ハリックの診断即治療&虹彩と、Kenさんの経済学&スケッチ

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日高義樹さん、大いに語る、ワシントン発緊急レポート講演会at大阪社会福祉会館(スケッチ&コメント)

2019-01-27 10:16:51 | スケッチ


日高義樹さん、大いに語る

江嵜企画代表・Ken



21日(月)入院、左眼白内障レンズ脱臼、摘出、新レンズ挿入、縫着手術のあと26日(土)午前退院、視力は0.3と完全復帰いまだしだが、主治医から外出OKが出た。この日は午後2時半から日高義樹さんの最新ワシントンレポート講演会がある。会場の大阪谷町6丁目の大阪社会福祉会館へ、日高さんがどんな話をしてくれるのか、ワクワクしながら出かけた。日本画の本画は気力、体力が充実して来ないと、正直描けない。本日午前予定の日本画教室は猪熊佳子先生に電話し、欠席ご了解いただいた。

日高さんは「中国経済がいつ崩壊するかでしょう。これからの日本を見ていく上でも、今後の世界を見ていく上でも中国の動向は見過ごしできません。トランプ米大統領が中国製品に関税を上げたあと悪くなったのではありません。最大の理由は数年前に既に中国の人口増加がピークを打ったからです。さらに一人っ子政策により高齢化人口が数年の内に4億人を超えます。いままで中国は安い労働力で安く作り世界に輸出していました。リーマン危機も中国は乗り切りました。しかしその弊害が出てしまいました。中国は呼吸が出来なくなるほど空気が悪い。水も安心して飲めません。中国には老後安心して暮らしていける十分な社会保障制度がありません。それが大きな社会不安の原因です。米シンクタンクによる衛星写真では中国の800ケ所で何らかの暴動の様子が記録されています。」と講演の口火を切った。

日高さんは「中国政府は昨年暮れの経済減速データは一時的と発表しました。中国の自動車輸出が減少に転じました。景気の先行指数が昨年初めて50を切りました。中国はこれからますます悪くなります。そのあたりを日本の政治家も財界人も理解しようとしないことが問題です。安倍さんも日中友好に力を入れると言っています。問題は中国経済崩壊にいかに具体的に準備するかです。中国経済が崩壊の瀬戸際に立っているということでは、ライトハイザーSTR代表、ペンス米副大統領もほぼ同じ見方をしていることを昨年訪日した際、口にしています。」と話を続けた。

日高さんはトランプ大統領弾劾問題に話を進めた。「ワシントンポストもNYタイムズもサンフランシスコに事務所を置く中国系資本の傘下にあります。アメリカのメディアの多くはオバマ前大統領の手足となって働いたひとが多く今もいます。ワシントンDCは大統領が変わると前政権に携わっていたおよそ10万人がそっくり入れ替わってきた。オバマさんは政府機関の職員の多くをそのまま残した。トランプ大統領の基本スタンスは、オバマ前大統領のやったことをことごとくつぶそうと動いている。メキシコの壁の問題もその一つです。トランプ大統領にはいま弾劾問題をメディアが取り上げています。大統領弾劾は過去3回ありました。いずれも職務期間中での出来事でした。」と「ロシア疑惑とセックススキャンダルも大統領就任以前の問題です」と弾劾によるトランプ辞職はないだろうと示唆した。

1時間半の講演を紙一枚に書き切れないことを白状する。講演の後5人が質問した。印象に残った日高さんの答えの中で「2月に米朝首脳会談が予定されている。トランプさんはキム委員長に「あなたの体制はアメリカが責任をもって守ります」と言うのではないか。これは「米朝同盟」です。いま、日本と韓国が哨戒機問題での対立が表面化してきていますが韓国軍部の内部で分裂が起こっている。アメリカが北朝鮮との間でうまくいけば韓国軍は不要になるからです。」と話した。北朝鮮関連では「北朝鮮は米ソ弾道弾ミサイル停戦協定後も核の能力を拡大してきた。現在50発の核爆弾を保有している。専門家は北は世界で最新の核保有国である。北が核を放棄するとは誰も思っていない。そのなかでトランプさんはキムさんと会談することを決めた。」と話した。

日高さんは別の質問に答えた際「トランプさんは中国国営企業をつぶす。習近平を追っ払おうとしている。習さんはまだそのことに気づいていないようだ。そうなれば中国と戦争になる。それはないだろうが、アメリカにとって横須賀の基地はじめ日本は最前線になる。そういうことも頭に入れておくことが必要だ。ボルトン補佐官がホワイトハウス入りしたあとより鮮明になった。」と話した。石油関連の質問に「米国はシエーエルオイルの放置設備を再利用で生産能力が急増した。バレル35ドルでの生産が可能になった。余った石油を中国に出さないのかの質問だが、アメリカは中国には輸出しない」と明快に答えた。

「70年前、日本はサンフランシスコ平和条約を締結した。その時アメリカは日本に経済は任した。軍と政治は許していない。同盟国と言う意味は属国の別名かもしれませんね。」とにゃりとして日高さんは講演を終えた。(了)

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