医療や経済界の全国組織役員らでつくる団体は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症や災害に対応するため、内閣による緊急事態宣言を憲法に定めるべきだとする提言を発表した。緊急時に病床確保や臨時医療施設の整備などを迅速にできるようにする狙い。現状では、国や自治体による病床確保要請に強制力が欠けているといった不備があるとしている。
団体は「ニューレジリエンスフォーラム」。国会内で同日、集会を開き、与野党の政調会長らに実現を要望した。
社会経済活動を停滞させないため、国会の議決を待たずに内閣が「緊急財政支出」をできるようにする仕組みも求めた。新型コロナ対応で自治体や民間事業者への支援が遅れたことを踏まえた。
団体の共同代表で日本医師会名誉会長の横倉義武（よこくら・よしたけ）氏は「緊急時に国民の命と健康を守るための法整備と、その根拠となる憲法の在り方について建設的な議論を進めてほしい」と述べた。
岡山県と岡山大は２６日、新型コロナウイルスワクチンを接種した子どもの副反応を調査した結果、発熱や頭痛などの全身症状が出る割合が「成人と比較して少ない」とする中間報告を公表した。
調査は県内の医療機関でファイザーのワクチンを接種した５～１１歳の子ども５３５人が対象。昨年、医療従事者４７３３人で調べた結果と比べた。１回目の接種後、３７・５度以上の発熱があった子どもの割合は１・９％で、成人の医療従事者の２・７％より０・８ポイント少なかった。
頭痛があった子どもは８・２％で、成人の１８・２％より１０ポイント少なく、筋肉痛は１３・６％で成人の４２・４％と比べて２８・８ポイント少なかった。
伊原木隆太（いばらぎ・りゅうた）県知事は記者会見で「ワクチン接種と基本的な感染対策をいま一度お願いしたい」と話した。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）高リスク者に対する抗体医薬AZD7442（tixagevimabとcilgavimabの併用）単回筋肉内投与の有効性と安全性を進行中の第III相国際無作為化比較試験で評価。ワクチン接種の効果が十分得られないリスクがあるかSARS-CoV-2への曝露のリスクがある18歳以上の参加者計5197例を無作為化によりAZD7442とプラセボに割り付けた。
その結果、AZD7442群の1221例（35.3％）とプラセボ群の593例（34.2％）が有害事象1件以上を報告した。事象のほとんどは軽度ないし中等度だった。AZD7442群の8例（0.2％）とプラセボ群の17例（1.0％）が症候性の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を発症した（相対リスク低下76.7％、95％CI 46.0-90.0、P＜0.001）。中央値で6カ月間の追跡期間中、82.8％（同65.8-91.4）の相対リスク低下が見られた。5例が重症または重篤のCOVID-19を発症した、2例がCOVID-19のため死亡したが、いずれもプラセボ群だった。
配信
八代市の秀岳館高男子サッカー部で今年3月、入学・入部を控えて部の寮に入った県外出身の中学3年の男子生徒が2年生部員（現3年生）から殴られたとして、生徒の保護者が暴行容疑で八代署に被害届を出したことが26日、分かった。生徒は3月中に退寮したが、別の高校に進学できない状況が続いている。 関係者によると、生徒は入寮して数日後の3月下旬、寮の食堂で、夕飯用として決められた1人当たりのご飯800グラムを器につぎ分けていたところ、2年生部員の1人からいきなり「調子に乗るな」と言われ、後頭部や背中を殴られた。さらに「殺すぞ」とも罵倒された。 この暴行などをきっかけに生徒は帰省。保護者が署に被害届を出し、4月5日付で受理された。署は任意で調べているという。 秀岳館高によると、サッカー部から事実関係の報告を受け、殴った部員を自宅謹慎にしている。 生徒はスポーツ推薦で入学予定だったが、入学式前の4月4日に辞退届を提出せざるを得なくなり、入学扱いにならなかったため、別の高校に転校できないという。
保護者は熊日の取材に対し、「子どもは全国大会出場を夢見て頑張ってきた。被害に遭った側が浪人を強いられるのはおかしい」と話している。 別の関係者によると、サッカー部では今春、この生徒と同様、数人の男子生徒が入学前に入寮して練習に参加したが、すぐに退寮している。いずれも県外出身で、現在は地元の高校に通っている。 入学前に入寮し、練習に参加した中学3年生の退寮が相次いでいることについて、秀岳館高は「子どもの夢を壊してしまったことは残念であり、申し訳ない気持ちでいっぱい」と言っている。（植木泰士、中島忠道、山本遼）
県は２０日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染者の療養先を決める基準を新たに設けることを決定した。第６波の入院患者の症例で必ずしも入院が必要でないケースがあったことが判明。今後は病床の逼迫を防ぐため、１０項目の新基準で柔軟に対応する。
県は昨年１２月下旬～３月末に入院した２２１３人の症例を検証。１８５５人（８４％）はコロナや基礎疾患の治療で入院が必要だった一方、無症状で即時の治療を必要としない感染者が１６９人（８％）いたことがわかった。
県はこれまで、重症化リスクの高い基礎疾患を持つ感染者を入院対象としてきたが、今回、基準を見直し、肺炎の症状がある▽血中の酸素飽和度の低下▽妊婦▽透析患者▽強い倦怠感などがある――など１０項目を明示。基準に該当しない場合は基礎疾患があっても、原則、自宅や高齢者施設で療養してもらうことを決めた。
会議後の定例記者会見で、荒井知事は新たな入院の基準について、「今までは重症化予防が入院の目的だったが、第６波は重症化が少なく、基礎疾患を理由として入院するケースが多かった。入院の意味が変わってきた」と説明した。
政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯に最大６０万円を支給する「生活困窮者自立支援金」について、受給要件を緩和する方針を固めた。政府が月内にまとめる緊急経済対策に盛り込む。申請の期限も６月末から延長する。
支援金は、国の特例貸付制度を利用できなくなった人が対象で、求職活動や所得制限などの要件がある。求職中の場合、ハローワークや自治体の窓口で月２回の職業相談を受け、報告書を提出しなければならない。要件が厳しく、利用しにくいとの指摘が出ており、今回の見直しで、職業相談の頻度を減らす方向だ。
政府は、コロナ禍で収入が減った世帯に生活資金を貸し出す「緊急小口資金」や、家賃の一部を国が肩代わりする「住居確保給付金」についても、申請期限を６月末から延長する。
他国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」を巡り、自民党内から名称変更案が続出している。推進派は国際法違反の先制攻撃と受け取られるのを回避するのに躍起だが、そもそも想定する能力の具体像が定まっていないためだ。議論の順序が逆とも言える状況の背景に、名称を保有に向けた突破口にしたい思惑が透ける。
「私は『自衛反撃能力』と言っている。国民の理解を得る意味でも名称は非常に大事だ」。自民党の佐藤正久氏は2月28日の参院予算委員会でこう訴えた。佐藤氏の説明によると、「反撃力」は先制攻撃ではないことを示し、「自衛」は武力の行使が憲法の範囲を超えないことを意味するという。佐藤氏は「自衛反撃能力という名称であれば、結構、野党も乗れる部分が多いのではないか」と検討を促し、岸田文雄首相は「名称も国民の理解…
塩野義製薬は２４日、開発中の新型コロナウイルスの飲むタイプの治療薬について、発熱などの症状が改善したほか、３回飲んだ後に感染力のあるウイルスが検出されにくくなったなどとする臨床試験（治験）結果の詳細を、ポルトガルで開催中の学会で報告したと発表した。
軽症、中等症の４２８人を対象に、この薬と偽薬を投与した人を比較した。
飲んでから４日目には感染性のあるウイルスが検出された患者の割合が偽薬の人に対して約９０％減った。発熱のほか、鼻水や喉の痛み、せき、息切れといった呼吸器症状が改善したとしている。ただし、これらを含む対象の１２症状全体では目立った効果は見られなかった。
塩野義は２月に厚生労働省にこの薬の承認を求めて申請し、現在、審査が行われている。
その結果、頭痛の持続期間中央値は14日だったが、3カ月時点の頭痛持続率は19.0％、9カ月時点では16.0％だった。急性期の頭痛の程度が重いと頭痛持続期間が長かった（ハザード比0.655、95％CI 0.582-0.737）
人工呼吸器などを付けた医療的ケア児らが腹部の穴からチューブで胃に直接栄養を送る「胃ろう」に関し、国が接続コネクターの規格変更を進めている。旧規格の出荷を今年１１月までに停止し、液体栄養剤が主流の国際規格に移行する。これに対し親らは「これまで通り家族と同じ食事を与えたいのに」と戸惑い、ミキサー食に向く旧規格の存続を求めている。
▽ねじ込み式
「ミキサー食に変えてやっと吐かないようになったんです」。浜松市の高田友美（たかだ・ともみ）さん（４２）は、心臓などの難病で口から食事がしづらい次男（１１）の世話をしている。液体栄養剤を胃ろうから入れていた頃は戻してしまうこともあったが、今は家族と同じ食事をミキサーで砕いて与えている。
家で作った肉じゃが、きんぴらごぼう、サバの竜田揚げのミキサー食を口に入れると、次男はおいしそうに体を揺らした。食べきれない分は胃ろうで注入した。
高田さんの負担がここ１年、倍増したのは、通院先で配布される胃ろう接続コネクターが変わったからだ。旧規格の押し込み式から国際規格のねじ込み式になり、シリンジ（注射筒）やチューブも細くなった。半固形のミキサー食だと吸い上げるのに力が必要な上、ねじ部分に食材がこびりついて固まり外れなくなることもある。
高田さんは「接続部が外れずに胃ろうの器具自体がおなかから抜けたり、壊れた部品が体内に入ったりしたら一大事になる」とも危惧する。
▽「なじまない」
厚生労働省がコネクターの規格変更を全国に通知したのは２０１８年３月。点滴などの医療機器との誤接続を防ぐ医療安全と、共通の国際規格が安定供給につながるというのが理由だ。旧規格は２１年１１月までに出荷停止にするとしたが、医療的ケア児の家族らが反発したことなどで、停止時期を２２年１１月に延期した。
在宅医療に詳しい金沢市の小川医院の小川滋彦（おがわ・しげひこ）医師は「ここ１０年間で急速にミキサー食が広まった。液体栄養剤で頻繁に起こった食道逆流や体重低下が抑えられ、メリットは大きい」と指摘する。国際規格については「液体注入を前提としていて、日本にはなじまない」との考えだ。
▽指針必要
他方、急性期医療を担う救急病院などでは一刻を争う状況も多く、医療機器の接続ミス防止に役立つ規格統一は、医療安全につながる。
規格が混在する問題点について横浜栄共済病院の中川孝太郎（なかがわ・こうたろう）臨床工学技士長は「不慣れな職員が誤接続をしてしまったり、接続に手間取り緊急措置が間に合わなかったりと致命的なミスも生じかねない」と話す。
医療的ケア児の食事の重要性には理解を示し「在宅ケアが負担にならないよう、厚労省は、国際規格にあったミキサー食の粘度や栄養など、食事に関する一定の指針を設け、啓発する必要がある」と求めた。
厚生労働省は、４月末からの大型連休中も新型コロナウイルス感染症の医療提供体制を確保するよう自治体に要請した。流行再拡大に備え、高齢者施設などの支援徹底を図る。協力金の支払いなど独自の取り組みを実施する自治体もある。
厚労省は自治体に宛てた通知で「コロナ患者増加が想定される」とし、連休中に診療可能な医療機関を事前に調整しておくことや、発熱した人が連絡できる相談窓口の公表を検討するよう求めた。高齢者施設については、必要に応じて感染制御や業務継続を支援するチームの派遣や、往診を担ってくれる医療機関の確保も要請した。
医療提供体制を確保するため手厚い対応を取る自治体もあり、神奈川県は協力金を支払う。事前調査で、発熱外来を実施している医療機関のうち、連休中に診療予定があるのは約１割だった。このため、県は１日４時間以上診療を行った医療機関に、１日当たり１０万円を支給する。
埼玉県は、大型連休中に発熱患者らの診療に対応する県内の医療機関を、インターネット上で検索できるよう準備している。期間中の診療時間などを掲載し、市町村別に調べることができる。
ただ、新規感染者が多くなると重症化する人も増え、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるため、各自治体は引き続き、若い世代を含め早期にワクチン３回目接種を受けるよう呼びかけている。
政府は今月末に始まる大型連休中、新型コロナウイルス感染対策として全国の主要駅や空港など計５０か所程度で、抗原検査などを行う臨時の無料検査場を新設、拡充する方針を固めた。感染者数の高止まりが続く中、人の移動が活発になる連休中の感染拡大防止を図る。
複数の政府関係者が明らかにした。岸田首相が２６日にも記者会見で説明する方針だ。
政府は２２日時点で、全国の主要駅４０か所や空港１１か所で無料検査場を新設、拡充できると見込んでいる。高速道路のパーキングエリアにも設置したい考えだ。帰省客や観光客が出発や帰りの際に、検査を手軽に受けられる態勢を整える。
ＪＲでは名古屋駅や福井駅、金沢駅前での実施を自治体が公表しているほか、東京や新宿、新大阪、博多など大都市圏の主要駅でも開設する方向で調整を進めている。人口１０万人当たりの新規感染者数が全国最多の水準で推移する沖縄県では、那覇や宮古など５か所の空港で検査場を新設、拡充する見込みだ。羽田や中部国際、伊丹などの主要空港は既に検査場を備えている。
政府は大型連休中、都道府県境をまたぐ移動の自粛を求めていないが、３回目のワクチン接種や積極的な検査を呼びかけている。旅行代金の一部を補助する「県民割」や「ブロック割」の適用も除外している。
内閣人事局と人事院が合同でつくる「未来の公務を考える若手チーム」が、国家公務員の働き方に抜本改革を求める提言を近くとりまとめる。相次ぐ離職者の声から、変わらぬ過酷な職場環境への失望がにじむ。危機感を募らせる人事院トップが「公認」する異例の取り組みで、人材流出が続く霞が関の風土を一新する起爆剤とする狙いだ。
▽嘆き
「うわさに聞くブラックなイメージを、肌感覚では分かっていなかった」。人事院の井上ちかさん（３７）は、３年半前に他省庁に出向した。国会答弁の準備をはじめ、多忙を極める毎日に衝撃を受けた。直属の上司は立て続けに２人辞めた。
疲れ切った同僚が「この状況、人事院でどうにかできないか」と嘆いた。苦笑いするしかなかった。その時のふがいなさが、チームに参加する原動力になった。
チームは３０代前半を中心とした８人。つてをたどって各省庁の離職者から聞き取りを始めると、家庭生活がままならなかったり、妊娠中に残業を強いられたりした体験が次々と明らかに。一方で「仕事にはやりがいを感じていた」と語る人も多かった。メンバーで内閣人事局の山内亮輔さん（３１）は「辞める理由が働き方なのはもったいない」と痛感した。
▽もの申す
内閣人事局によると、国家公務員でキャリアと呼ばれる総合職は、２０１９年度に２０代の８６人が自己都合で退職。１３年度の２１人から大幅に増えた。逆に採用試験志望者は１２年度の約２万４千人から１０年間で３分の２以下に落ち込んだ。
これを受け、チームを設置したのが昨年６月に就任した人事院の川本裕子総裁だ。働き方改革を最優先課題に位置付け、自由な発想でアイデアを出すようチームに促した。民間での豊富な経験から、部下が上司に「もの申す」という雰囲気が改革の一歩と考えた。
メンバーは次第に「一直線に出世を目指すキャリア観は時代遅れだ」と言い切り、健康をないがしろにする働き方に憤るようになった。「真面目な官僚っぽさ」が抜け、率直に思いを吐露する姿に、川本氏は手応えを感じている。
▽歯車
ワークライフバランスの観点で企業のコンサルティングを手がける会社の小室淑恵（こむろ・よしえ）社長は、１４年に交流サイト（ＳＮＳ）で呼びかけて国家公務員と働き方改革の勉強会を発足させた先駆者だ。
「参加が発覚すれば立場が危うくなる時代。隠密行動だった」。出世のためには残業をいとわず、との考えも根強かった。今回も職員全体の理解や協力が欠かせず、提言の実現は見通せない。
だが、幸福度が下がり続ける職場から良い政策が生まれるはずはない。改革を訴えてきた小室氏は「若手の意欲とトップの指示。歯車がかみ合った状態は今までなかった。いよいよ変わるかもしれない」と期待を寄せる。
史上最悪の原発事故と言われるウクライナ北部のチェルノブイリ原発事故から、２６日で３６年となる。事故被災者が多く暮らす地域は、今回のロシア軍の侵攻で甚大な被害を受けた。原発事故後の医療支援に奔走してきた広島の医師らは「患者と仲間たちの安否が分からず、築いてきた医療も破壊された」と怒りに震えている。
ウクライナ政府によると、ロシア軍の攻撃でチェルノブイリ原発のあるキーウ（キエフ）州と隣接するチェルニヒウ州では千人以上が亡くなった。両州を含む北部は、１９８６年４月２６日の原発事故による放射性降下物で汚染された地域だ。
「殺されて地面に埋められたのは知人かもしれない」。広島県府中市の市民団体「ジュノーの会」の代表甲斐等（かい・ひとし）さん（７１）は悲痛な声で語った。
原爆投下直後の広島に医薬品を届けたスイス人医師マルセル・ジュノーに倣い、９１年から被災地域の病院に医師や医療機器などを送り、甲状腺がんを患う子どもらの診療を支えてきた。「患者は薬を飲み続けなければいけない。医療再建を助けたいが、関係者の安否すら分からない」と途方に暮れている。
広島市の甲状腺専門医武市宣雄（たけいち・のぶお）さん（７８）は、ジュノーの会が派遣した医師の一人。９１年から約２０年間で１００回ほど現地を訪ね、診察や手術の方法を伝えた。通ったチェルニヒウの村は「静かできれいな田舎町だった」と懐かしむ。村の病院とキーウの専門病院をつなげ、早期治療の仕組みづくりにも尽力した。
２０１７年にウクライナを再訪した際、診療システムは維持され、寄贈した機器も活用されていた。「もう、私たちがいなくても大丈夫だ」と安心した。だが、今回の侵攻でそれらの「友情の印」が無事なのか、不安が募る。
治療した子どもたちは今、４０～５０代。兵士として戦闘に参加しているかもしれない。「なぜウクライナで大惨事が繰り返されるのか」。ロシアが核兵器で威嚇し、原発を占拠したことにも憤る。「核の恐ろしさを知らないのか。今こそ広島が立ち上がるときだ」
※チェルノブイリ原発事故
旧ソ連時代の１９８６年４月２６日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発４号機が試験運転中に爆発し、大量の放射性物質が欧州の広範囲を汚染した。事故処理に当たった数十人が急性放射線障害で死亡し、約３３万人が避難。周辺国で子どもの甲状腺がんが多発した。事故の深刻度を示す国際尺度は、東京電力福島第１原発事故と同じ最悪の「レベル７」。ロシア軍は今年２月からのウクライナ侵攻で、原発を１カ月以上占領した。
後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後会見で、「新型コロナウイルス感染症治療薬実用化のための支援事業」に採択されている塩野義製薬と興和のコロナ治療薬開発に対して、最大で計115億円の緊急追加支援を行うことを明らかにした。感染拡大に備え、国産コロナ治療薬の開発加速化を図る。
塩野義による「S-217622」の開発に最大約62億円、興和の「イベルメクチン」の開発には最大約53億円を追加の補助金として交付する。
2社のコロナ治療薬開発事業は、第II・III相試験段階にある薬剤を対象とした厚労省の支援事業に採択済みで、塩野義には20億円、興和には8億1232万円が交付されている。開発の加速化に向け、同支援事業の評価委員会が2社の治療薬開発に対する緊急追加支援を適当と判断した。
一方、後藤氏は、軽症から中等症のコロナ患者向け治療薬「ラゲブリオカプセル」（MSD）と「パキロビッドパック」（ファイザー）の供給にも言及。「これまでに計162万人分が納入された」と説明した上で、ハイリスク患者により迅速に投与するため、先週から地域の拠点薬局におけるラゲブリオの在庫上限を現在の10人分から50人分に引き上げたことを明らかにした。
パキロビッドについても拠点薬局を新設して在庫上限を20人分として運用開始する。後藤氏は、「必要な人に治療薬を届けられるよう引き続き必要量の確保と供給、迅速な投与に努めたい」と述べた。
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