製薬謝金：１５教授ら１０００万円超受領 製薬会社から講師謝金 国公立大

製薬謝金：１５教授ら１０００万円超受領　製薬会社から講師謝金　国公立大
2020年1月27日 (月)配信毎日新聞社

　全国の国公立大医学部教授ら少なくとも１５人が２０１８年度、製薬会社から１０００万円を超える講師謝金を受け取っていた。業界団体「日本製薬工業協会」に加盟する７１社（関連会社含む）が公開した金額を毎日新聞が集計した。最多は２２９８万円で、講演を１５４回も引き受けていた。一般に国公立大教授の給与は年１０００万円程度。本業以上の収入を禁じる大学もある中、１５人は１６年度にも１０００万円を超えて受領しており、副業に励む医学部教授の実態が浮かび上がった。
　製薬会社との癒着を生まないよう、教授など研究者には研究発表などの際、謝礼を受け取った会社を明示することが求められているが、金額は明らかにされていない。文部科学省の調査で１６年度に講師謝金などについて１０００万円以上受け取っていた国公私立大の医学部教授らを対象に、製薬協加盟社（関連会社含む）のうち昨年末までに公開した７１社の１８年度分の金額を集計した。１社が報道目的の利用を認めなかった。
　１０００万円を超える講師謝金を受け取っていた国公立大教授と准教授は１５人。佐賀大教授が最多の２２９８万円だった。講演数は１５４回で、週３回のペースに相当する。次いで、香川大教授２１４０万円、徳島大教授１６７５万円――など。特定の１社から９１８万円を受領した教授もいた。１５人の専門や診療科は、循環器内科と糖尿病が各５人、消化器内科が２人。いずれも多くの薬を処方するとみられる分野だった。
　１５人のほか、有期雇用の特任教授（東京大）も１人いた。また、私立大も含め１０００万円を超えて受け取っていた教授らは全体で３２人で、文科省の調査でも１６年度に講師謝金を中心に１０００万円以上受け取っており、継続的に兼業をしているとみられる。
　講演会は、製薬会社が主に土日や夜間、学術集会の開催日などに開き、講師は医師ら向けに最新の治療方法などを紹介するが、主催する会社の製品の効果を伝える側面もある。一般に講師は製薬会社から１回数万～２０万円程度の謝礼金を受け取っている。
　兼業を巡っては、製薬会社との癒着を防ぐ観点から教員の年間給与を上回る講師謝金などの受け取りを禁止する大学がある。研究や教育、診療など本業への支障も懸念されるため、文科省は各大学に規定の見直しを求める。【まとめ・熊谷豪】（２面に検証）

東大女子の加入拒否認めず サークル活動、学生団体

東大女子の加入拒否認めず　サークル活動、学生団体
2020年1月28日 (火)配信共同通信社

　東大でサークルの新入生歓迎行事をまとめる学生団体は２７日までに、東大の女子学生の入会を断るサークルに対し、歓迎行事に参加させないとする新規則を発表した。東大や在学生によると、他大の女子学生のみ加入を認め、東大の女子学生は性別を理由に入会を受け付けない男女混成サークルが複数存在している。
　東大では３～４月、学生団体が企画し、新入生を対象にサークル紹介のイベントや合宿などを開催する。学生団体によると、東大の女子新入生が特定のサークルから入会を断られる事例は、毎年のように確認されているという。
　このため、学生団体はウェブサイトで新たな方針を公表。「正当な基準なく特定の大学を対象に性別のみに基づいて入会を規制することは、純然たる差別行為」とし、新入生の不利益になり得る行為で看過できないと明言した。今春の新入生勧誘について、差別を認めないという規則に同意するサークルだけが、一連の行事に参加できると掲げた。
　この問題を巡っては、東大名誉教授で社会学者の上野千鶴子（うえの・ちづこ）さんが昨春の東大入学式の式辞で、自身の学生時代に同じようなサークルがあったと振り返り、「半世紀後の今日も続いているとは驚き」と指摘。女性差別の一例に挙げた。松木則夫（まつき・のりお）副学長も昨年３月、「東大憲章での人権尊重の理念に反し、本学として是認するものではない」とのメッセージを発表していた。

倫理熟知、周囲は困惑 再生医療のベテラン

倫理熟知、周囲は困惑　再生医療のベテラン
2020年1月15日 (水)配信共同通信社

　大阪府警が再生医療安全性確保法違反容疑で１５日に逮捕した医師伊井正明（いい・まさあき）容疑者（５２）は、再生医療の基礎研究に長年従事し、医療倫理を理解しているとして再生医療学会から「認定医」の資格を得ていた。経験豊富で再生医療のリスクを熟知するはずのベテランが無許可施設で脂肪幹細胞を培養したとされる事件に、関係者は「なぜ」と困惑している。
　２０１０年から大阪医大で講師を務め、再生医療の基礎研究や多くの論文執筆に当たってきた伊井容疑者。採取した脂肪幹細胞に薬剤を注入し培養する技術を開発して特許を取得し、マウスの実験では心筋などの細胞再生効果が確認されたとしていた。
　伊井容疑者から細胞の採取や麻酔を受けたとされる１人で、福岡市東区に住む元大学教授の８０代男性は「もの静かな研究者との印象だ」と話す。普段は口数が少ないが、話題が実験に及ぶと自信にあふれた様子で熱っぽく語る姿が記憶に残っているという。
　「彼を天才だと思っている。技術は確か」と元教授。大阪医大関係者は「後進の教育に熱心だった。なぜこんなことをしたのか理解できない」と戸惑った様子で話した。
　伊井容疑者は法制度や倫理を勉強する再生医療学会の講習を複数回受けていた。１５年に認定医の資格を取得したが、学会は剥奪を検討している。

雨の蝋梅

雨の蝋梅
いつもなら、雪の蝋梅なのにね。
昨年に続き、雪なしの冬。

無痛分娩「正しく知って」 誰でも歓迎、大阪の病院

無痛分娩「正しく知って」　誰でも歓迎、大阪の病院
2020年1月23日 (木)配信共同通信社

　大阪母子医療センター（大阪府和泉市）が、出産の痛みに不安を持つ人やその家族なら誰でも参加できる全国でも珍しい無痛分娩（ぶんべん）の教室を開いている。最近では府外からの問い合わせも増えており、担当の麻酔科医は「情報に踊らされることなく、正しく知って満足のいくお産にしてほしい」と呼び掛けている。
　「処置は自然に陣痛が来てから」「無痛分娩でも体力は必要」。同センターの一角で開かれた無痛分娩教室。１５人ほどの妊婦や夫婦が助産師と麻酔科医の話に聞き入る。麻酔のタイミングや役立つ体づくり、麻酔科医が２４時間態勢で見守るセンターの特徴などを学んだ。
　２人目の出産を控える女性（３１）は「インターネットの情報だけで決めるのは不安だが、質疑応答もあって納得するまで説明してもらえた」と話し、夫（３６）は「リスク面も含め真摯（しんし）に答えてもらえ、ここなら信頼できる」と満足そうだった。
　教室は２０１８年８月に開始。月２回開講し、受講した上で分娩施設を決めることもできる。年間約１６００の分娩を抱えるセンターで、開講前の１７年に年間２０７件だった無痛分娩が昨年は３３９件に。５年前と比べると約３倍に増加した。
　和田聡子（わだ・さとこ）看護師長は「日本では出産は痛みを伴って当然という考え方が強く、痛みへの恐怖心があっても言えない人もいる。教室は家族みんなで理解を深めてもらう狙いもある」と期待する。
　厚生労働省の研究班は１８年３月、無痛分娩事故の増加を受け、情報公開などを実施施設に求める提言を公表。だが法的拘束力はないため、ネット上には限られた情報しかなく、利用者が産む施設を決めるには評判や口コミに頼らざるを得ないのが現状だ。
　「分娩中の痛みに対し安全で質の高いものを提供できる技術はあるのに、十分に理解してもらえていないのが現状」と話すのは担当責任者の橘一也（たちばな・かずや）麻酔科主任部長だ。「まずは正しく知ってもらうことでより安全性の高い分娩施設選びにつなげてほしい」と話している。

朝ドラに稲垣吾郎さん出演 「スカーレット」で３月

朝ドラに稲垣吾郎さん出演　「スカーレット」で３月
2020年1月23日 (木)配信共同通信社

　ＮＨＫは２２日、放送中の連続テレビ小説「スカーレット」に、稲垣吾郎（いながき・ごろう）さんが医師役で出演すると発表した。ヒロイン（戸田恵梨香（とだ・えりか）さん）の息子が病気となり、その主治医として親子を支える役どころで、物語終盤の３月上旬から登場する。
　稲垣さんがＮＨＫの朝ドラに出演するのは１９８９年の「青春家族」以来、２回目という

武漢の日本人「希望者全員をチャーター機で帰国」 首相

武漢の日本人「希望者全員をチャーター機で帰国」　首相
2020年1月26日 (日)配信朝日新聞

　新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、安倍晋三首相は26日夕、首相公邸で記者団の取材に応じた。民間のチャーター機などを使い、武漢に在留している日本人で、希望する人を全員、帰国させる方針を示した。中国政府との調整が済み次第、速やかに帰国を実現させるとしている。
　首相は「希望者の帰国に向けた具体的な検討を進めてきた。チャーター機などの手当てのメドがついたことから、中国政府との調整が整い次第、あらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と述べた。外務省によると、武漢には約710人の在留邦人がいる。

壮絶体験も笑いに変える 病で知った自分の天職 漫画家たむらあやこさん 「医療新世紀」「病、それから」

壮絶体験も笑いに変える　病で知った自分の天職　漫画家たむらあやこさん　「医療新世紀」「病、それから」
2020年1月14日 (火)配信共同通信社

　神経が侵される重症のギラン・バレー症候群を患い、２０代の２年近くをほぼ寝たきりで過ごした漫画家たむらあやこさん（３９）。今も多くの後遺症があるが「好きでたまらないことを仕事にできたのは病気のおかげ」と言う。壮絶な体験も笑いに変えられる漫画はきっと誰かの力になる。そんな思いで描き続ける。
　×　　　×　　　×
　発病は２００２年秋。地元北海道函館市の小児科医院で准看護師として働いていました。当時２２歳。体力を過信して無理を重ねていたんですね。
　▽全身襲う激痛
　高熱に吐き気、発疹。突然足の感覚がなくなり、医院の床にすとんと膝をつきました。原因は大きな病院でもなかなか分からず、骨髄液を調べて診断がついたのは入院１０日目くらいでした。
　ある日を境に猛烈な痛みが襲ってきました。内臓がちぎれたのかと思うような全身の激痛が一日中。嘔吐（おうと）も止まらず、頭に浮かぶ言葉は「痛い」「つらい」「具合悪い」だけ。本当は筋力を保つリハビリが大切らしいのですが、自律神経もやられて、体を起こすと血圧が下がって失神してしまうんです。
　▽これほど好き
　入院して１年余り。体を起こせる時間がちょっとずつ延びてきた時期に主治医から「これ以上良くなることはないでしょう」と宣告されました。ショックで泣きました。
　普通の仕事はできないと思ったとき「絵を描けるようになりたい」という願いが芽生えました。小さい頃から大好きで、美大進学を勧められたこともありましたが「手に職を」との身内の勧めもあって諦めていた。
　病気でいろんなことができなくなった中で、絵が描けないのが一番つらかったんです。指に絵の具を付けて描くことから始め、１年かけて筆も使えるように。重い脳障害の男性が、私の描いた馬の絵を見て初めて言葉を発した場面に、絵の大きな可能性を感じました。
　発病から４年を過ぎてようやく痛みや吐き気が減り、約３０キロ落ちた体重も徐々に回復してきました。漫画を描き始めたのは、中学時代から一緒に同人誌を作っていた友人たちの勧めです。中にプロの編集者もいて「あんたならできる」と励ましてくれました。
　感覚まひのせいで枠線は真っすぐ引けないし、ものすごく苦労しましたが、構想が浮かぶと描きたくて描きたくて夜も眠れない。自分はこんなにも漫画が好きだったんだと初めて知りました。
　▽使えるものは
　どうやら描けるようになるまでに６年。発病からは１０年です。「絵が下手でも大丈夫」とあった新人漫画コンテストに応募し入賞したのが２０１４年。闘病の日々を振り返った作品は翌年のデビュー作「ふんばれ、がんばれ、ギランバレー！」のもとになりました。
　今は「寛解」といって、かなり普通の生活ができていますが、手足の感覚はありません。手元を見ていないと持った物を落とすし、血が出たのを見て初めて傷に気付きます。血圧は上が８０台、下は４０台で長く立っているのは大変。外出には車いすを使っています。
　漫画の方は大きな変化がありました。１７年にパソコン作画を始めました。下絵は紙に描きますが仕上げはタブレットにデジタルペンで。摩擦がなく快適で、枠線も楽に引ける。余分な線がないから「絵がきれいになったね」と褒められて、パソコンさまさまです。
　手塚治虫（てづか・おさむ）先生だって私と同じ状況なら絶対パソコンを使っていたはず。表現したい題材はたくさんあるので、使える物はどんどん使って描いていこうと思います。（聞き手・吉本明美）
　※ギラン・バレー症候群
　手足など末梢（まっしょう）の神経が侵され、運動障害や感覚まひが急激に進む病気。感染症などをきっかけに、免疫システムが自分の神経を攻撃して起こる自己免疫疾患とされる。症状の重さや後遺症の有無は個人差が大きい。
　※たむらあやこさん略歴
　１９８０年北海道生まれ。約１年９カ月の入院後、自宅療養中に漫画を描き始める。２０１５年に「ふんばれ、がんばれ、ギランバレー！」の連載開始、１６年単行本化。他の作品に「楽園タクシー配車日報」など。父、母、猫２匹と函館市在住。

１型糖尿病に新たな治療法確立へ 富山大附属病院

１型糖尿病に新たな治療法確立へ　富山大附属病院
2020年1月14日 (火)配信北日本新聞

　富山大附属病院（富山市杉谷）の中條大輔特命教授（４５）らの研究チームは、１型糖尿病の原因となる「自己免疫」を薬剤で抑える新たな治療法の確立に向け、国内初の臨床試験を開始した。１型糖尿病は生涯にわたり注射などでインスリンを補充しなければならず、進行すると重度の高血糖や低血糖を起こし、生命に関わることもある。新たな治療法は病気の進行を防ぎ、症状を改善することが期待される。
　自己免疫は、リンパ球が誤って自分の細胞を外敵と認識して攻撃する。１型糖尿病は、リンパ球が「インスリン工場」である膵臓（すいぞう）の膵島（すいとう）細胞を破壊することで発症。膵島が全て失われ、自分でインスリン分泌ができなくなると、注射などで補充しても、いつ重度の低血糖や高血糖に陥るか予測不能となり、生活の質（ＱＯＬ）が著しく落ちる。
　膵島を守るために自己免疫を抑える治療法は、世界中で研究されており、２０１５年には米フロリダ大が薬剤で自己免疫を制御する研究成果を発表した。
　中條特命教授によると、免疫の体質は人種間で大きく異なる。このため、研究チームは、米国の先行研究を基に、日本人での効果や安全性を検証する。昨年３月に１型糖尿病患者を支援する認定ＮＰＯ法人「日本ＩＤＤＭネットワーク」から２千万円の助成を受け、本年度から臨床試験を本格化させた。
　治療は、二つの薬剤を注射で投与する。一つは、誤って自分の細胞を攻撃する「悪玉」リンパ球を減らし、もう一つは悪玉の働きを阻止する「善玉」リンパ球を増やす。
　臨床試験は、発症から１２カ月以内の早期で自分のインスリン分泌が残っている２０～６５歳が対象。治療を受ける患者１０人と受けない患者１０人で、自己免疫の制御や膵島の機能を２年間にわたって観察、比較する。
　昨年９月から複数の患者で臨床試験をスタート。これまでに重い副作用はなく、インスリン分泌が維持されているという。引き続き登録者を募り、試験を継続していく。
　中條特命教授は「自己免疫を抑えてインスリン分泌を残せれば、患者のＱＯＬは劇的に改善し得る。将来的には膵島移植などと組み合わせることで、根治の可能性も見えてくるかもしれない」としている。
■１型糖尿病
　体内のリンパ球がインスリンを作る膵臓の膵島細胞を破壊することで発症するが、その原因は不明。膵臓や膵島の移植を受けるか、１日数回のインスリン自己注射やインスリンポンプと呼ばれる医療機器による注入を生涯にわたって続ける以外に治療法はない。小児期から思春期を中心に、年代を問わず発症する。日本人の糖尿病は、過食や運動不足などが原因で起きる２型が９割を占め、１型は５％未満といわれる。

食物アレルギー自己注射薬「エピペン」持つ子増 県内５年で３倍

食物アレルギー自己注射薬「エピペン」持つ子増　県内５年で３倍
2020年1月14日 (火)配信北日本新聞

　食物アレルギーで緊急性が高いアナフィラキシー反応が出たときに対症療法として使う自己注射薬「エピペン」を持つ子どもが、県内で増加している。県教育委員会の調べでは、エピペンを処方された児童生徒は、５年間で３倍の３４３人に増えた。背景に食物アレルギーのある子どもの増加や、アレルギーに対する認知度の高まりがある。
　エピペンは、学校などでアナフィラキシー反応が起こった場合に太ももに注射し、症状の進行を和らげる薬。長さ１５センチ程度で、本人が打てない場合、教職員らが代わりに打つことができる。
　小中高校と特別支援学校を対象とする県教委の調査によると、エピペンを持つ児童生徒は２００９年の１０人から年々増え、１８年には３４３人となった。
　理由の一つは、食物アレルギーのある子どもの増加。県教委によると、食物アレルギーの児童生徒は１８年に３４７６人で、１０年で約１３００人増えている。アレルギー患者が増加している原因ははっきりしていないが、小児科が専門の足立雄一富山大医学部長によると、他の先進国でも同様の傾向があるという。
　患者の増加とともに症状や対処法への理解が広がっていること、さらに１１年には保険適用になり、患者負担が１万円から３千円程度に抑えられたことなどから、エピペンの処方が増えているとみられている。
　足立学部長は「エピペンは一部では知られているが、一般的にはまだまだ認知されていない」と説明。アナフィラキシー反応への対処が遅れると死亡する可能性もあり、「子どもに関わる仕事をしている人たちは、強い症状が起こり得る子どもはエピペンを持っていると知っておいてほしい」と呼び掛けている。
■アナフィラキシー反応
　アレルギー物質に触れたときに、皮膚や呼吸器などに短時間で激しく起こる症状。呼吸困難や意識障害を伴うことがあり、治療が遅れると血圧低下などのショック症状を起こして死亡することもある。主な原因として食物や医薬品、ハチの毒が挙げられる。
■学校現場 対策進む　県教委指針作成
　エピペンの使用を巡っては、２０１２年に東京都の小学校でアレルギー食材を食べた児童への注射が遅れ、児童が死亡した例があった。この事故をきっかけに、県内の学校現場でも対策が進んでいる。
　県教委は１７年に「学校における食物アレルギーの対応指針」を作成。エピペンの使い方や、エピペンを使うかどうか症状から判断するチェックシートなどを盛り込み、小中高校や幼稚園に配布した。各学校はアレルギーの対応マニュアルを作り、定期的にエピペンの研修を行うこととされている。県教委保健体育課は「いざというときに適切に対応できるよう、定期的な研修の実施などを呼び掛けていきたい」としている。

健康配慮の巻きずし開発 川崎医福大、ご飯減らし具材４割増量 。減塩バランスOKの外食弁当に。

健康配慮の巻きずし開発　川崎医福大、ご飯減らし具材４割増量
2020年1月23日 (木)配信山陽新聞

　川崎医療福祉大（倉敷市松島）は、業務用食品メーカー・あじかん（広島市）と共同で、健康に配慮した巻きずしを開発した。具材の栄養バランスを国の推奨基準に近づけたのが特徴という。
　監修した同大臨床栄養学科によると、一般的な市販品に比べ、ご飯（炭水化物）の量を３割減らし、かんぴょうやシイタケ、卵焼きなどの具材を約４割増やした。卵焼きにはエネルギーの燃焼効果が高いとされる中鎖脂肪酸油を使用。炭水化物とタンパク質、脂質については、国が示した一日の食事摂取基準の目標値を満たしているという。
　「健康を考えた巻寿司（ずし）」の商品名で、２月１０日から食品スーパー・山陽マルナカ全店の店頭に並ぶ予定。価格は税抜き５９８円。節分に合わせ、同１～３日には穴子が入った縁起物の恵方巻き（１本同９８０円）が限定販売される。
　同学科の藤沢早美准教授は「国が推奨する栄養バランスを重視した巻きずしは珍しい。健康寿命の延伸に役立ててほしい」と話す。

認知症のおそろしさ

認知症という病気に携わるようになって、３年は過ぎた。
鈍い私でも、やっと、その恐ろしさが分かった。
この世のお医者様、脳科学の博士様
どうか、確実なる予防はどうなのか、
早く、発見してくださいね。
介護度１
認知症の親友が、進行してなくて、安心する。

電子たばこは有害、WHO報告書「疑いの余地なし」

電子たばこは有害、WHO報告書「疑いの余地なし」
2020年1月23日 (木)配信AFPBB News

【AFP＝時事】国連（UN）の世界保健機関（WHO）が21日、電子たばこが使用者だけでなく、電子たばこから出る蒸気にさらされる第三者にも害を及ぼすとの報告書を発表した。WHOは、電子たばこは成長過程の胎児の健康や10代の若者の脳に影響を及ぼす可能性があると警告している。
　正式には「電子ニコチン送達システム（ENDS）」と呼ばれる電子たばこは、メーカーおよび一部の政府から、従来のたばこのより安全な代替品、さらには禁煙のための手段として推奨されてきた。
　だが、WHOは電子たばこについて強い表現を用いたQ＆A形式の報告書の中で、電子たばこが喫煙者の禁煙を助けると主張するのに十分な証拠はないが、安全でないことを示す明らかな証拠はあると指摘した。
　また、「電子たばこが健康に有害で、安全でないことは疑問の余地がない」「電子たばこの使用や電子たばこへの暴露の長期的影響について明確な答えを提供するのは時期尚早だ」とも強調している。
　WHOはさらに、電子たばこの青年期での使用は特に危険性が高いと指摘している。報告書では、ニコチンは常習性が高く、若者の脳は20代半ばまで成長し続けるため、「ニコチンへの暴露は長時間にわたって損傷作用を及ぼす恐れがある」と記された。
　若者の間で電子たばこの人気が急上昇している中、こうした懸念が世界的に高まっている。さらには、電子たばこの使用がより有害な製品から10代若者を遠ざけていることを示す証拠はほとんどなく、逆に従来型のたばこの喫煙につながっていることも指摘された。
　今回のWHO報告書について、一部の専門家からは怒りの声が上がっている。英ロンドン大学クイーンメアリー校（Queen Mary University of London）たばこ依存研究部門を統括するピーター・ハジェク（Peter Hajek）氏は、これを「反電子たばこ運動」と表現した。
　ハジェク氏はツイッターへの書き込みで、報告書には誤りが数多く含まれており、「デマ情報を用いて、喫煙者がより危険性の低い代替品に切り替えることができなくなるようにした責任を取るべきだ」と非難した。この書き込みは、米たばこ大手フィリップモリス（Philip Morris）にリツイートされた。【翻訳編集】 AFPBB News

土曜日のランチ

ビッグSのチアダンスの練習で
孫はがんばってます。
婆は３時のおやつで、餃子を食べました。
土曜日のランチは、いつも、このパターンです。

［安心の設計］保険料負担 神戸市が制度…認知症で賠償 自治体支援

［安心の設計］保険料負担　神戸市が制度…認知症で賠償　自治体支援
地域 2020年1月21日 (火)配信読売新聞

被害者への見舞金も
　認知症の人が外出先などで他人にけがをさせたり、物を壊したりして家族らが損害賠償を求められる事態に備え、民間保険を活用する自治体の支援事業が広がっている。神戸市は、被害者に見舞金を支払う仕組みを加えた独自の事故救済制度を導入し、認知症診断の無料化にも取り組む。「神戸モデル」と呼ばれる支援策を取材した。　（野口博文）

　「いつか事故を起こすのではないかとヒヤヒヤしている」。神戸市在住の松井正二さん（７１）が心配するのは、認知症の妻の通子さん（７０）のことだ。

　自宅や商業施設のトイレなどから徘徊して行方不明になり、高速道路のゲート前で保護されたり、車道を歩いているところを松井さんが見つけたりしたこともある。

　交差点や踏切で、松井さんは、通子さんが飛び出さないようにしっかり手をつなぐ。自宅でも、ヤカンや鍋の空だきによる失火が心配だ。

　通子さんは、市が２０１９年４月に導入した事故救済制度に加入している。認知症と診断された市民を対象とし、市が保険料を負担して民間の個人賠償責任保険に加入。人身や物損の事故を起こし、本人や家族が賠償責任を負う場合に、最大２億円の補償が受けられる。

　被害者が市民の場合は、保険による補償に先立ち、市が最大３０００万円の見舞金を支払う。加害者側に賠償責任がない場合でも、被害を救済できる制度だ。

　認知症列車事故訴訟をきっかけに導入された。本人や家族の不安を軽減するのが狙いだ。松井さんは「万が一、他人に迷惑をかけた場合、被害が補償されるのはありがたい」と話す。

　救済制度は事故だけでなく、様々なトラブルにも対応する。

　１９年５月、神戸市のフランス料理店。市内に住む認知症の男性（８４）が、妻（８２）や長女（５６）らとディナーを囲んでいた。退店後、男性が座っていたソファが、そそうで汚れていることに店員が気づいた。後日、店側からクリーニング代の相談の電話を受けた長女は、病院の勧めで父親が市の事故救済制度に加入していることを思い出した。

　長女がコールセンターに電話すると、保険会社が対応し、クリーニング代や営業損失として約１４万円が保険から店側に支払われた。両親は、この店の味も雰囲気も気に入っているといい、長女は「店は両親にとって憩いの場。第三者が解決してくれたおかげで、わだかまりがなく、今も気持ちよく行ける」と喜ぶ。

　市によると、認知症の人が他人の自転車を持ち帰って損傷し、市が約１万６０００円の見舞金を所有者に支給したケースもある。
　
無料診断で　早期受診促す
　市は１９年１月に、６５歳以上の市民を対象に無料で認知症を診断する助成制度を創設した。早期受診を促すとともに、診断された人の保険加入にもつなげる狙いがある。

　希望者はまず、普段通院しているクリニックなどで簡単な問診による検診を受ける。疑いがあれば専門病院で精密検査を受診し、認知症かどうかなどの診断を受けられる。

　９月末までに約８７００人が検診を受け、精密検査の結果、約１１００人が認知症と診断された。ほかで診断された人も含め、保険の加入者は約３４００人（昨年１０月末時点）に上る。

　制度作りに携わった「くじめ内科」の久次米健市医師（７１）は「地域のかかりつけ医が検診の窓口なので、受診や相談がしやすい。認知症の疑いがあれば紹介状も書くので、精密検査につなげられる」と言う。

　「神戸モデル」の運営には年約３億円かかるが、市は個人市民税（均等割）を１人年４００円上乗せして賄う。

　市の認知症対策監を務める神戸学院大の前田潔特命教授は、「早期に診断された人や家族をしっかりサポートし、進行を遅らせるような支援策を充実させることが今後の課題だ」と話す。
　
　◆認知症列車事故訴訟＝認知症の男性（当時９１歳）が徘徊して列車にはねられた事故を巡り、ＪＲ東海が運行遅延に伴う計約７２０万円の損害賠償を家族に求めた訴訟。１６年３月の最高裁判決は「家族が監督義務者かどうかの判断では、同居の有無などを総合的に考慮すべきだ」とした上で、家族は監督義務者にあたらないとの判断を示した。１、２審の賠償命令を破棄し、家族側が逆転勝訴した。
　
各地に広がる
　認知症の人の事故を補償する民間保険の活用事業は、神奈川県大和市が１７年１１月に導入した。その後、愛知県大府市や東京都葛飾区、富山市などでも開始されるなど、各地に広がっている。

　国も被害救済の制度化を検討したが、「救済の範囲や財源などの幅広い議論が必要だ」として、実現していない。１９年６月に策定した認知症施策推進大綱でも、「自治体の事例の政策効果の分析を行う」としている段階だ。

　一方、京都市に本部を置く「認知症の人と家族の会」（鈴木森夫代表理事）の１８年の調査では、行方不明などを経験した介護者ら４５９人のうち６８％が「全自治体が加入すべきだ」と回答し、２４％が「介護保険制度に含めるべきだ」とした。

　鈴木さんは「鉄道の安全対策や地域の人の見守りなどで、認知症の人が事故に遭うのを防ぐことが重要だ。それでも防ぎ切れない損害を、社会全体で分かち合って補償する仕組みを国に創設してほしい」と語る。