年越しそばではなくて、ただ食べたくて、孫につくって、私も少々食べました。
打ち立てを、売っていました。
おかずは、辛子明太子
広島大病院(広島市南区)は、肝臓がんの患者に、がん細胞を狙い撃つナチュラルキラー(NK)細胞を培養して体内に戻す新しい治療の臨床試験を始めた。腫瘍を切除しても再発のリスクが高い患者が対象で、がん細胞の増殖を抑える狙い。消化器外科・移植外科の大段秀樹教授が27日、同病院で記者会見を開き、概要を説明した。
この臨床試験は、国の承認を受けた再生医療で、肝細胞がんの切除手術を初めて受けた20~79歳が対象。肝臓内に複数の腫瘍があるなど四つのリスク指標を基に、2年以内に約70%の確率で再発の恐れがあると判定した患者に実施する。10月に開始した。3年間で10人を治療して安全性を確かめ、術後1年と3年後に再発していないかも調べる。
腫瘍を取り切っても再発するのは、肝臓に残った細胞レベルのがんが、免疫の力を上回って増殖するのが主な要因。今回の臨床試験では、さまざまな細胞に分化できる造血幹細胞を患者の血液から取り出し、がん細胞を攻撃する能力の高いNK細胞を培養。血中に戻したNK細胞ががん細胞をやっつけ、再発を防ぐ。
NK細胞は、切除手術の1~3カ月後から3カ月間隔で3回投与する。この治療で理論的には、術後2年時点で再発せずに生存している確率が30%から75%に高まるという。同病院のデータでは、これまでに切除手術をした4人に1人は再発リスクが高く、適用となる可能性があった。
造血幹細胞から作製したNK細胞は、血液中のNK細胞と比べて寿命が長く、抗がん機能が強いという。大段教授は「肝臓がんの再発に悩む人の新しい予防療法として確立したい。(国が保険診療との併用を認める)先進医療に、3年後には申請したい」と意気込む。(衣川圭)
松江市立病院で生まれた長女が脳性まひの後遺症を負ったのは病院側の判断ミスなどが原因として運営する松江市に約5600万円の賠償を命じた松江地裁判決に関し、松江市は27日、控訴を断念すると明らかにした。市によると、控訴期限の2022年1月4日に判決が確定する見通し。
上定昭仁(うえさだ・あきひと)市長は27日の記者会見で、断念の理由を「判決の内容を確認し、両親の心痛に真摯(しんし)に向き合い、寄り添うべきだと判断した」と説明した。母親は取材に「控訴しないことが誠意ある行動とは思わない。今までどれだけつらい思いをしてきたかを理解して、出産に関わった全員に謝ってほしい」と不満を訴えた。
今月13日の判決は、陣痛が始まった後に胎児の心拍の異常を示す波形が現れたのに助産師が医師に直ちに報告せず立ち会いも要請しなかった過失があったと認定。「できる限り早い段階で報告、要請していれば後遺症が発生しなかった蓋然(がいぜん)性は高い」としていた。
島根県が28日、出雲市在住の7人が新型コロナウイルスに感染し、このうち3人は変異株「オミクロン株」の疑いが強いと発表した。30日午前に判明する見通しで、確定すれば県内で初の同株の確認となる。3人は海外渡航歴がなく、県は市中感染したとみており、今後100人規模の幅広い接触者調査を行う。県内での感染者の確認は25日ぶり。
いずれも27日の検査で判明した。オミクロンが疑われる3人以外の4人についても今後、検体を変異株のスクリーニング検査にかける。7人の接触者は28日時点で約100人とみられ、このうち約30人が濃厚接触の可能性があるため、29日以降に県の宿泊療養施設に入り健康観察を受ける。
7人はそれぞれ複数の場所で接触した形跡がある。海外渡航歴や渡航歴のある人との接触はない。1人は県外移動歴があるものの当時、滞在先でオミクロン株の感染者は確認されていなかった。7人のうち6人はワクチンを2回目接種済みで、残りの1人は未接種。年代、性別は非公表で、発熱や喉の痛みを訴えているものの軽症という。
会見した県感染症対策室の田原研司室長は「今後さらに疑いのある人が増える可能性があり、幅広の検査による早期封じ込めに努める。症状がある人は早めの受診を心掛けてほしい」と述べた。
28日午後4時時点で7人のうち6人が県内の医療機関に入院済みで、残る1人も今後入院する。即応病床(160床)に対する使用率は3・8%。県内の累計感染者数は1740人。
一方、鳥取県は27日、26日の検査で新規感染者は確認されなかったと発表した。新規感染者ゼロは46日連続。累計感染者数は1669人。
(佐々木一全)
コロナ、インフルエンザ、
雪、と、受験は、大難の冬。
外国のように、夏、受験に、すべき。日本人は、耐えること得意とは言え、わざわざ、難ある冬にするのは、疑問、止めてほしい。
自民党の安倍元総理大臣、麻生副総裁、茂木幹事長が22日夜、会談し、それぞれが率いる3つの派閥が結束して岸田政権を支えるとともに、政権基盤の安定に向けて、来年の参議院選挙での勝利を目指すことで一致しました。
自民党の安倍元総理大臣と麻生副総裁、茂木幹事長の会談は22日夜、東京都内の日本料理店で行われました。
この中では、3人が会長を務めている党内最大派閥の安倍派、第2派閥の麻生派と茂木派で岸田政権の主要なポストを担っていることも踏まえ、3つの派閥が結束して政権を支えていくことを確認しました。
また来年夏の参議院選挙の情勢について意見を交わし、政権基盤の安定に向けて、勝利を目指すことで一致しました。
一方、22日夜は自民党の菅前総理大臣と森山前国会対策委員長、林前幹事長代理、武田前総務大臣の、菅政権を支えたメンバーが東京都内で会談し、石破元幹事長も出席しました。
会談では菅政権が掲げた政策の実現に向けて意見が交わされたものとみられます。
オミクロン株の市中感染とみられるケースが各地で報告されるなか、全国知事会が会合を開き、人の移動が活発になる年末年始を前に、感染拡大防止に万全を期すよう政府に求める緊急提言をまとめました。
新型コロナの新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられるケースが全国各地で相次いで報告されていることを受けて、全国知事会はオンラインで会合を開きました。
会合では、オミクロン株の感染者が確認された自治体からの発言が相次ぎ、愛知県の大村知事が「保健所の職員の負担が増しており、業務の負担軽減をお願いしたい」と要望したほか、京都府の西脇知事は「帰国者の濃厚接触者が急増していて、このままでは宿泊施設が足りなくなる」と訴えました。
そして、知事会としての緊急提言をまとめ、この中では、
▽年末年始に基本的な感染対策の徹底を促し、体調が悪い場合は帰省や旅行を延期するよう呼びかけることや、
▽感染が急速に拡大している地域に保健師を派遣し、保健所の負担軽減を図ることなどを求めています。
さらに、大規模なクラスターが発生した在日アメリカ軍に対し、オミクロン株が確認された場合は、速やかに国や関係自治体に情報提供を行うよう求めるべきだとしています。
全国知事会は、この提言を28日に政府に提出することにしています。
来月、アメリカで開かれるNPT=核拡散防止条約の再検討会議で、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は、代表者がオンラインで発言することになり、発言者に決まった長崎出身の被爆者が、「核兵器が何をもたらすのか、被爆の実相を伝えたい」と思いを話しました。
日本被団協はNPTの再検討会議に毎回、数十人規模の代表団を派遣してきましたが、新型コロナウイルスの影響で今回は派遣を断念し、日本時間の来月7日に行われる各国のNGOが意見表明を行うセッションで、代表者の発言を収録した5分ほどのビデオを上映することになりました。
発言するのは長崎出身の被爆者、和田征子さん(78)で、27日、オンラインで取材に応じ、「被爆したときは1歳だったので記憶がなく母から聞いたことしか話せませんが、話せる当事者が少なくなっていることも含め伝えなければならない。限られた時間ですが、核兵器が何をもたらすのか被爆の実相を各国の人たちに伝えたい」と話しました。
27日は、これまでに全国で214人の感染が発表されています。
死亡の発表はこれまでのところありません。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め173万1660人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて173万2372人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8386人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8399人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は27日の新たな感染者数です。
▽東京都は38万2834人(35)
▽大阪府は20万3548人(11)
▽神奈川県は16万9748人(26)
▽埼玉県は11万6040人(13)
▽愛知県は10万7034人(2)
▽千葉県は10万627人(4)
▽兵庫県は7万8839人(2)
▽福岡県は7万4767人(2)
▽北海道は6万1402人(11)
▽沖縄県は5万512人(5)
▽京都府は3万6102人(7)
▽静岡県は2万6885人(2)
▽茨城県は2万4483人(1)
▽広島県は2万2188人(1)
▽岐阜県は1万8935人
▽群馬県は1万7296人(7)
▽宮城県は1万6288人
▽奈良県は1万5654人
▽栃木県は1万5568人(10)
▽岡山県は1万5555人
▽三重県は1万4817人(1)
▽熊本県は1万4396人
▽滋賀県は1万2472人
▽福島県は9514人(2)
▽鹿児島県は9120人
▽長野県は8933人(6)
▽新潟県は8199人(7)
▽大分県は8187人
▽石川県は8029人(3)
▽宮崎県は6139人
▽長崎県は6123人
▽青森県は5901人
▽佐賀県は5869人
▽山口県は5810人(4)
▽愛媛県は5412人
▽和歌山県は5303人
▽山梨県は5161人
▽富山県は4869人
▽香川県は4702人
▽高知県は4167人
▽山形県は3606人
▽岩手県は3488人(1)
▽徳島県は3291人
▽福井県は3115人
▽秋田県は1934人
▽島根県は1733人
▽鳥取県は1669人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は5223人(51)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で44人(+6)となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、27日時点で、
▽国内で感染が確認された人が171万1218人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて171万1877人となっています。
また今月23日の一日に行われた自主検査を除くPCR検査数などは速報値で2万9961件でした。
フィギュアスケートの全日本選手権に出場した選手たちによるエキシビションが27日、行われ、男子シングルで優勝して北京オリンピック代表に内定した羽生結弦選手が華麗な演技でファンを魅了しました。
26日まで全日本選手権が開かれた、さいたま市の会場で行われたエキシビションには、男子シングルで2年連続6回目の優勝を果たした羽生選手や、女子シングルで優勝した坂本花織選手など、来年2月の北京オリンピック代表に内定した選手たちが参加しました。
エキシビションの最後に登場した羽生選手は、昨シーズンのショートプログラムで使用したロック調のアップテンポな曲に合わせて、高さとキレのあるジャンプ、それに華麗なステップやスピンで会場をわかせました。
演技のあと、羽生選手は会場で行われたインタビューで「オリンピックはあっという間に来るので、それまでにどれだけ練習ができるか、健康にスケートができるか。そういうことを大切にしながら頑張りたい。皆さんも健康に気をつけてフィギュアスケートを応援してください」と語りかけました。
このほか、坂本選手がタンゴの曲にのって表現豊かに滑ったり、男子シングル2位の宇野昌磨選手が、マイケル・ジャクソンさんの曲に合わせて氷の上でムーンウォークしたりするなど、選手たちが最後までファンを楽しませていました。
国内で新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回接種した人は全人口の79%余り、2回目の接種を終えた人は77%余りとなりました。3回目の接種を受けた人は46万人余りで全人口の0.4%となっています。
政府が27日公表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は合わせて1億30万9183人で全人口の79.2%となっています。
2回目を終えた人は9856万3022人で全人口の77.8%です。
全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。
年代別に見てみると、65歳以上の高齢者で少なくとも1回接種した人は3292万4393人で高齢者全体の92%、2回目を終えた高齢者は3279万4210人で91.7%となっています。
12歳から19歳で少なくとも1回接種した人は679万1594人で75.38%、2回目を終えた人は664万2817人で73.72%となっています。
20代では少なくとも1回接種した人が978万8471人で76.36%、2回目を終えた人は965万3530人で75.30%です。
30代では少なくとも1回接種した人が1119万6784人で77.90%、2回目を終えた人は1107万3215人で77.04%です。
また、今月1日から始まった3回目の接種を受けた人は全国で46万8537人で全人口の0.4%となっています。
実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。
政府の「教育未来創造会議」の初会合が開かれ、岸田総理大臣は、大学などでのオンラインを活用した遠隔授業について、認められている単位数の上限を超えて実施できるよう規制緩和の特例を設ける方針を明らかにしました。
総理大臣官邸で開かれた「教育未来創造会議」の初会合には、岸田総理大臣や末松文部科学大臣のほか、元慶應義塾塾長の清家篤氏ら有識者が出席しました。
この中で岸田総理大臣は「人への投資は成長の源泉だ。誰もが夢や希望を持てる未来を創造できるよう、教育や人材育成に政府一丸となって取り組んでいく」と述べました。
そのうえでイノベーションを生み出す官民の人材育成を強化していくとして、全国に拠点大学を指定し、大学の学部などの再編や、文系と理系の枠を超えた人材の育成に取り組む考えを示しました。
また「高等教育の新たな可能性を切り開くため、デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育を進める」と述べ、大学などでのオンラインを活用した遠隔授業について、認められている単位数の上限を超えて実施できるよう規制緩和の特例を設ける方針を明らかにしました。
会議では、今後、大学卒業後の所得に応じた「出世払い」の奨学金の導入や、社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」を促すための環境整備などについて検討し、来年夏をめどに提言を取りまとめることにしています。
【全国の天気】
12月としては、数年に一度の非常に強い寒気が日本列島に流れ込んでいるため、日本海側を中心に大雪となり、西日本の一部で記録的な大雪となりました。28日(火)の明け方にかけて、北日本から近畿地方の日本海側では大雪となる所があり、交通障害に警戒が必要です。 28日(火)の夕方にかけて、予想される雪の量は、北陸で70センチ、東北の山沿いや関東北部の山沿いで60センチなどとなっています。東海地方など太平洋側の一部で大雪となる所がありそうです。 一方、関東から西の太平洋側は晴れる所が多く、空気が乾燥するでしょう。
■予想降雪量(28日夕方まで) 北陸 70センチ 東北、関東甲信 60センチ 東海 50センチ 近畿 40センチ
■予想最低気温(前日差) 札幌 -7℃(±0 真冬) 仙台 -3℃(+1 真冬) 新潟 -1℃(+1 真冬) 東京 -1℃(+2 真冬) 名古屋 1℃(+2 1月下旬) 大阪 4℃(+3 平年並み) 高知 0℃(+1 真冬) 福岡 5℃(+3 平年並み)
■予想最高気温(前日差) 札幌 -2℃(+2 真冬) 仙台 2℃(+1 真冬) 新潟 3℃(±0 真冬) 東京 9℃(+1 真冬) 名古屋 8℃(+5 真冬) 大阪 8℃(+2 真冬) 高知 12℃(+4 1月中旬) 福岡 10℃(+3 1月中旬)
■全国の週間予報 週の半ばは寒気が弱まり、日本海側の大雪も峠を越えるでしょう。北陸の平地では雨に変わる所もありそうです。ただ、29日(水)は低気圧が通過するため、西日本で雲が広がり、九州は雨が降る見込みです。 また、大みそかから元日にかけて、再び強い寒気が南下し、全国的に寒さが厳しくなるでしょう。日本海側は広く雪となり、積雪が増えそうです。 初日の出は太平洋側で期待できますが、お正月三が日はしっかりとした防寒対策が必要になりそうです。
法務省は24日、昨年までの犯罪情勢をまとめた2021年版犯罪白書を公表した。事件件数の減少が続くなか、新型コロナウイルスの感染が広がった昨年は前年より約13万4千件少なく、減少幅が拡大していた。詐欺事件で特集を組み、被害が深刻な特殊詐欺について、若者たちが安易に犯行に加担している実態を指摘した。
白書によると、刑法犯全体の昨年1年間の認知件数は61万4231件で、前年の19年比で17・9%減。19年までの5年間も減少が続いていたが、各年ごとの減少率は8・1~10・7%で平均9・2%だった。罪名別の減少率は、5年平均が9・9%だった窃盗事件は21・6%、4・5%だった傷害事件は10・5%に広がっていた。
一方、サイバー犯罪や児童虐待の摘発件数のように増加したものもあった。白書は犯罪動向に新型コロナの影響があったかについて分析したが、「与えた影響を判断するのは尚早だ」とするにとどめた。
課題を重点的に調査する特集では、詐欺事件の中でも深刻な被害が続く特殊詐欺に焦点を当てた。昨年は1万3550件(前年比19・6%減、未遂を含む)で約285億2千万円(同9・7%減)の被害があった。摘発されたのは2621人(同8・4%減)。この7割以上が30歳未満で、少年も2割近くに上った。
さらに、有罪判決が確定した個々の事件を刑事裁判の記録などから詳細に分析したところ、摘発された30歳未満の8割近くが現金の受け取りや引き出し役、だましの電話役で、主犯や指示役から指示を受ける立場だった。動機別では、ほかの詐欺事件と比べ「生活困窮」は目立って少なく、「金ほしさ」「友人等からの勧誘」が多かった。
現金の受け取りや引き出し役の半数以上は報酬を得ていなかった。一方、執行猶予のない実刑判決を受けた割合も、ほかの役割よりは低いものの5割を超えた。白書は「『割に合う』犯罪ではないと認識させることが有効」としている。
あわせて公表された再犯防止推進白書では、刑務所出所者らが出所の翌年末までに再び受刑する割合が昨年は15・7%だったことが明らかにされた。21年に16%を切るとの政府目標を1年前倒しで達成した。
ただ、再犯防止にも新型コロナが影を落とす。更生を支援する民間の「協力雇用主」に雇われている出所者は昨年10月時点で1959人と、それまでの増加から一転して前年より1割以上減った。保護観察の終了時に無職の人の割合も横ばいから昨年は増加し、前年比3・7ポイント増の25%だった。民間事業者の経営状況が悪化したことなどが原因と法務省はみており、引き続き就労確保などの対策に取り組むとしている。(伊藤和也)