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週明け9日、NY市場はコロンバスデーで薄商い、北朝鮮リスク再燃で様子見(学校で教えてくれない経済学)

2017-10-10 15:15:09 | 経済学
週明け9日のNY市場はコロンバスデーのため債券市場休場、薄商いの中、ドルが売られ1ドル=112.64円、1ユーロ=132.25円で取引された。一方、米国とトルコがお互いにビザ発給業務停止を発表後ドルは対トルコ・リラで今年1月来の高値まで値上がりした。NY原油(WTI)はバルキンドOPEC事務局長が当面減産継続を表明、バレル49.58ドルへ小幅反発した。NY金は地政学的リスク再燃からオンス1,281.80ドルへ反発した。NYダウはコロンバスデーによる薄商いの中、北朝鮮 創立72周年記念式典を控えてリスク意識から様子見12ドル安、22,761ドルで取引を終えた。

10日朝放送の韓国KBSは「北朝鮮は7日、朝鮮労働党中央員会を開き、金正恩党委員長の妹、金与正氏を政治局員候補に選出した。金委員長は「米帝国主義者による核の脅し」に対抗するため核開発を継続する」と語った。金委員長は「長距離弾道弾ミサイル発射実験を慎重に考慮する」と発言している。10月18日には中国共産党大会開催が予定されている。一方、マチス米国防長官は6日「米国は軍事オプションを用意しておくべきだ」と語った。」と伝えた。10日朝放送の中国CCTVは「朝鮮中央日報はカーター元米大統領は北朝鮮との仲介を検討していると伝えた。実現の可能性は疑問視されている。」と伝えた。10日朝放送の香港TVBは「ボブ・コーカー米上院議員とトランプ米大統領はツイッターでお互いに非難合戦を繰り返している。」と伝えた。

10日朝放送のカタール、アルジャジーラは「キエフ訪問中のトルコ、エルドアン大統領はアメリカによるトルコに対するビザ発給停止措置に対抗するためアメリカにトルコビザ発給停止措置を取るよう指示したと語った。在米トルコ大使館はアメリカ政府にトルコへのビザ発給停止を見直すよう求めている。トルコ政府はエルドアンクーデターにアメリカ人大使館員が関与した。クーデターを試みたとして在米デュレ氏の身柄のトルコ送還を要請しているが実現していない。」と伝えた。10日朝放送のドイツZDFは「メルケルCDUは連立与党CSUの意向を受け入れ、難民受け入れの目標を20万まで拡大することに合意した。ドイツへの難民申請者は2015年442,000人、2016年722,000人、2017年135,000人となっていた。緑の党、自由党の2党にCSUいれて4党での連立与党実現を目指すことになる」と伝えた。

英BBCは「メイ首相はEU離脱交渉でボールはEU側にあると議会で答えた。EU広報官は「ボールは英国側にある。交渉は進展していない。」と答えた」と伝えた。英BBCは「カタル―ニア独立反対デモがバルセロナで行われ30万人が参加した。カタルーニア州独立宣言の行方が注目されている。」と伝えた。ロシアテレビは「ロシアと中国は700年の歴史を有する。ロシアは1949年中国を国家として世界で初めて承認した国である。ロシアと中国の間で既に91市が姉妹都市を結んでいる」と伝えた。フランスF2は「フランスで今編み物ブームが起こっている。編み物に癒し効果があるとの評価を受けている。」と伝えた。(了)

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