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米0.5%利下げ決定も、NYダウ37ドル安(学校で教えてくれない経済学)

2008-01-31 08:29:57 | 経済学
 米FOMC(公開市場委員会)は、1月30日午後2時15分、短期目標金利であるFFレートを、0.5%下げ、年3.0%へ、公定歩合も、同じく0.5%下げ、年3.25%とすると発表した。同時に声明文を発表し、一読して、米金融当局が、現状をいかに厳しく認識しているかをあからさまに示し、3月予定のFOMCで、追加利下げを示唆する内容になっている。

 用意された声明文はB5判で10行程度の極めて短い中身である。冒頭3行に、金融市場は、依然として、厳しいストレスを受けていることから、家計部門など一部に、金詰りが強まった。さらに、労働需給緩和と同時に、住宅不振が進行していると指摘した。

 インフレがこの先数ヶ月続くと予想しており、FOMCは、インフレの動きを注意深くモニターするという文言を入れた。

最後のフレーズでは、先に実施した行動(大幅利下げ)と併せて、今回の措置は、穏やかな景気上昇と景気に対するリスクを和らげる助けになると期待している。しかしながら、成長の下振れリスク(downside risk)は残っていると指摘し、最後の2行で、引き続き、金融及びその他経済的効果を高めるために、一連のリスクに対応する必要があれば、FOMCは、タイムリーに行動すると結んでいる。

これを受けて、NYダウは、直後に、200ドル近く急騰したが、直後に急落、結局、前日比37ドル安の12,442ドルで取引を終了した。

FOMCの0.5%の追加利下げ決定の前に、米商務省は、07年、米GDPが、0.6%減少したと発表していた。インフレ率を勘案すると米国経済は、既にマイナス成長に入っているとのコメントをテレビ東京の番組で、一部、アナリストが話していた。

欧州系銀行、UBSが、サブプライムローン損失のからみで、07年10~12月期、140億ドル(ドル106円換算:1兆4,800億円)の損失を発表した。フランス最大の銀行、BNPが、07年10~12月、業績が42%減少したと発表したと今朝のWSJ紙は紹介している。

一方、NY外国為替市場では、米FOMCの発表後、ドルが対ユーロで売られ、1ユーロ=1.4910ドルと、壁と見られた、1ユーロ=1.49ドルを一気に突破した。ドルの対ユーロ最安値は1ユーロ=1.4968ドルである。ドルは、対円でも売られ、1ドル=106.38円で取引された。米追加利下げとなると、金利差縮小からドル売りの流れが強まりそうだ。

日本人は相場の話を嫌がる人が多い。ただ、物事は、好き嫌いで動くほど単純ではない。植木鉢の下の丸虫やはさみ虫のように、ことが起こってから大騒ぎしないで欲しい。(了)

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