこともあるＢ型の患者が最も多く、気づかないうちに職場や学校などで感染を広げている恐れがあるという。
　都道府県別では、大分７７・０９人、福岡６９・９６人、埼玉６８・２９人、神奈川６６・３１人、高知６６・１９人の順で多い。東京は５３・２３人、愛知は６２・５２人、大阪は４５・０２人だった。全都道府県で警報レベルの３０人を超えた。
　全国の推計患者数は約２８２万人（前週約２７４万人）。年齢別では５～９歳が約６２万人と最も多かった。この１週間で休校や学年・学級閉鎖をした保育所や幼稚園、小中高校は１万７５２施設（前週１万１３９施設）に上った。
　直近５週間のウイルスの割合は例年２～３月に感染者が増えてくるＢ型が全体の５１・８％を占め、週を追うごとに増えている。Ａ香港型が２６・２％、２００９年に新型として流行したＡ型のＨ１Ｎ１が２２・０％と続く。複数のタイプが同時に流行しており、何度も感染する可能性がある。
　和田小児科医院（東京都足立区）の和田紀之院長によると、Ｂ型は高熱が出なかったり、下痢など消化器症状が多かったりすることがあるという。インフルエンザと思わずに学校や職場に行き、感染を広げてしまう恐れがある。
　和田さんは「家族にインフルエンザの感染者がいて自身も体調が悪くなった時は無理をせずに自宅で休み、熱が続くようなら医療機関で検査を受けてほしい」と話す。感染対策には、手洗い▽せきの症状がある場合はマスクを着用▽適度な湿度を保つ▽バランスのとれた栄養をとる▽人混みを避けるなどが大事という。（土肥修一、福地慶太郎）

トランス脂肪酸減らします 各社のマーガリン定番商品

トランス脂肪酸減らします　各社のマーガリン定番商品
2018年2月9日 (金)配信朝日新聞

　乳業大手が相次いでマーガリンの定番商品をリニューアルし、トランス脂肪酸を多く含む油脂の使用を取りやめる。６月に米国で始まる規制に合わせた動きだ。
　トランス脂肪酸はとりすぎると心臓疾患などのリスクを高めるとされ、マーガリンの固さなどを調整するのに使われる「部分水素添加油脂」に多く含まれる。
　明治は８日、「コーンソフト」など家庭用マーガリン全１０品で、部分水素添加油脂の使用をやめると発表した。すでに不使用のものもあるが、対応が完了する３月から全ての商品が切り替わる。コーンソフトの場合、トランス脂肪酸の量が従来の約１割に減ったという。パッケージでも「トランス脂肪酸量の低減」などとうたい、消費者にＰＲする。
　雪印メグミルクも３月以降、家庭用マーガリンなど１２品で、部分水素添加油脂の使用を取りやめる。
　厚生労働省によると、日本ではトランス脂肪酸の摂取量が比較的少ないといい、規制に向けた動きはない。一方、摂取量が多い米国では６月から、部分水素添加油脂を食品に使うにはＦＤＡ（米国食品医薬品局）の承認が必要になる。「この規制を機に、消費者に不安な気持ちが生まれる可能性がある」（明治）といい、リニューアルに踏み切った。
　明治の三井基史・乳食品営業部長は「メーカーとして、お客様の漠然とした不安にお応えしていく」と話している。（筒井竜平）

サラダうどん専用つゆを開発 糖尿病受療率２位の県で

サラダうどん専用つゆを開発　糖尿病受療率２位の県で
2018年2月9日 (金)配信朝日新聞

　うどんと一緒に野菜もたくさん食べてもらおうと、香川県・小豆島でしょうゆなどを製造販売する食品会社が、「サラダうどん専用」のつゆを開発した。
　糖尿病受療率が全国２位と、うどん中心で野菜が少ないとされる香川県民の食生活。うどんにサラダをのせて食べ、血糖値の急上昇抑制をめざした。
　和風だしにレモン果汁をきかせ、うどんにも野菜にもあう味にした。３月からネットで販売する。「食べ過ぎたら元も子もないので注意して」と担当者。

雪の下の水仙

西洋水仙が
雪から葉っぱを出してきました。