よろめく米国。停滞するロシア。日本がリーダーシップを発揮する余地は十分ある？

（学校で教えてくれない経済学）



「停滞しきった経済に即効性ある「薬」はない」、「現実のＦＲＢは、神格化されたＦＲＢよりずっと無力だった」と、「ＦＲＢの追加緩和政策は自暴自棄の危険な行為」と題して、直近のニューズウイーク（ＮＷ）誌日本版に、ロバート・サムエルソンＮＷコラムニストが寄稿していた。

「ＦＲＢは、金融危機を受けて08年秋以降、1兆7,250億ドル（約140兆円）もの住宅ローン担保証券や米国債などを購入している。」「11月に追加緩和をしても、期間30年の住宅ローン金利は既に4.3%と低金利である。追加の購入債券もせいぜい1兆ドル」と書いた。

「これまでのところ、カネが潤沢だからといって、借入を増やして消費や投資に回そうとする動きに繋がってこなかった。家計は将来不安に悩まされ、企業も慎重になっている。消費者ローンの残高は減り続けている。ある意味、追加緩和は焼石に水だ。銀行は今でもざっと1兆ドル（約81兆円）の余剰資金を持っている。」と書いた。

「超低金利がひとたび経済成長を加速させ始めれば、これらの余剰資金の多くは貸し出しに回る。それまでダブついていたカネが一気に実態経済に流れ込むのだから、人々はインフレの亡霊に怯えるようになる。」と書いていた。

それでもバンク・オブ・アメリカのエコノミスト数人に聞くと、「経済にそこそこの影響しかないが、「何もしないよりましか」という。こう言う記事を読まされると、重病の家人をこの医者ならと信じて托した家族はハラワタが煮えくりかえる思いであろう。今のアメリカは本当に困っている。本復には相当長期間かかりそうだと腹を決めた方がよさそうだ。

同誌は別ページで、「ロシアの成長力を奪ったのは誰か」と題して、ルチルシャルマ氏（モルガンスタンレーインベストメント・マネジメント新興市場責任者）が、「ロシアは、経済全体に占める中小企業の比率が最も低い。彼らが融資を受けようとすると、年間15~20%は覚悟しなければならない。」と書いていた。

「ロシアは90年にウラジミール・プーチンが大統領になって、原油高騰の恩恵もあり、それまで一人当たり国民所得1500ドルの国を、10年間で１万ドルに押し上げた。だが、そのあとがいけない。高圧的で、国営部門がロシア経済全体の50%を占める中央集権的な連邦政府の存在がロシアの一段の成長を妨げている」と指摘していた。

よろめく米国。停滞するロシア。日本がリーダーシップを発揮する余地は十分ある。（了）