【青森】市町村がん検診の質向上へ、ルール策定

【青森】市町村がん検診の質向上へ、ルール策定

 2022年3月25日 (金)配信東奥日報

 

　県は24日までに、市町村が行うがん検診事業向けの要綱（ルール）を策定し、ホームページで公表した。青森県のがん死亡率減少につなげるため、科学的根拠に基づいて国が掲げている方法のみを用いるよう市町村に求めている。個別の検診ごとに技術的な指針や書類の様式案を提示し、検診の質を高める「精度管理」に役立てる。職域の福利厚生事業で行うがん検診の参考指針としても位置付ける。

　昨年11月に、医療関係者らでつくる専門家会議から受けた提言を基にして、23日付で要綱を定めた。実施方針では、市町村が行うがん検診事業は国が指針を示している（1）子宮頸（けい）がん（2）乳がん（3）大腸がん（4）胃がん（5）肺がん―の5種類のみとするよう求める。大腸がん検診では「40歳以上を対象に、問診や便潜血検査を年1回行う」など、検診ごとに対象者や検査方法、検査間隔を定めている。

　精度管理に向けては、県や市町村、検査機関などが果たす役割を記載。技術面での指針に加えて住民への受診呼び掛け方法、検査結果を受けた指導、検診記録の留意点など、精度管理の具体的な内容を資料にまとめている。住民が検診を受ける際の受診票や、医療機関に対する結果報告書などの様式案も併せて紹介している。

　要綱は県庁ホームページや、がんに関する情報を発信するウェブサイト「青森県がん情報サービス」に掲載している。

２２人が結核に集団感染 北九州の病院、患者ら

２２人が結核に集団感染　北九州の病院、患者ら

 2022年3月24日 (木)配信共同通信社

 

　北九州市は２３日、八幡東区の病院で、入院患者２０人と職員２人の計２２人が結核に集団感染し、うち１３人が発症したと発表した。いずれも治療を受け、症状が重い人はいないという。

　市によると、最初に感染が判明したのは昨年８月で、９～１０月にも２人が結核と診断された。これまでに、他の入院患者や職員計８１人も検査し、さらに１９人の感染を確認した。一部で結核菌の遺伝子型が一致した。

ウクライナの方々の悲しい出来事

ウクライナの方々の悲しい出来事を、人ごととは思えない。

日本の終戦前の空襲と被爆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

それがどんなに、地獄だったか、

それが現在、それが今、現実に起こっている

いよいよ、人は悪、人は性悪、人は信じられない

人間不信のもっとも持ちたくない人間の感情の終わらない増悪

自死さえできる

絶望

日常が悲観で染まる無気力の世界

変貌の恐ろしさ

大勢が殺人者

大勢が人殺し

大勢が意思のないけだもの

滅亡へと歩く

ネガティブを受け入れた変貌、

この恐ろしい地獄

皆殺しにあって納まるのか❓

 

 

５～１１歳へのワクチン集団接種、金沢で開始 ４月まで予約埋まる

５～１１歳へのワクチン集団接種、金沢で開始　４月まで予約埋まる

 2022年3月22日 (火)配信北國新聞

 

　●穴水、川北もスタート　残るは輪島

　金沢市は１９日、５～１１歳への新型コロナワクチンの集団接種を市立病院で始めた。対象者は約２万７千人で、初日は１１９人が接種を済ませた。３～４月の１回目接種はすでに予約で埋まっており、市は１６日から５月分の予約を開始した。１９日は穴水町、川北町でも接種が始まり、県内自治体の子どもへの接種開始は２６日の輪島市を残すのみとなった。

　金沢市は３月２日に対象者全員に接種券を発送した。当初、１コースにつき定員は１００人としていたが、すぐに埋まったため、１２０人に増やした。米ファイザー社製の小児用のワクチンを３週間空けて２回接種する。

　金沢市立病院では１９日、保護者同伴で訪れた子どもが小児科医の問診の後、接種を受けた。緊張した表情で入室した子どもに医師が「痛くないですよ」と声を掛けたり、泣きじゃくる女児を母親や看護師が落ち着かせたりする様子も見られた。

　寺田理衣さん（８）は「怖かった。チクッとしたけど、普通の注射より早く終わった気がする」と話した。接種後の待合には小児科医対応の相談コーナーを設けた。

　金沢市では３０日にＪＣＨＯ金沢病院でも集団接種が始まるほか、２２の医療機関で個別接種を実施している。集団接種の５月分の予約では計１９２０人分を受け付ける。市新型コロナワクチン接種推進室によると、１９日時点で半分以上の空きがある。

　穴水町では初日は対象者２３５人のうち５０人が接種した。町によると、具合が悪くなった人はいなかった。町内唯一の小児科医院「まるおかクリニック」が会場で、子どもたちは接種を受けた後、体調に変わりがないことを確認して帰宅した。川北町では約６０人が接種を受けた。

自衛隊病院を廃止、衛生隊診療所に移行 病床数大幅減、京都・舞鶴

自衛隊病院を廃止、衛生隊診療所に移行　病床数大幅減、京都・舞鶴

 2022年3月22日 (火)配信京都新聞

 

　自衛隊員や家族の診療を担う京都府舞鶴市泉源寺の自衛隊舞鶴病院が廃止され、１７日から舞鶴衛生隊診療所に移行した。人口減少社会の中での業務効率化などが理由で、病床数は５０床から１９床に減った。

　同病院は１９５４年に海上自衛隊舞鶴地区病院として開設され、８８年に陸海空自衛隊の共同機関として改称された。潜水病を治療する高気圧酸素治療装置などを備えるが、神奈川県の横須賀病院の機能強化で大湊、佐世保の病院とともに廃止となった。舞鶴衛生隊は約９０人体制でスタートし、診療所には医官約１０人が勤務する。

　この日、記念式典が行われ、看板の除幕式の後、衛生隊司令の庄野聡１等海佐は「今以上に有事・災害医療対応を確立し、隊員のかかりつけ医の機能を強化。自衛隊医療にまい進する」と式辞を述べた。

白血病と骨髄移植経験の看護師、実家を「がん患者の家」に改装

白血病と骨髄移植経験の看護師、実家を「がん患者の家」に改装　無料で悩み相談、くつろぎの空間に

 2022年3月22日 (火)配信神戸新聞

 

　がん患者会「はまなすの会」の常設拠点「はまなすの家」が４月、兵庫県太子町米田にオープンする。骨髄移植を経験した看護師太田直美さん（６０）が築約４０年の実家を改装。全員がボランティアで運営し、利用は原則無料。会員以外でも不安や悩みを打ち明けられる場を目指す。（直江　純）

　太田さんは同県たつの市職員としてたつの市民病院や市健康福祉部に長年勤務。急性骨髄性白血病になり、骨髄移植は成功したが、体重が１６キロ減ってペットボトルのふたを開けられないほど衰弱した。

　「看護師の私でさえ不安が大きかった。がんの悩みは誰にでも話せるものではない。西播磨にも患者会をつくりたい」と思い立った。２０１７年に会を結成して代表を務めている。

　月１回、医師らを講師に招く例会を続けてきたが、今春の定年退職を機に、空き家になった実家を常設拠点に活用する。クラウドファンディングで寄せられた約３００万円に私財も加え、トイレを増やすなど改修した。

　脱毛した人向けの帽子を作る教室などを４月５日から開く。ソファをあちこちに置いてくつろげる空間にし、裏庭の菜園では土いじりも楽しめる。

　認知症支援の経験も豊富な太田さんは「がん患者だけでなく、高齢者の相談にも乗りたい」と意気込み、副代表で社会福祉士の清水敦子さん（６１）と２人で、ほぼ毎日常駐するという。

　ランチ会などは実費が必要。闘病中の痛みに配慮した寝具も紹介（販売はしない）。午前９時～午後５時。土日祝も開放（平日を含め月数回不定休あり）。はまなすの家ＴＥＬ０７９・２７７・２７６４

感染妊婦の搬送困難防げ 新生児対応も構築、愛知

感染妊婦の搬送困難防げ　新生児対応も構築、愛知

 2022年3月22日 (火)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスのオミクロン株による感染は妊婦にも広がり、生まれる赤ちゃんへの対応も急務となった。愛知県では分娩（ぶんべん）もできる妊婦感染者の専用病床を設け、新生児も陽性、陰性に応じた受け入れ先を確保し、搬送困難となるのを防ぐ体制を整えている。

　愛知県は県内を３エリアに分け、各エリアの中核病院が、陽性となった妊婦の入院判断や重症者の治療、分娩手術を担当、軽症者や手術後の産婦は他の病院が受け持つ。また中核病院での受け入れが困難な時に備えて県内６病院に専用病床を設け、常に１床は空けておくようにしている。

　日赤愛知医療センター名古屋第２病院（名古屋市）では１月以降、１日４、５件の搬送依頼があり、受け入れ切れずに専用病床を紹介することがあった。「専用病床なくして今の周産期医療は回らない」と産婦人科の加藤紀子（かとう・のりこ）部長は強調する。

　妊娠３７週以降の場合は原則、計画的に母子の病床を確保するため、本人の同意を得た上で、陰圧室で帝王切開により分娩する。院内の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に移された赤ちゃんは、生後２回のＰＣＲ検査で陽性なら入院を続け、陰性なら地域の病院へ転院する。

　赤ちゃんが濃厚接触者になってしまうので母子の接触はできず、転院すれば同じ施設で過ごすこともできない。加藤部長は「切ないが、赤ちゃんを守るには重要だ」と話す。

　第１新生児科の田中太平（たなか・たいへい）部長によると、感染拡大後、２０２１年１１月までに受け入れた妊娠３７週以降の感染者は２２人だったが、同１２月と今年１月の２カ月だけで計１１人と急増した。１１人のうちワクチン未接種は９人。妊娠中でためらった人も多いとみられ、田中部長は接種を呼び掛けている。

ワクチン２万回分使えず 停電で東京都内１６市町

ワクチン２万回分使えず　停電で東京都内１６市町

 2022年3月22日 (火)配信共同通信社

 

　宮城県と福島県で最大震度６強を観測した１６日夜の地震に伴う停電で、東京都内の１６市町で保管していた計約２万３千回分の新型コロナウイルスワクチンが使用できなくなったことが１８日、都への取材で分かった。

　都内では一時、最大７０万戸が停電。冷蔵庫や冷凍庫の電源が切れ、保管していたワクチンが常温になったり解凍されたりした。使えなくなったワクチンの数は１８日午後段階の集計で、都は１６市町の自治体名を明らかにしていない。

　都の担当者は「再配分するなど、接種計画に影響が出ないよう調整する」としている

精神科の強制入院縮小へ 厚労省、将来の廃止視野 法改正、虐待通報義務化も

精神科の強制入院縮小へ　厚労省、将来の廃止視野　法改正、虐待通報義務化も

 2022年3月22日 (火)配信共同通信社

 

　精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省は２１日までに、制度の将来的な廃止も視野に入れ、縮小する方向で検討に入った。医療保護入院は精神科の入院患者の半数近くを占め、不要な長期入院が問題になっているほか、国際的に人権侵害との批判が出ている。前身の制度ができた１９５０年以来、厚労省が廃止を打ち出すのは初めてとみられる。

　精神科病院を巡っては、虐待事件も絶えないことから、厚労省は病院職員らに虐待の自治体への通報を義務付けることも検討。有識者検討会での議論を踏まえ、早ければ年内に精神保健福祉法などの改正案を国会へ提出する方針だ。

　精神科の入院制度は医療保護入院のほか、自分や他人を傷つける恐れがある人を都道府県知事らの権限で強制的に入院させる「措置入院」、本人の同意に基づく「任意入院」がある。

　厚労省によると、精神科の入院患者約２７万人のうち、約１３万人が医療保護入院。厚労省は訪問診療など地域医療の態勢を強化することで、入院前に重症化を予防したり、退院を促進したりする考え。入院の要件を満たすかどうか、半年ごとの確認を病院に義務付ける案も出ている。

　虐待については、福祉施設や雇用主には障害者虐待防止法で通報が義務付けられているが、医療機関は対象外。２０２０年に神戸市の精神科病院で看護師ら６人が逮捕された事件を受け、障害者団体などから病院にも通報義務を課すよう求める声が高まっていた。厚労省は同法か精神保健福祉法の改正で対応する考え。

　このほか、病院から独立した立場で入院患者から話を聞き、要望や意見を医師らに伝える外部の専門家「意思表明支援者」（仮称）を創設することも検討。患者の権利を守るのが目的で、退院を請求できる仕組みなどの情報を提供する。研修を受けた精神疾患経験者や福祉職、弁護士ら多様な担い手を想定している。

　※精神医療の現状

　厚生労働省によると、精神障害のある人は２０１７年時点で全国に約４１９万人いる。うち入院患者は２０年６月時点で約２７万人。６割は入院期間が１年以上で、１０年以上も約４万８千人いる。病床数、入院期間とも先進国の中では突出している。疾患別では統合失調症が半分以上を占めるが、認知症も約４万８千人に上る。全体的に高齢化が進み、６割超が６５歳以上の高齢者。医師や看護師の配置基準が低いため身体拘束や隔離、鎮静のための薬投与が安易に行われているとの批判が根強い。

堀内ワクチン相は退任の方針、後任は松野氏・後藤氏など兼務案…閣僚枠が「１減」

堀内ワクチン相は退任の方針、後任は松野氏・後藤氏など兼務案…閣僚枠が「１減」

 2022年3月24日 (木)配信読売新聞

 

　岸田首相は、堀内ワクチン相を３月末で退任させる方針を固めた。堀内氏が兼務する五輪相の設置期限が３月末となっており、これに伴い閣僚の上限も１人減って１９人となるためだ。ワクチン相のポストは、松野官房長官や後藤厚生労働相など関係閣僚に兼務させる案が浮上している。

　複数の政府関係者が明らかにした。内閣法は閣僚の上限を１７人と定めているが、五輪相と復興相、万博相の設置に伴い、現在は同法の付則により期間限定で上限２０人とされている。

　五輪相は東京五輪・パラリンピック特別措置法が設置を定めている。３月末の設置期限で閣僚枠も１減となるため、首相は堀内氏を閣僚から外すことにした。衆院当選４回の堀内氏は、首相が率いる自民党岸田派に所属している。昨年１０月の岸田内閣発足で、若手起用の目玉人事として初入閣した。

大阪公立大 付属病院長人事、紛糾 選考会議と法人対立

大阪公立大　付属病院長人事、紛糾　選考会議と法人対立

 2022年3月23日 (水)配信毎日新聞社

 

　大阪市立大と大阪府立大が統合して４月１日に誕生する大阪公立大で、医学部付属病院の院長人事を巡り内紛が起きている。大学の運営法人は院内の選考会議が推薦した候補者を新院長に任命せず、２２日、病院側に再選考を文書で依頼した。大学病院長の人事で法人側が選び直しを求めるのは異例。「府市連携」の看板政策である公立大は、地域貢献の柱となる付属病院のトップが決まらないまま、開学の日を迎える。

　院長人事は、院内の選考会議が推薦する人物を法人理事長が任命する仕組み。選考会議は市大医学部教授ら院内の４人と、大阪府医師会長ら外部３人の計７人で構成される。荒川哲男・市大学長（３月末で学長を退任予定。元市大医学部長）ら４人が立候補（後に２人が辞退）し、１月３１日に荒川氏が選ばれた。

　ところが、大学を運営する「公立大学法人大阪」の西沢良記理事長は「学長が病院長になるのは天下り的な人事で、大学のガバナンス（組織統治）上、良くない」との理由で院内の選考結果を認めず、再選考を求めた。西沢理事長は市大の医学部長と学長を歴任し、２０１９年から法人理事長を務めている。西沢理事長は取材に「再選考の依頼は苦渋の選択。新しい大学の将来に禍根を残したくなかった」と語った。

　法人によると、選考会議で決めた人物が任命されないのは過去に例がなく、当面は院長代理が置かれる。選考会議議長の河田則文・市大医学部長は「実績などで圧倒的な差があり、荒川氏を選んだ。規定通りに選考をしたのに認めないのは強引で筋が通らない」と反論し、今後、第三者委員会を設置して理事長の対応について検証する考えを示した。【柳楽未来】

ワクチン開発司令塔を設置 実用化まで国内で迅速に

ワクチン開発司令塔を設置　実用化まで国内で迅速に

行政・政治 2022年3月23日 (水)配信共同通信社

 

　内閣府は２２日、国のワクチン開発の戦略を決める司令塔となる「先進的研究開発戦略センター」を設置した。感染症の大流行が起きた際に、国内でワクチンの開発から実用化まで迅速に進められる体制をつくるのが目標。国内外から最新の研究に関する情報を集めつつ、研究機関や企業の開発を支援する。

　まずは新型コロナウイルスを含めた「コロナウイルス感染症」を対象とした開発を優先。その他の重視すべき感染症は、厚生労働省で議論しており２０２１年度中に決まる見通し。

　新型コロナでは、欧米の企業が「メッセンジャーＲＮＡ」という新技術を使ったワクチンを早期に実用化した。一方で、国産ワクチンは出遅れている。ワクチンは医薬品の中でも開発費用や大規模な臨床試験の実施など困難が多く、企業が投資をためらってしまう。政府は、平時から開発や生産体制の整備を支援する仕組みが必要と考えた。

　同センターは英語表記の頭文字からＳＣＡＲＤＡ（スカーダ）と呼ばれ、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の中に設置した。主要な開発拠点の整備に２１年度補正予算から５１５億円を充てる。重点的に対応すべき感染症向けのワクチンや、関連する新技術を生み出す取り組みの支援には１５０４億円を充て、研究機関や企業から公募をして選んだテーマに最長５年間、予算を配分する。

　また、国内外の情報を集め、各省庁とも連携しながら優れたワクチンを作るための戦略を策定する。

小児がん患者に迫る危機 国外移送も、病状悪化懸念

小児がん患者に迫る危機　国外移送も、病状悪化懸念

 2022年3月23日 (水)配信共同通信社

 

　【ロンドン共同】ロシアによるウクライナ侵攻は、病魔と闘う子どもにも危機をもたらしている。医療機関への攻撃が続き、医薬品が不足する中、国連機関や近隣国の協力で、治療中断を余儀なくされた小児がん患者２００人以上が国外に転院したが、移送を待つ子どもは依然多い。病状の悪化が懸念されており、対策は急務だ。

　「空襲警報が鳴り、首都が破壊されようとしている。治療を続けるのは不可能だった」。白血病の娘アナスタシアさんとウクライナの首都キエフからドイツへ逃れたナタリアさんはそう語った。世界保健機関（ＷＨＯ）欧州地域事務局によると、ドイツ到着の５日前、治療を受けていたキエフ中心部の子ども病院が砲火に見舞われたという。

　ロシアによる医療施設への攻撃は続き、英国のジャビド保健相によると、少なくとも３１施設が被害を受けた。

　こうした状況を受け、ウクライナ政府はＷＨＯや隣国ポーランドなど欧米諸国と協力して病気の子どもたちの国外転院を開始。全土の患者をいったん西部リビウの病院に集め、ポーランド経由で英国やカナダなどに搬送する。ウクライナの小児がん患者支援団体「タブレトチキ」によると、既に２６０人以上が国外に出たが、まだ数百人が移送を必要としている。

　「治療の中断や感染症へのリスクが数百人もの子どもの死を早めることになる」。リビウの子ども病院の院長が危機感をあらわにした。

大学対面授業の実施要請 文科省、新年度前に通知

大学対面授業の実施要請　文科省、新年度前に通知

 2022年3月23日 (水)配信共同通信社

 

　文部科学省は２２日、新年度が始まる４月を前に、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上でなるべく対面授業を実施するよう全国の国公私立大などに通知を出した。やむを得ずオンライン授業を行ったり、図書館の利用を中止したりする場合は、学生の理解を得る必要があると指摘した。

　文科省によると、２０２１年秋の調査では、後期授業を「半分以上、対面で実施する」と回答した大学や短大、高等専門学校は全体の９７％。一方、文系学部で対面の割合が少ないケースなどもあるとされる。通知では、学生の立場に立って、学ぶ機会を確保するよう要請した。

　また、対面授業が少ないので授業料を減免すべきだと考える学生がいるとして、大学側が金額の妥当性を丁寧に説明するよう求めた。

ロ軍、凍傷で戦線離脱も 生物・化学兵器の状況注視

ロ軍、凍傷で戦線離脱も　生物・化学兵器の状況注視

 2022年3月23日 (水)配信共同通信社

　【ワシントン共同】米国防総省高官は２２日、記者団に対し、ウクライナに侵攻したロシア軍が投入した戦力の１割以上を失った可能性があるとの分析を明らかにした。ロシア軍が補給の計画を怠り、食料や燃料の不足に悩まされ続けていると強調。防寒具も足りず、兵士が凍傷にかかって戦線離脱した部隊もあると指摘した。

　ロシア軍の生物・化学兵器使用に関しては「差し迫った兆候はない」とし、状況を注視していると語った。ロシア軍は生物・化学兵器を扱う部隊を保有しており、ウクライナでの活動について情報収集しているという。

　また、ロシア軍がこの１週間ほど、意図的に民間インフラ、病院、避難所を標的にした証拠があると説明。市民への無差別攻撃という戦争犯罪に及んでいると語った。

　各地の戦況では、東部ハリコフの南東に位置するイジュムで大規模な戦闘があり、ウクライナ軍がロシアからの奪還を試みている。南東部マリウポリに面するアゾフ海には７隻程度の艦船がおり、ロシア軍が海から砲撃しているとみられる。黒海には２１隻程度の艦船を配置している。

　首都キエフ周辺のロシア軍部隊に大きな動きはなく、中心部から北西約１５キロと東約３０キロの地点にとどまる。南部からの進軍は見られないという。