（学校で教えてくれない経済学）
米小売り高増、NY連銀による改善データ発表の後、15日のNYダウは200ドル以上げてスタートした。15，16日開催の米FOMC結果を見たいとの思惑からあと下げ、前日日ほぼ横ばい、2ドル高27,995ドルで取引を終えた。S&P500、3,401，0.5％高、ハイテク指標、ナスダック、11,190,1.2％上昇した。恐怖指数VIX、25.59、1.0％減、米10年債利回り、0.6810%、1.7%増もNY外為市場ではドルが売られた。1ドル＝105.46円、1ユーロ＝124.92円、1英ポンド＝135.92円と円高が進んだ。NY原油（WTI）はバレル38.41ドル、3.1%高、北海ブレント、同40.63ドル 、2.6%高と共に値上がりした。ハリケーンがメキシコ湾を目指していることが材料視された。NY金はオンス1，962.50ドルほぼ横ばいだった。
16日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「イスラエルとUAE,バーレン首脳が15日、ホワイトハウスで国交正常化文書にトランプ米大統領が署名した。トランプ大統領は「歴歴史の道筋を変えた」と胸を張った。かねてからイスラエルとUAE、バーレン2国との間で密かに進められていた。現実のイスラエルとの関係もここ数十年の過程で50年前の中東戦戦争以降変化してきていた。」と伝えた。
ドイツZDFは「ドイツは15日、ドイツ連立与党は、火災被害を受けたギリシャ、レスボス島1万3，000人の難民の内、150人の身寄りのない若者と一般、1,553人の難民をドイツが受け入れることを決めた。野党Afdドイツのための選択肢ADBは「EU全体で解決しなければならない問題だ。一端受け入れるとこの先取返しがつかなくなる。」と反対している。」と伝えた。スペインTVE,韓国KBSは「米国が実施した対中製品2,340億ドルに輸入関税上乗せは「正当な根拠がなくWTOルール違反だと提訴していたが、WTOは15日、中国側の意向を認認めた。米国が上訴するかどうかについて米国政府は明らかにしていない。」と伝えた。
シンガポールCNAは「ADBアジア開発銀行は、日本、豪州除くアジア太平洋地区の経済成長が2020年、前年比0.7%減少する。ADBは「①コロナ、②米中対立エスカレートなど地政学的リスクが増大したため」と解説した。」と伝えた。フイリピンABS-CBNは「フイリピンで新型コロナ感染者が増加、病床不足、人材不足が深刻化して来ている。」と伝えた。
近着9月22日号のニューズウイーク誌日本版でシーラ・スミス、米外交問題評議会上級研究員は「ポスト安倍の日本はどこへ行く」と題して「次期首相になる菅には3つの課題、①新型コロナウイルス対応、②緊張が増す安全保障、③高齢化に備えた構造改革が挙げられる。しかし、今後の方向性について有権者が本格的な議論を聞くことが出来るのは、来年10月の衆議院任期満了までに行われる総選挙まで待たなければならないだろう。」と書いていた。コロナにしろ、安全保障にしろ、高齢化問題いずれも国際問題と正面から取り組まない限り解決出来ないが政治家含め日本国民は国際問題に関心が極めて薄く誠に不思議な国だ。（了）
米小売り高増、NY連銀による改善データ発表の後、15日のNYダウは200ドル以上げてスタートした。15，16日開催の米FOMC結果を見たいとの思惑からあと下げ、前日日ほぼ横ばい、2ドル高27,995ドルで取引を終えた。S&P500、3,401，0.5％高、ハイテク指標、ナスダック、11,190,1.2％上昇した。恐怖指数VIX、25.59、1.0％減、米10年債利回り、0.6810%、1.7%増もNY外為市場ではドルが売られた。1ドル＝105.46円、1ユーロ＝124.92円、1英ポンド＝135.92円と円高が進んだ。NY原油（WTI）はバレル38.41ドル、3.1%高、北海ブレント、同40.63ドル 、2.6%高と共に値上がりした。ハリケーンがメキシコ湾を目指していることが材料視された。NY金はオンス1，962.50ドルほぼ横ばいだった。
16日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「イスラエルとUAE,バーレン首脳が15日、ホワイトハウスで国交正常化文書にトランプ米大統領が署名した。トランプ大統領は「歴歴史の道筋を変えた」と胸を張った。かねてからイスラエルとUAE、バーレン2国との間で密かに進められていた。現実のイスラエルとの関係もここ数十年の過程で50年前の中東戦戦争以降変化してきていた。」と伝えた。
ドイツZDFは「ドイツは15日、ドイツ連立与党は、火災被害を受けたギリシャ、レスボス島1万3，000人の難民の内、150人の身寄りのない若者と一般、1,553人の難民をドイツが受け入れることを決めた。野党Afdドイツのための選択肢ADBは「EU全体で解決しなければならない問題だ。一端受け入れるとこの先取返しがつかなくなる。」と反対している。」と伝えた。スペインTVE,韓国KBSは「米国が実施した対中製品2,340億ドルに輸入関税上乗せは「正当な根拠がなくWTOルール違反だと提訴していたが、WTOは15日、中国側の意向を認認めた。米国が上訴するかどうかについて米国政府は明らかにしていない。」と伝えた。
シンガポールCNAは「ADBアジア開発銀行は、日本、豪州除くアジア太平洋地区の経済成長が2020年、前年比0.7%減少する。ADBは「①コロナ、②米中対立エスカレートなど地政学的リスクが増大したため」と解説した。」と伝えた。フイリピンABS-CBNは「フイリピンで新型コロナ感染者が増加、病床不足、人材不足が深刻化して来ている。」と伝えた。
近着9月22日号のニューズウイーク誌日本版でシーラ・スミス、米外交問題評議会上級研究員は「ポスト安倍の日本はどこへ行く」と題して「次期首相になる菅には3つの課題、①新型コロナウイルス対応、②緊張が増す安全保障、③高齢化に備えた構造改革が挙げられる。しかし、今後の方向性について有権者が本格的な議論を聞くことが出来るのは、来年10月の衆議院任期満了までに行われる総選挙まで待たなければならないだろう。」と書いていた。コロナにしろ、安全保障にしろ、高齢化問題いずれも国際問題と正面から取り組まない限り解決出来ないが政治家含め日本国民は国際問題に関心が極めて薄く誠に不思議な国だ。（了）
