致死率０．４％・・・一人歩きする数字

■　沖縄県で２４才の健康な女性が死亡　■

本日の読売新聞の３９面で、沖縄県で２４才の持病の無い女性が、
新型インフルエンザで急性肺炎を発症して死亡したと伝えています。
この女性は母親と弟と３人暮らしですが、３人とも同時期に発症し、
母親と弟はタミフルを服用し回復しました。
しかし、この女性はカプセルの服用が苦手の為、
粉末吸入のリレンザを処方され、自宅で服用しましたが、
急性肺炎に陥り、くも膜下出血を併発して亡くなったそうです。
記事は「リレンザは吸入力が弱いと効果が得られないリスクがある」とも伝えています。

■　致死率０．４％・・根拠は何なのか？　■

記事の最後に、
「季節性インフルエンザの致死率は０．１％以下で、
持病の無い人が重症化によって死亡する例があるが、
犠牲者は高齢者に多い。
一方、多くの人に免疫の無いインフルエンザの致死率は０．４％とされ、
６５才以下の人の入院や死亡例が目立っている。・・・・」
と報じています。

さて、WHOが１１日に発表した全世界の死者数は・・・

＜引用＞

【ジュネーブ＝平本秀樹】世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型インフルエンザの６日時点の死者数が世界で３０００人を突破し、３２０５人になったと発表した。

　地域別では、北米・中南米が２４６７人、日本を含む西太平洋地域３０６人、東南アジア２２１人の順。世界で感染が確認されたのは２７万７６０７人だが、実際は大幅に上回るとみられている。

＜引用終わり＞

これを単純計算すれば致死率は１．１５％となり季節性インフルエンザの１０倍です。
しかし、記事にもあるようにWHOは既に正確な感染者数を把握出来ていません。
尤も、日本においても８月の後半から厚生労働省は、
新型の報告義務を中止して、集団感染の把握のみを行っています。
既に、全世界の正確な感染者数を把握出来る状態ではありません。

さて、本日時点ので日本の死者数は１４人です。
１１日時点の全世界の死者数は、３２０５人です。

先日、NHK特集で惨状が伝えられていた南米のチリでの
新型インフルエンザの死亡者は、季節性インフルエンザの１/１０だと伝えられています。
日本では１５万人が既に感染したと推定され、その内１４人の死亡なので、
単純計算で致死率は０．００９３％です。
これは感染ピークの冬を終えたチリでの致死率に近い数字です。

さて、報道されている０．４％の致死率と、
０．０１％の致死率では４０倍の開きがあります。
これは、誤差などというレベルの話ではありません。

このギャップはいったい何なのでしょうか？？？

これが５月や６月時点では、感染者が少なく統計的に処理するには問題がありましたが、
１５万人は充分に統計処理に耐えうる数字です。
仮に統計処理による超過死亡概念が報道される死者数の１０倍になったとしても、
日本やチリにおける致死率は０．１％で、季節性インフルエンザと同等です。

尤も今回のインフルエンザは６５才以上の高齢者は感染する確立が低く、
ハイリスクである高齢者が感染しなければ、
実際の死亡率と超過死亡概念の隔たりは小さくなるハズです。

■　現実を無視して一人歩きする０．４％　■

致死率０．５％や０．４％は一部の研究者が発表した数字です。
この数字に疑いを持つ医療関係者は大勢います。

むしろ、現場では「こんな軽いインフルエンザで病院に来ないで欲しい」という声が増えています。
実感としては致死率０．４％どころか、季節性インフルよりも毒性が低いのです。

しかし、WHOはあいかわらず危機を煽る情報を垂れ流しています。
新聞も現実と乖離する致死率０．４％という情報を報道し続けます。
読売新聞の記事は「科学部　木村達矢」氏の署名入りの記事です。
コラム以外の記事で署名入りは珍しい気もしますが、
仮にも科学部の記者であるならば、この馬鹿げた死亡率の乖離に注意を払うべきです。

きっと、春頃には「新型インフルエンザって何だったの？」という話がされている事でしょう。

スマートでないスマートグリット

■　自然エネルギー利用には蓄電池が必要になる　■

二酸化炭素起因の温暖化問題で、CO2を排出しない自然エネルギーがにわかに脚光を集めています。
太陽光発電や、風力発電がその筆頭に挙げられています。
ところが、本格的な自然エネルギー発電には越えなければならない大きなハードルがありあます。
それが、蓄電池（バッテリー）の問題です。

太陽エネルギーを電力に変換する太陽電池は、太陽光の強さ（照度）によって、
その発電量が左右されます。
太陽光の強さは、朝・昼・夕という一日の時間の中でも大きく変動します。
又、曇天や雨天など天候によっても大きく左右されます。
そして、大きな雲が流れている日などは、雲の影によっても、めまぐるしく変化します。

めまぐるしく変化する発電量は、「商品としての電気の質」を著しく低下させます。
具体的には、電圧の変動や、高調波の増加という結果として表れます。

■　蓄電池は発電コストを１４５円/１ｋｗｈにしてしまう■

現状、日本の全発電量に対する太陽光発電の割合は０．１％程度です。
この程度の発電量であれば、送電網はこのめまぐるしく変動する自然エネルギー発電を、
誤差の範囲として吸収する事が出来ます。

従って、現在家庭に設置されている太陽光発電には、
蓄電設備は含まれておらず、余剰な電力は送電網に逆流されています。
足りない電力や、夜間の電力は電力会社から購入します。

現在、この様な逐電設備を持たない家庭用の太陽電池発電の発電コストは、
償却年を２０年に設定した場合、４７円/１ｋｗｈ～６３円/ｋｈｗです。
電力会社の家庭用電力の料金が２２円/ｋｗｈ程度です。
これが産業用電力ともなると、７円/ｋｗｈ程度ですから、実に７倍から９倍のコストになります。

ところが、将来的に自然エネルギー発電の割合が増えると
自然エネルギーによる電源の揺らぎは、無視出来ないものとなります。
例えば、在る地域の１０％の電力を、太陽光発電で賄っていたとします。
天気が急変し、厚い雲が急に広がれば、少なくとも５％の電力供給が低下します。
原子力発電所が細かな出力調整が出来ません。
現状でも、消費量の変動に対する、供給電力量の調整は火力発電所が担っています。
電気の消費量が過剰になると、電源のサイクル（Hz)が低下するそうです。
ですから、火力発電所は電源サイクルを一定に保つように、
細かな調整を掛けて運転されています。

５％、１０％という電力消費の変動は、ゆっくりと進行します。
しかし、自然ヘネルギーの変動は急峻です。
広いエリアで見れば、平均化するのでしょうが、
狭いエリアでは、５％くらいの変動が絶えず起こる事態も考えられます。
この様な、ローカルの変動は、火力発電所でコントロールし切れません。
よって、自然エネルギーの増加は、電源の質の低下に直結します。

そこで、バッファーとしての蓄電池が必要不可欠になります。
ところが高性能な蓄電池は非常に高価です。
３．５Kwhクラスの家庭用太陽光発電で、
コストと電源への影響を考慮した最適蓄電設備を設置すると、
発電コストは１００円/kwh程度跳ね上がってしまいます。
太陽電池を含めると、1kwhあたり１４５円という、ありえない発電コストになってしまいます。

■　スマートグリットは蓄電設備を家庭から電力網に移しただけ　■

最近良く耳にするスマートグリットという言葉。
電力消費の多い地域に、電力消費の少ない地域の電力を融通したり、
送電線の事故など、停電の際に、送電ルートを変更して早期に停電を復旧するシステムです。

アメリカは送電網のインフラが老朽化して、停電も多く、
スマートグリットへの移行が、国を挙げての急務となっています。
さらに、アメリカでは、この新規に構築するスマートグリットに、
自然エネルギーに対応する為の蓄電設備を組み込もうとしています。

家庭用や自然エネルギーの発電設備で個々に蓄電設備を所有するのでは無く、
送電システム自体に大型の蓄電設備を組み込むという考え方です。

一方、電力会社が継続的に送電インフラの投資してきた日本では、
蓄電設備以外は、既にスマートグリットｈの構築は終了していると言っても過言ではありません。
ところが、これに自然エネルギー対応の蓄電設備を追加しようとすると、
５兆円以上のコストが掛かります。
１００kW級の原子炉の建設費が、１基３０００億円程度ですから、
単純計算で原子炉１６基分に相当するコストが蓄電池に掛かる事になります。

蓄電池自体は発電しませんし、製造、廃棄で環境負荷が掛かります。
さらに、蓄電池の寿命は１０年程度です・・・。
これをナンセンスと言わずして何と言うのでしょうか？

これは、スマート・グリットでは無くて、ファット・グリットです。

■　電気自動車やプラグインハイブリットをスマートグリットに組み込む　■

そこで、コストダウンの為の妙案が、
電気自動車やプラグイン・ハイブリット車のバッテリーをスマートグリットに組み込む案です。

これは、各家庭で蓄電池設備を設ける事と同じ考え方で、
昼間、車を使用していない時間に、その蓄電池を流用するという案です。

しかし、プリウスの蓄電容量は１．６Kwｈ程度です。
家庭用太陽光発電では５Kwh程度の蓄電容量を必要としますが、
一台のプリウスでは足りません。
太陽光発電の家庭１軒の蓄電容量を、３台のプリウスで確保する事になります。
両隣のお宅もプリウスならば、問題無さそうです。
１台のプリウスのバッテリー容量を３倍にして、
価格で９０万円、重量も９０ｋｇアップするよりも現実的です。

一方、電気自動車の場合は、高容量のリチウムイオンバッテリーを搭載していますので、
多分１台で、所定の蓄電容量を確保出来そうですが、
現状、車用リチウムイオンバッテリーの価格は２５０万円です。

この様に、スマート・グリットの中に電気自動車はプラグインハイブリット車を組み込む案は
発電用（電源環境の安定化用）に専用のバッテリーを設置するよりも、余程合理的です。
但し、日曜日の昼間など、車の稼働率の高い時間帯で
蓄電容量が減少するという問題が発生します。

■　バッテリーの価格は下がらない　■

本格的自然エネルギーの発電が普及するには、
蓄電池のコストが現状の１/１０程度になる事が求められています。

しかし、化学的蓄電池の蓄電容量は、物質の使用量に比例しています。
飛躍的な蓄電容量も高密度化が進まない限り、蓄電池のコストは下がりません。
むしろ、電気自動車やハイブリット車が本格普及すれば、
原材料の一部であるレアメタルは高騰します。

実は蓄電池の充電密度はあまり向上していません。
リチウムイオン蓄電池も２０年前からある技術です。

これらの事を考えると、バッテリーの価格は劇的に安くなる事は無く、
自然エネルギーの本格普及は、蓄電池のコストを押し上げる可能性もあります。

■　バッテリーの環境負荷を無視する現状の太陽光発電のLCA　■

良く、自然エネルギーは環境負荷が低いと言われます。
しかし、太陽光発電のLCAは、蓄電池のLCAを抜いて計算されています。
実際の自然エネルギーは蓄電池無くしては成り立たない技術です。

現在の技術レベルでは、自然エネルギーの本格普及は環境負荷を一時的に高めこそすれ、
下げる事は出来ないでしょう。

それ以前に、発電コストの上昇分を誰が負担するのでしょうか・・・・。
環境問題は、理想論で語られる事が多すぎます。
解決しなければならない課題に目をつぶり、
～なら　～とか　という希望的前提の下に、
大した議論もされずに「良いこと」にされてしまう事が多すぎます。

この様な、思考停止こそが、
環境ファシズムが勃興する温床となるのでは無いでしょうか。

ＮＨＫスペシャル・・・冷静に見てみると

■　はじめに　■

私も個人的なブログなので、無責任な事を承知で書いておりますが、
人の命が絡む事だけに、不快に思われる方もいらっしゃるかと思います。
そのような方は、ここから先は読まれないよう、お願いいたします。

先ず、お断りしておきたい事があります。
私は人の命は大切だと考えています。
しかし、一方、統計学的な生死は、冷静に判断すべきだとも考えます。
家内も医療従事者ですし、現場の医師や看護婦の方の苦労は色々と聞き及んでいます。
その上で、間違った政策や、過剰な報道が現場にさらなる負担を負わせるものであると考えます。

■　ＮＨＫスペシャルが新型インフルエンザを扱っていた　■

本日のＮＨＫスペシャルは新型インフルエンザを特集していました。
私の様に、今回のインフルエンザが極めて軽症であるという噂を流す者に対する
警鐘の様な内容でした。

私自身、一部反省する点もありましたので
内容を検証していみたいと思います。

■　若者で重症化する「新型インフルエンザ」　■

さて、今回の新型インフルエンザで特異的な事は、「若者が重症化」する点です。
ＮＨＫスペシャル（以下Ｎスペ）では、最初に沖縄の１４歳の少女の重症患者の例を取り上げています。
この少女は、ウイルス性肺炎を起し、現在も意識不明で人工呼吸器を使用しています。
映像で集中治療室の少女の姿を見ると胸が痛みます。

その次にメキシコの若い男性の例が示されます。
彼は発症後、地元の病院で肺炎と診断され抗生物質を投与されますが、症状は改善せず、
呼吸器系の専門病院に転院した時点では、手遅れの状態でした。
原因は、新型インフルエンザによるウイルス性肺炎。
しかし、この患者は多臓器不全も併発しており、
過剰免疫反応である、サイトカイン・ストームを起したと考えられています。
メキシコではこの様な症例が多数発生しました。

アメリカでも同様な若い女性の死亡例を取り上げ、
全米で６００人の死亡者があったと伝えています。

●　今回のインフルエンザでは、サイトカイン・ストームと思わせる症状で重篤化する
　　若い人が少なからず発生している。

この点は今回のウィルスの特徴と言って良いでしょう。

●　重篤化以前の治療状況によって死亡率が異なる

Ｎスペが例に挙げていたカルフォルニアの死亡した若い女性は、
１０日間高熱が続いた後に、病院に行っています。
日本では考え難いケースです。
国民皆保健制度の無いアメリカでは、病院に掛かれば高額な医療費が発生します。
その為、精肉工場で働いていたこの女性は、１０日も高熱を出してからの受診になったと思われます。

その後、この医療機関では、同じ様な症例の患者が運び込まれた場合、
先ず抗ウイルス薬を先ず投与する事に決め、この処方は確実に効果を上げています。

■　チリでのインフルエンザ蔓延の状況　■

次にチリでのインフルエンザ蔓延による医療機関の混乱を取材しています。
チリでは、ピーク時には患者が医療機関に殺到し、
５時間以上も待ったり、病院の外まで患者が溢れ出したと伝えています。
さらに、医療体制の整った首都サンチャゴに患者が空輸されてきたと伝えています。

ところで、チリの医療体制はどうなっているのでしょうか？

http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/i/kyouiku/kokusai/chile/1/sono1.html
＜引用＞
私の専門は医療関係ですので、チリの医療についてお話しましょう。チリの医療機関は国公立と私立があり、保険制度もありますが、まだまだ十分満足のできるような水準ではありません。私立の病院は日本と同等かそれ以上かと思えるくらいの病院設備と人材を保有しています。ですが、そこを利用するには非常にたくさんのお金が必要なため、ほんの一部の富裕層にしか利用はできないのです。それでも入院期間は短く、保険の利用を抑えていることがわかります。一般の人々は国公立病院や診療機関を利用するのですが、そこでは、古い建物と設備不足から、十分な医療が行き届いているとはいえません。経過が良くなれば、すぐに
＜引用終わり＞

どうやら、チリでは医療保健制度が不十分なようです。
一般人が公立病院に殺到した様子が容易に想像出来ます。

さらに、重篤患者を首都に搬送した例が示されましたが、
地方に充分な治療が出来る医療機関が無ければ、日本でも同様の処置が取られるでしょう。
チリは南北に長い国です。救急車で遠方から搬送すれば、当然途中で患者は死亡します。

映像では、病院に殺到する患者、特に子供の患者を中心に編集していましたが、
チリの医療事情に対する説明は一切されていませんでした。

■　沖縄におけるＰＩＣＵ（小児用集中治療室）の混乱　■

チリの医療現場の混乱の報道の後に、
沖縄の小児集中治療室ＰＩＣＵの混乱の例を取り上げています。

沖縄は８月に感染ピークを一度経験し、各医療機関は大分混乱した様です。
特に、県立中部病院のＰＩＣＵは６床しか無く、
通常でも心疾患の子供や、重症の子供でフル稼働に近い状態です。
しかし、そこにインフルエンザで重症化した乳幼児が搬入されえ来ます。
当然、ＰＩＣＵはキャパシティーを越えます。

季節性インフルエンザでも重症化する危険性が高いのは、乳幼児と老人です。
乳幼児はウィルスとの接触が無い為、抗体を持っていません。
体力の無い乳幼児は、季節性インフルエンザでも重症化する例は少なくはありません。

普段から満床気味のＰＩＣＵにインフルエンザの流行が重なれば、
当然オーバーキャシティーになります。
最も、東京の大学病院などでも、ＰＩＣＵは６床程度が普通です。
それ以上あっても、小児科医も看護師も不足しているので機能しません。
ここで問題にすべきは、小児科医の不足であって、
ＰＩＣＵのオーバーキャパシティーは季節性インフルエンザの流行でも同様に起こりうる事です。

■　イギリスの試み　■

インフルエンザの感染ピークは、
初期感染者を１％減らすだけでも大きく改善するようです。

こんの点は私も勉強になりました。
現在、学級閉鎖が多数発生していますが、
こういった処置により初期感染者を減らせれば、
感染ピークを後ろにずらす事が出来、
さらにピーク時の感染者数も低減するようです。

イギリスではさらに進んだ対策が取られていて、
インターネットで患者が自己診断してインフルエンザと判断されたら、
本人でなく、家族か友人が最寄の医療機関で抗ウィルス薬を入手出来るそうです。
これは、感染を押さえ込むには有効な手段です。
感染者が医療機関への往復の際に、
あるいは医療機関でウィルスを媒介する可能性は充分にあるからです。

■　沖縄では感染医療体制の変更が効果を表した　■

次に沖縄での感染医療体制の変更の事例を報告しています。

８月に感染ピークを迎えた沖縄では、一時医療機関が混乱した様です。
しかし、その後、大多数の軽症者を地域の診療所や病院が処置し、
中度や高度の重傷者を速やかに大型の医療機関に搬送する様に、制度を改めたようです。
この結果、大病院の混乱が解消され、重症患者の治療に専念出来るようになったそうです。

ちょっと待って下さい。
改善後の医療体制が、本来ならば普通の医療体制のハズです。
しかし、感染ピークを迎えるのが早かった沖縄では、
鳥インフルエンザの様な、危険なウィルスに対応した初期の医療体制、
即ち、発熱外来や、指定医療機関でしか新型インフルエンザに対応しない状態で感染が拡大しています。
この様な医療体制は、ウイルスが封じ込められている状態では機能しても、
ウィルスが蔓延した状態では機能しません。

幸い、今回のインフルエンザの場合、殆どが軽症で済む為、
従来の医療体制で何の問題も無く対応が出来るだけの話です。

実は、８月に既に本土でもインフルエンザは蔓延して、
地域に診療所には、新型の患者が結構来院していた様です。
気の利いた医師は、新型との診断をせず、普通にタミフルを処方していた様です。
新型となると、報告やら風評やらで、診療が滞るからです。
行政も後追いする様に、発熱外来や指定医療機関制度を廃止しています。

■　ＮＨＫスペシャルを見た人達が、明日から又騒ぎ出す　■

私は天邪鬼ですから、右と言われれば、左を向いてしまいます。
そういう目で今回のＮＨＫスペシャルを見ると、
各国の死亡者の数のバラツキは、その国の医療保健制度の充実度と、
医療技術の完備度、そして、今回のインフルエンザの対策の的確度の表れであり、
アメリカやメキシコは医療制度自体が大きな問題を抱えていると思えてなりません。

そして、確かに若い方で重症化するケースが稀にありますが、
殆どの人が軽症で済む事からも、過度の警戒は不要と思われます。

但し、重症化の徴候が見られた場合は、患者も医療機関も速やかに適切な処置が求められます。
今の所、重症化の原因は不明ですが、
非常に低い確率での症例なので、遺伝的要因があるのでは無いでしょか？
健康な若者で目立つ事からも、サイトカインの分泌に絡んでいるのでしょう。

さて、今回のＮＨＫスペシャルは、
新型インフルエンザを、さも恐ろしい物の様に扱っていました。
タイトルからして、「新型ウイルス・未知の脅威」はやりすぎの感があります。
暗い表情のアナウンサー。
オドロオドロしい、背景音楽。
タミフルのコマーシャル効果としては、絶大に思いましたが、
はたしてご覧になれれた方は、どの様に感じられたでしょうか。

最後に、現在のこのページを紹介します。
新型インフルエンザの情報として、非常に有効なページだと思っています。

http://nxc.jp/tarunai/index.php?action=pages_view_main&active_action=multidatabase_view_main_detail&content_id=2756multidatabase_id=47&block_id=520

省エネの暴走・・・自然エネルギーという「有害ゴミ」

■　低消費電力で長寿命のＬＥＤを活用して　■

低消費電力で長寿命のＬＥＤは
点灯時間が長く、メンテナンスが容易で無い場所での使用が最適です。

信号機が、ほとんどＬＥＤ化した背景には、
寿命が長く、メンテナンスに掛かる費用が少ない点が評価された事が挙げられます。

最近、上の写真の様にＬＥＤと太陽電池や風力発電を組み合わせたポール灯が出現しています。
これは、ＬＥＤの低消費電力と長寿命を生かした商品です。

■　現代の省エネ行政を反映したトンデモ商品　■

しかし、この自然エネルギーを利用したＬＥＤポール灯は、
現代の省エネ行政の矛盾を最も反映したトンデモ商品です。
何故なら、１２８万円という金額を掛けながら、全く役に立たない商品なのです。

一般的にポール灯は夜間の街路や公園の安全を確保する為に設置されます。
写真の様に高さ３ｍクラスのポール灯は、
一般的には１００Ｗクラスの放電等（水銀灯など）の光源が用いられ、
ある程度の範囲を（２０ｍ四方くらい）照らす目的で設置されます。

ところが、太陽電池を用いたポール灯の多くが、
２０Ｗの蛍光灯クラスの光源を使用しています。
１００Ｗの水銀灯と比較して、明るさは２５％程度しかありません。
これでは「照明器具」本来の目的を果たす事は出来ません。

写真の器具はＬＥＤ光源を用いる事で、
低消費電力で明るさを確保している事をセールスポイントにしていますが、
昨日も欠いたように、ＬＥＤの発光効率は蛍光ランプの半分程度です。
ＬＥＤの光は指向性が高いので、照明が当たっている所は明るくなりますが、
その範囲の外側は、真っ暗になってしまい、
街路灯では、むしろ暗がりを作ってしまい危険です。

■　自然エネルギーの限界　■

何故、この様な使い物にならない明るさのランプを使用するかと言えば、
太陽光や風力が発電出来る電力が少ないからです。

太陽光発電タイプを例に取れば、
昼間、太陽光によって発電された電力は蓄電池（バッテリー）に溜められます。
ポール灯の下部に箱状の部分がありませが、ここにバッテリーが収納されています。

発電量は太陽電池の大きさと、日射によって決まりますが、
あまり大きな太陽電池は景観を損ないますし、
台風などの強風にポール灯自体が耐えられなくなるので、
写真の程度の大きさの太陽電池を使用す事が一般的です。
この程度の大きさの太陽電池の発電量は、
２０Ｗ蛍光灯を１２時間点灯させるのが限界です。

太陽光のエネルギーは意外に大きく日本付近では最大で１ＫＷ/㎡もあります。
太陽電池パネルの発電効率は１５％程度ですから、発電量は１５０Ｗ/㎡になります。
これは１㎡の太陽光パネルの試算ですから、600ｘ600ｍｍのパネルでは５５Ｗ程度となります。
しかし、この発電量は理想的な数値です。

実際には、太陽光は斜めにパネルに入射する為、ｃｏｓ（入射角）が掛かってきます。
さらに、パネルの表面反射や、バッテリーの損失等が発生します。
さらに曇天の日もありますので、
実際の発電効率は下のページを参考にすれば、３５％程度になるようです。
http://www.enjoy.ne.jp/~k-ichikawa/solarPanel3.html

５５Ｗの３５％は・・・１９．２５Ｗとなります。
２０Ｗの蛍光灯は、太陽電池の発電量によって規定されていた訳です。
これより、ワット数を上げると、曇天が続いた場合は、
バッテリーが空になってしまって点灯しません。

■　１８倍以上のイニシャルコスト　■

蛍光灯光源で３．５ｍ程度のポール灯の価格は、
デザインが普通であれば１０万円程度です。
実に、価格差は１８倍もあります。

電気料金の差だけで、差額の１１８万円を償却しようとすると、
実に６１２年掛かってしまします。

これに対して、自然エネルギーを使用しているので、
配線費用が要らないという指摘おあります。
しかし、電気が給電されていない中国の山奥ならいざ知らず、
街路には必ず電源が給電されていますし、公園にも電源はあります。
一本のポール灯の給電に１００万円も掛かる訳がありません。

さらに、バッテリー切れを想定して一般電源併用型などという
自然エネルギ利用ポール灯まであります。

■　ポール灯の寿命は１０年　■

驚くべき事に、この高価なポール灯の寿命は１０年です。
多分、点灯回路と、バッテリーの寿命、ＬＥＤの寿命を指すのでしょうが、
一般的に道路で使用されているポール灯は１５年以上普通に使用します。

こんなフザケタ話があるでしょうか・・。

■　自然エネルギー利用のポール灯が増殖中　■

ところが、この自然エネルギー利用のポール灯が、
現在、到る所で増殖を続けています。

最初は、公共施設の入り口付近に１灯くらい、
これ見よがしに設置され始めました。
公共施設が省エネをアピールするには打ってつけだったのです。
太陽電池と照明器具。何と分かり易い組み合わせでしょう。
決して、１２８万円なんて値段は住民には分かりません。

その次に学校に出現し始めました。
生徒の省エネ学習の一環というわけでしょう。

さらに、最近で街路で使用されるケースもありませす。
先日、浦安市の道を歩いていてビックリしました。
既存の街路照明が煌々と灯る足元に、
太陽電池ポール灯が並んでいました。
でも、既存照明が十分に明るいので、
ＬＥＤの光は殆ど付いているかどうかも分かりません。
まさに、昼行灯状態だったのです。
さすが、ディズニーランドの税収がある浦安は凄い。

そして、最近目立つ例が、民間のマンションや再開発で
太陽電池のポール灯を導入出来ないかという相談。
私は極力断るようにしていますが、
デベロッパーとして、省エネをアピールした様なのです。

民間の話は、金額を聞くと皆さんビックリして止めるケースが多いですが、
公共施設や公園や街路には着々と自然エンネルギーポール灯が進出しています。

■　訴訟になった風力発電　■

太陽電池ポール灯と並んで、最近増えているのが小型の風力発電機。
ところが、こちらも期待した程の発電量が得られないケースがあります。

早稲田大学がコンサルティングしてつくば市内の小中学校に
小型の風力発電機を３億円掛けて７５基設置しました。
しかし、実際の発電量は計画の1/600と悲惨な状態でした。
市民団体の告発から、つくば市は早稲田大学を相手取り訴訟を起し、
２億円の賠償命令が早稲田大学に下っています。

■　温暖化防止の名の元に増え続ける「有害ゴミ」　■

太陽電池ポール灯も、小型風力発電機も、
エネルギー収支でいえば、明らかにマイナスです。
はっきり言ってしまえば、何の役にも立たない「ゴミ」です。
景観を損なうという観点からは、「有害ゴミ」です。

温暖化防止の名の元に、環境対策の実績を示さなくてはいけない自治体や企業は、
無駄を承知で、「有害ゴミ」を導入しています。
今後、その傾向はさらに増え続けるでしょう。

■　未熟な技術はゴミとなる　■

太陽電池もＬＥＤもバッテリーも未熟な技術です。
１０年前のブームで導入された家庭用太陽電池システムが、
どのくらい実績を上げているでしょうか？

現在お太陽電池の発電コストは一般電力の２倍です。
ＬＥＤの発光効率は蛍光灯の５０％しかありません。
リチウムイオンバッテリーもコスダウンの目処が立っていません。
それどころか、需要が増えれば値上がりします。

これらの技術は次世代の省エネ技術として非常に有望ですが、
現状では、税金や誰かの電気料金で穴埋めしなければ採算が取れません。
それでも、技術開発や将来のシェア確保を理由に、税金が投入されています。

しかし、自由競争の世界では技術革新は勝手に進んで行きます。
例えば、青色ＬＥＤの開発によって可能になった白色ＬＥＤは、
ＴＶや携帯のバックライトとして、蛍光ランプを駆逐しました。
利用してメリットがある技術は、民間に任せておいてもドンドン進歩してゆきます。

税金を投入すべきは、基礎研究の分野で、
太陽電池の高効率化や、バッテリーの高容量化の基礎研究には税金投入が必要です。

しかし、実用段階でない技術の製品の普及に、税金を使う事は間違いです。
税金によって成り立つ産業は、政策が変われば瞬時に滅んでしまいます。

ドイツのクリーンエネルギーは税金や国民の負担の上に成り立っています。
そんな物をお手本にしても何のメリットもありません。
不完全な太陽電池製造に投資すれば、グリーンバブルが弾けた時、
莫大な損害を被る事になります。

技術の普及には、「本当に儲かる」事が必要なのです。

ＬＥＤは有望な光源であるが・・・

■　使わなければ省エネ　■

皆さんはどの様な省エネを実践されているでしょうか？
省エネの方法には二通りあります。

一つは「使わない事」。

すぐ近くのコンビニなら歩いて行こう。
今日はちょっと涼しいから、エアコンを消して窓を開けよう。
この使わない事の省エネ効果は絶大です。
何故なら、エネルギーを全く消費しないからです。

尤も、その代わりにビールの量が増えたら、
LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）的にエアコンの電気の方が
環境に優しかったりしますが・・、。

しかし、皆がこれを実践すると、経済は困った事になります。
車は手放して、自転車か歩きにしよう。
エアコンなんて無くても我慢出来るから、扇風機で充分。
自動車メーカーも家電メーカーも日本を支える重要な企業です。
その経営が成り立たなければ、私達の雇用も無くなる可能性があります。


■　使いながら省エネ　■

第二の方法は、新技術を用いて「使いながら省エネ」を実現する方法です。
省エネ家電や、ハイブリット車、LED電球などがこれに当たります。

しかし、この使いながら省エネは、ハイブリット車を例に取るまでも無く、
省エネ効果が現れるまでに、時間が掛かります。
製造時に一時的に大量のエネルギーを使用し、
製品を使う過程で、直時間を掛けてエネルギーの負債を返済し、
５年とか１０年後にやっとエネルギー収支がプラスになるという技術です。

■　LEDが実用域に達してきた　■

新世代の省エネ光源として期待の高まるLEDですが、
昨年あたりから、その明るさが実用域に達してきました。

昨年、シャープが安価なLED電球を発売し、
実売7000～8000円していたLED電球の価格が、
一気に4000円となりました。
かなり戦略的な価格ですが、この価格でスペック上、
従来の電球に対する優位性を主張出来るようになりました。

市場が活気付いたので、パナソニックも参入し、
東芝も従来品を半値に値下げして対抗しています。

■　プリウスよりも分かり易い省エネ比較　■

電球というシンプルな物だけに、省エネ比較は実に容易です。

４０W白熱電球
消費電力　・・・・・・４０W
寿命・・・・・・・・・１０００時間
価格　・・・・・・・・９５円
ランプ代/40000時間・・３８００円　
電気代/40000時間　・・３５２００円　（２２円/1Kwh）
TOTAL/40000時間・・・３９０００円

８W蛍光ランプ　（４０Ｗ型）
消費電力　・・・・・・８W
寿命・・・・・・・・・６０００時間
価格　・・・・・・・・８８０円
ランプ代/40000時間・・５８６６円　
電気代/40000時間　・・７０４０円　（２２円/1Kwh）
TOTAL/40000時間・・・１２９０６円


LED電球　（白熱電球　４０W相当品）
消費電力・・・・・４．１W
寿命　　・・・・・４００００時間
価格　　・・・・・４０００円
電気料/4000時間・・３６０８円　（２２円/1Kwh）
TOTAL/40000時間・・７６０８円

とまあ、４００００時間使用すると、ＬＥＤ電球のコストは
白熱電球の約２０％。
電球型蛍光灯の６０％となります。

従来の８０００円の定価設定では、蛍光灯に対して優位性がありませんでしたので、
４０００円になってＬＥＤ電球は価格競争力を獲得しました。

■　ＬＥＤ電球は３世代１００年経っても切れない　■

ＬＥＤ電球の魅力は、消費電力の低さと、長寿命です。
４００００時間に１回交換するＬＥＤと、４０回交換する白熱電球では、差が歴然です。
４０回分のランプ代を最初に支払う価格設定が、４０００円の定価なのです。

しかし、一般家庭における４００００時間とは一体何なのでしょう？
一般家庭で白熱電球が多く使われる場所は、
廊下と便所、そして風呂場くらいです。
後は、日本の家庭はリング型の蛍光灯で生活しているでしょう。

今回のＬＥＤ電球は４０Ｗの白熱電球と同等の明るさを売りにしていますが、
実は、光の量は４０Ｗ電球の２２％しかありません。
ＬＥＤの光は指向性が強く（懐中電灯の様なもの）、拡散しません。
ですから、1/5の程度の光を、集光させる事で、明るさを確保しています。
当然、使用用途も限られていて、ダウンライトの様に、
一定の方向にだけ光を出す器具にのみ使用出来ます。

さて、一般家庭でダウンライトを使用しえいるのは、
廊下とトイレと洗面所くらいです。
廊下の照明は一日何時間使用するでしょうか？
多分、１時間以下です。
トイレや洗面所も似たようなものです。
付けっぱなしにすれば、親に怒られます。

さて、１日１時間点灯して４００００時間の寿命は４００００日に相当します。
これは１０９年に相当します。
仮に２時間点灯でも５０年を越えてしまいます。

ＬＥＤ電球を購入したら、３世代に渡って使い続ける程の寿命があります。
その前に家を建て替えなければならない時期がやって来ます。

■　三世代目の孫は一生暗いまま　■

実は、ＬＥＤ電球の寿命は、ＬＥＤが点灯しなくなる時間では無く、
ランプの明るさが、およそ７割に減衰する時間です。
すると、廊下にＬＥＤ電球を使用すると、
はじめは明るいのですが、寿命末期の３０年間程は、７割の明るさでの生活となります。
そう、お爺ちゃんは良かったけれど、孫は３０年間暗い生活を余儀なくされます。

ちょっとイジワルな想定でしたが、
スペック上では圧倒的にメリットがあるＬＥＤ電球ですが、
実使用を想定すると、ネコに小判どころか、幼稚園児にフェラーリ状態です。

尤も、ＬＥＤの寿命の前に、点灯素子の寿命がやってきます。
コンデンサーのドライアップや、絶縁不良などが主な原因でしょうが、
８年から１０年で不具合が派生する頻度が高まります。

ＬＥＤ電球の使用でメリットがあるのは、８年くらいで４００００時間程度点灯させるケースです。
１日１３時間程度、毎日点灯して、８年。
１日２４時間点灯で４年半。

容易に用途が思い浮かびません。
多分、メンテナンスに足場を必要とするような高所の器具などですが、
４．１ＷのＬＥＤでは明るさが全然足りません・・・。

■　４０Ｗの電球を４個、１日1時間点灯する電気代　■

４０Ｗの電球を１日１時間、４灯点灯した場合、（マンションの廊下や洗面所やトイレ）
一ヶ月の電気代は１０５．６円です。
１年で１２７２円。
この様な点灯方法では、ランプは理論上２．７年切れません。
実際には多分１．５年で切れます。
年間に９５円のランプを２．６個交換する計算になります。

トータルのコストが１年間で、１５１９円。

これに対して、ＬＥＤ電球を４個購入する金額は、１６０００円。
約、１０倍です。

・・・比較する事も無駄な事がお分かり頂けるでしょう。

■　１０年分のエネルギーと二酸化炭素を先払いしている　■

白熱電球はガラスと多少の金属で出来ています。
そのシンプルさ故に、製造コストも製造エンネルギーも低く、その結果が１個９５円という価格です。

一方ＬＥＤ電球は、放熱の為にアルミの巨大な放熱板を持ち、
電子回路が無ければ点灯しません。
アルミは製造時に電気を大量に消費し、半導体も同様です。

言うなれば、ＬＥＤ電球は製造時に１０年分のエネルギーと二酸化炭素を先払いしているのです。

■　白熱電球の生産を止めようとする業界　■

政府は２０１２年を目処に、白熱電球の生産を中止するよう業界に求めています。
メーカーも東芝が２０１０年に白熱電球の生産を中止します。

一足飛びにＬＥＤ化する事は考えられませので、
電球型蛍光ランプに置き換わった後、
次世代ＬＥＤに代替されてゆく事でしょう。

しかし、１日１時間点灯であれば白熱電球こそが最適な光源です。

蛍光灯は水銀の廃棄の問題や、
蛍光体に用いる、希土類（レアメタル）のコバルトが今後高騰する事が予想されます。
ＬＥＤも点灯回路を含めれば、廃棄が容易な物ではありません。

省エネを名目に、白熱電球を製造中止にすれば、
メーカーは電球１個あたり、１０倍から、４０倍の売り上げが見込めます。
しかし、これは消費者である我々が負担せざるを得ません。

これが、エコビジネスの実体です。

■　ＬＥＤは将来主流になってゆく有望な技術　■

実は、私はＬＥＤ照明の推進論者ですし、
仕事の上でも、ＬＥＤ照明メーカーとお付き合いがあります。

ＬＥＤの発光効率は、数年で蛍光灯い追いつき、
価格さえ安くなれば、オフスの照明の何割かはＬＥＤに代替されて行くと思っています。

しかし、それは容易な道のりではありません。
蛍光灯は優れた光源で、現状でも充分な省エネ性能を持っています。
現状のＬＥＤは発光効率でも、蛍光灯の半分程度というのが実情です。
これを、いかに蛍光灯並みにするのか？
現状、蛍光灯の３倍のコストをいかに低く抑えるのか、課題は山積しています。

しかし、ガラス管の中に水銀蒸気を封入し、放電現象によって点灯させる蛍光灯の技術は、
１００年前の技術で、ローテクです。

ＬＥＤの性能が向上すれば、デザインも寿命も効率も蛍光灯より優れた照明となります。
ブラウン管ＴＶが液晶ＴＶに変わったように、蛍光灯の多くはＬＥＤに代替されます。
これは、経済的にも技術的にもメリットがある、正統な進化です。

しかし、それは白熱電球を製造中止にして駆逐するのとは意味が違います。
省エネの合言葉の裏で、無理がまかり通る社会は、真っ当な社会ではありません。

■　メリットの無い政策は失敗する　■

国内で電球製造を中止しても、中国から安価な電球が輸入され、
スーパーや１００円ショップに並びます。
メーカーは、白熱電球という商品を一つ失う結果に終わります。

ドイツの太陽光発電も同じ問題をはらんでいます。
ドイツは非効率な太陽光発電のコスト負担にいつか耐えられなくなるでしょう。

ハイブリット車は、補助金や税制優遇処置でで問題を隠しています。
プラグイン化で活路が開けそうですが・・・
それとてコバルトやリチウム、ネオジウムが高騰すれば、メリットは吹き飛びます。
電気自動車に至っては、自治体や企業のオモチャ以上の道は開けないでしょう。

結局、経済的にメリットの無い政策は失敗します。
その点においては、資本主義の原理は、今も昔も変わらず作用し続けていくでしょう。