米独立記念日振替休日明けの6日、NY市場は薄商いの中、S&P500は7連騰のあと4,343,0.20%安、ダウは34,577ドル、208ドル、0.60%安もナスダックは14,663、0.17%高と最高値を維持したと7日、WSJ紙電子版が総括した。一方、中国配車最大手、DiDi急落の余波を受けてアリババが211.60ドル、2.82%値下がりした。WSJ電子版は「中国当局の締め付け強化が直撃して滴滴(DiDi)が急落、一時、25%値下がりした」と伝えた。7日、FT(フイナンシアルタイムズ)電子版はトップで「NY市場に上場したばかりのDiDi株が25%急落、他の中国株への影響が懸念される」と伝えた。6日、ロイター電は「6月米ISMサービス指数が5月の64から60.1へ低下した。特に雇用指数が5月の55.3が49.3へ低下した。経済活動は18業種中16で活発化に伴い人手確保が問題化している」と伝えた。
恐怖指数VIXは16.40、8.83%上昇、米10年債利回りは1.357%へ5.27%低下した。NY外為市場ではドルが売られた。1ドル=110.65円、0.27%安、1ユーロ=130.79円、0.63%安、1英ポンド=152.68円、0.59%安で取引された。NY原油(WTI)はバレル76.98ドルを付けたと反落、73.73ドル、1.90%安、北海ブレント、同74.86ドル、2.98%安と揃って値下がりした。NY金はオンス1,796.90ドル、0.76%高、ビットコインは3万3,911ドルと0.60%値上りした。
7日、ブルームバーグ電子版は中国配車最大手DiDi(滴滴)株急落の背景を詳細報じた。「NY市場に7月2日、公開価格14ドルで上場したDiDi(滴滴)株は7月6日、11.58ドルへ25%急落、時価増額220億ドル(約2兆4,400億円)が吹っ飛んだ。」と伝えた。同紙によれば「中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は7月2日、国家安全保障上の理由で同社の調査に着手。同社は中国市場のほぼすべてを支配している。中国国内を中心に5億人規模のユーザーからの機密データを保有している。7月4日、同社のアプリストア運営会社に対して提供アプリのリストから「滴滴」を除外するよう命じた。その結果同社は新規ユーザーが得られなくなる。中国での売り上げに甚大な影響が出てくるがそれ以上に米国の投資家が株価急落で痛手を被る。習主席含め指導部は過去1年間にわたりユーザー保護と共産党の権威に挑戦することになりかねない億万長者を見つけ出すためデータを捜索して来た。党に潜在的脅威になる存在は排除することが狙いと見られる。」と伝えた。
7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で豪ABCは「パプアニューギニア島民に豪政府が中国ワクチンを排除していると中国政府が反発している。豪政府は否定しているが、豪中対立がワクチン接種にまで発展してきた。」と伝えた。カタール、アルジャジーラは「ナイル川上流でエチオピアがダム貯水で下流のエジプトが国連提訴した。」と伝えた。ベトナムVTVは「ベトナムで第四波のコロナ感染拡大で22企業、2,000人規模の日本企業で売り上げがコロナ前の30%減少した。宅配に活路を見出そうとしている」と伝えた。(了)
恐怖指数VIXは16.40、8.83%上昇、米10年債利回りは1.357%へ5.27%低下した。NY外為市場ではドルが売られた。1ドル=110.65円、0.27%安、1ユーロ=130.79円、0.63%安、1英ポンド=152.68円、0.59%安で取引された。NY原油(WTI)はバレル76.98ドルを付けたと反落、73.73ドル、1.90%安、北海ブレント、同74.86ドル、2.98%安と揃って値下がりした。NY金はオンス1,796.90ドル、0.76%高、ビットコインは3万3,911ドルと0.60%値上りした。
7日、ブルームバーグ電子版は中国配車最大手DiDi(滴滴)株急落の背景を詳細報じた。「NY市場に7月2日、公開価格14ドルで上場したDiDi(滴滴)株は7月6日、11.58ドルへ25%急落、時価増額220億ドル(約2兆4,400億円)が吹っ飛んだ。」と伝えた。同紙によれば「中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は7月2日、国家安全保障上の理由で同社の調査に着手。同社は中国市場のほぼすべてを支配している。中国国内を中心に5億人規模のユーザーからの機密データを保有している。7月4日、同社のアプリストア運営会社に対して提供アプリのリストから「滴滴」を除外するよう命じた。その結果同社は新規ユーザーが得られなくなる。中国での売り上げに甚大な影響が出てくるがそれ以上に米国の投資家が株価急落で痛手を被る。習主席含め指導部は過去1年間にわたりユーザー保護と共産党の権威に挑戦することになりかねない億万長者を見つけ出すためデータを捜索して来た。党に潜在的脅威になる存在は排除することが狙いと見られる。」と伝えた。
7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で豪ABCは「パプアニューギニア島民に豪政府が中国ワクチンを排除していると中国政府が反発している。豪政府は否定しているが、豪中対立がワクチン接種にまで発展してきた。」と伝えた。カタール、アルジャジーラは「ナイル川上流でエチオピアがダム貯水で下流のエジプトが国連提訴した。」と伝えた。ベトナムVTVは「ベトナムで第四波のコロナ感染拡大で22企業、2,000人規模の日本企業で売り上げがコロナ前の30%減少した。宅配に活路を見出そうとしている」と伝えた。(了)