ドル安とまり、1ドル＝117円へ戻るー学校で教えてくれない経済学

１２月２１日、ＮＹ外国為替市場では、ドル安が一服、１ドル＝１１７．２７ドルで
取引された。対ユーロでは、１ユーロ＝１．１８３５ドルとまちまちに終わった。

唯一の例外は、対英国ポンドでのドルの値上がりである。１ポンド＝１．７５３１ドルから１ポンド＝１．７４２６ドルへドルが値上がりした。イングランド銀行が８対１の大差で政策金利を年４．５０％据え置きを決定したことが影響した。為替レートは金利差で動き易い一例である。

対円でのドルの戻りも、日本の量的緩和政策解除の時期が日銀総裁の再々の発言にも
かかわらず先延ばしされるとの見方が根強いことと米国で利上げ継続観測から、日米の金利差がさらに拡大するとの思惑が背景となっているようだ。

日本ではよくあることだが、抜くぞ抜くぞと見せ掛けだけで決して刀を抜かない。しかも真剣でない。中身は竹光（たけみつ）だから話にならない。日本のゼロ金利政策継続が
いろいろな弊害をもたらしていることになぜマスコミも国民も政府も真剣に取り組まないのだろうか。

米国株がいまひとつ冴えないにもかかわらず日本株がバブル期を上回る勢いで上値追いの
展開を続けている。それが金余り現象の一番わかり易い結果である。お金がジャブジャブだから、買うから上がる、上がるから買う。１９９９年にかけてのあのバブル期の再来、それ以上の加熱感がいま日本の株式市場に見られると株式専門家でさえ指摘している。

１２月２１日、ＮＹダウは前日比２８ドル高で取引を終了した。一時１００ドル以上上げていたが、ＧＭ株の４％以上の値下がりと原油先物相場（ＷＴＩ）がバレル47セント上げ再び58ドル台へもどしたことがブレーキをかけたようだ。

ブレーキといえばＧＭの値下がりがもっとも典型的な例であろう。アメリカのシンボル的存在であるＧＭという自動車株がブレーキをかけたのでは洒落にもならないだろう。ＧＭ株が一株19ドルまで値下がりしたのは1987年以来というから23年ぶりの事件である。

トヨタが2006年の車の生産台数で世界トップになるという。ＧＭは70年間自動車生産で世界に君臨してきた。それがついに日本車トヨタに抜かれるという情報がタイミングよくというかタイミング悪くというべきだろうが、報道されたこともＧＭ売りに拍車をかけた。

日本のゼロ金利政策継続では円は買えない。その一方で金余りを生んで日本株は天井知らずに上昇を続ける。見て見ぬ振りをする日本政府の腹の中が見え見えで怖い。〈了〉