竹田JOC会長が東京五輪招致で汚職に関与したとしてフランス司法省が捜査開始と１２日朝、シンガポールCNAが報道、一方NY市場は様子見で横ばい（学校で教えてくれない経済学）

週末11日のNY市場は様子見、NYダウは５ドル安、23,995ドルとほぼ横ばいで取引を終えた。ナスダック、S&P500共に横ばいだった。NY外為市場はドル買戻しから１ドル＝108.54円、１ユーロ＝124.94円で取引された。英国のEU離脱に関する議会決議が当初予定の１月15日（火）から21日（月）以降に繰り下げられる見通しだと伝えられたあと英ポンドが対ドルで反発した。一方、NY原油（WTI）はバレル51.59ドルへ反落、NY金はオンス1,289.50ドルへ小幅反発した。原油下落でエネルギー株が値下がりした。この日の取り引きでは米小売りの指標銘柄の一つのメイシイ―株が業績下方修正で2.6%下げたと11日付のブルームバーグ電子版が伝えた。

11日付けのブルームバーグ電子版は「中国がワシントンで米中交渉継続で交渉代表を派遣した。中国は王岐セン副首相はじめ米中協議進展に大きな期待を寄せている。」と伝えた。ブルームバーグ電子版でマーク・ディキャンブル記者は「2019年の米株式市場は最悪の2018年幕切れから最初の７日間を小幅ながら値上がりでスタートした。パウエルFRB議長の「米国経済は堅調を持続している。FRBの政策が米国経済に及ぼす影響を十分認識している。状況を注視かた待つ（watching andwaiting）する」と語った。当面の最大の問題は国境の壁予算をめぐるトランプ大統領と米議会と軋轢だ」と書いた。

「米政府機関一部閉鎖が11日に過去最長の21日間と並んだ。給料支払い日にチェックを受け取れない政府職員が多くの都市で閉鎖解除要求デモを始めた。トランプ大統領は大統領権限による非常事態宣言を発動、議会承認なしで壁予算を強行するとツイートした。」と11日付けWSJ電子版で伝えた。政府機関閉鎖が21日目に入ったと11日付でワシントンポスト、NYタイムズ、ブルームバーグ、英フィナンシアルタイズ共に電子版トップで取り上げた。12日朝放送の米ABCは「米政府機関一部閉鎖が過去最長の21日目に入った。トランプ大統領は打開策として非常事態宣言を示唆した。トランプ大統領は先の大統領選でのメキシコの壁建設の公約実現にあくまで固執している。」と伝えた。

12日朝放送のシンガポールCNAは「竹田JOC（日本オリンピック委員会）会長が 東京五輪招致に際しシンガポール関係会社に200万ドルの支払いの一部を賄賂として受け取ったとしてフランス司法当局に事情聴取を昨年受けていた。11日、当局は正式に起訴につながる「与信手続に入る」と発表した。JOCは違法性を否定している。」と伝えた。フランスF2は竹田氏関連のニューはなく「ゴーンルノーCEOが特別背任で拘留延長が決まった。半年後に判決が言い渡される。最高15年の刑の可能性がある」と伝えた。フランスF2は「週末12日のイエローベルト・デモ隊による襲撃に備えて特に金融機関が窓ガラスを板でカバーする対応に狂奔している」と伝えた。12日朝放送の韓国KBSは「元徴用工判決を不当に遅らせていたとしてヤン前韓国最高裁長官が11日出頭,取り調べが始まった。元最高裁長官は「ご迷惑をおかけした」と語った。前最高裁長官の出頭は前例がない。」と伝えた。（了）