アップル・ショックが引き金、NYダウ660ドル安、金曜日発表の米雇用統計、パウエルFRB議長発言注目(学校で教えてくれない経済学）

アップル・ショックで3日のNYダウは660ドル、2.8％下げ22,686ドルで取引を終えた。ナスダック2.0％安、S&P5002.5%安と揃って値下がりした。3日付け英フィナンシアルタイムズ(FT)は「アップルが世界経済減速懸念の警告ベルを鳴らした。アジア、欧州、米国株が軒並み値下がりした」と電子版トップで伝えた。英FTは「ハーウエイ副社長拘留後、米国政府は中国旅行を控えるよう米市民に告知した」と書いた。3日付けWSJ電子版はトップから上から下へ「アップル、世界経済減速を警告」、「ペロシ、米下院議長就任」、「デルタ航空業績下方修正」と並べた。3日付ロイター通信は「ドルが対円で急落、一時、アジア市場で、1ドル＝104円台記録したが、NY外為では戻し、1ドル＝107.68ドルで取引された」と伝えた。NY原油はバレル47.11ドルと小幅高、NY金はオンス1,296.20ドルだった。

3日付NYタイムズ第一報で「Apple's Glum News About China Sales Sends Stocks Lower(アップル中国販売、陰気なニュースが株下げる)と題してカルロス・テジャダ記者、アミー・ツアング記者は「アップルがここ16年で初の業績下方修正が中国での販売減少を理由に挙げたが、アップルに限らず、製造業、小売り、素材含めて全ての分野で中国の減速傾向が出ている。クックCEOは株主宛ての書簡で「中国減速を予測できていなかった」と自らの判断ミスを認めた」と書いた。「中国でアップルと言えば、誰でも知っている。誰でもアップルのアイフォンを使っている。その意味で、アップルは中国経済を知らせるBellweather(鈴付き羊：先導者)の役割を果たす意味でとりわけ重要だ。アップル業績下方修正のインパクトは大きい」とムーディーズ、チーフエコノミスト、マーク・ザディ氏は話した。」と書いた。

NYタイムズは第２報でピーター・エバンス記者,ビニャミン・アッペルバウム記者は「市場は過剰に反応しているかも知れない」と冒頭書いた後で「3日のNY株下落はアップルが引き金を引いた。しかし、12月のISM統計で予想の57.9に対して54.1と発表した。11月は59.3だった。3日、デルタ航空が昨年第4四半期の業績見通しの下方修正を発表した。その他の米製造業指数も12月大きな落ち込みを記録した。「5年物米国債利回りが3ケ月物のそれを下回った。これは不吉な知らせだ。過去10年で見ればリセッション入りした時と一致している。市場のセンチメントは年明け後、一変して悪化した。」とFTNフィナンシアル、ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏は指摘した。アメリカの企業も個人もお金を使うことに神経質になっている。それが結局経済全体を悪化させる。米労働省は4日、12日の雇用数を発表する。パウエルFRB議長が4日、イエレン前議長、バーナンキ前々議長同席での記者会見が予定されており、注目が集まる。ホワイトハウス諮問委員会議長のケビン・ハセット氏は「アップルだけの問題でない。アメリカと中国との貿易協議がうまくいくまでは米企業は動くに動けない状態が続くだろう」と話した。企業業績、それは株価に反映されるが、グローバル経済の動きに敏感に反応する。過去5年平均でS&P500企業の売り上げの45％は海外部門が占める。」と書いた。慌ただしい年明けを迎えることになった。(了)