NYダウ100ドル高もボーイング株4.3％急落で足を引っ張る、一方、英株買戻し、ドイツ株売りで、明暗とロイター電（学校で教えてくれない経済学）

週明け16日のNY市場は米中貿易「第一段階」合意を材料に上げた欧州株高の流れを受けて値上がりして始まった。金融株、資源株、ヘルスケア株など幅広く買われた。一方、ボーイング株は737MAX生産削減の報道で先週末比14.70ドル、4.3％急落、今年最安値近辺の327ドルで取引を終えたことでボーイング株の下落分だけでダウを99ポイント引き下げ、NYダウは、28,235ドル、100ドル、0.35%高で取引を終えたとロイター通信が伝えた。一方、ナスダック、8,814,0.9％高、S&P500、3,191、0.7% 高で取引を終えた。米債券が売られ10年物米国債の利回りが1.89％へ上昇した。NY外為市場ではドル買戻しでドルが上げた。米株が下げに転じた後ドルが連れ安した。1ドル＝109.57円、1ユーロ＝122.14円、1英ポンド＝146.06円で取引を終えた。英ポンド上げは引き続き英保守党勝利が材料だ。一方、NY原油（WTI）はバレル60.16ドル、NY金はオンス1,480.95ドルと小動き。

16日、欧州株の全般値上がりが目だった。英保守党勝利で英国のEU離脱に向けた道筋がつき不透明感が和らいだことで買戻しの動きから英国株が2.3%値上がりした。しかし、ドイツの景況感指数が4ケ月連続で50を割ったことを材料にドイツ株価指数DAXは前週末比0.7％安と英独で明暗を分けた。ドイツ株安は中国向け輸出減を材料にフォルクスワーゲン（VW）の0.6％安が響いた。英国株は「売られ過ぎの買い戻し」、ドイツ株は過去の中国期待からの「買われ過ぎの反動売り」が目立つ。欧州株では「サービス」関連は買われたが一方「製造業」が売られ「相殺された」とロイター電は伝えた。

16日付ロイタ―通信でコラムニストのGina Chon氏は米中貿易協議「第一段階」合意について「15日から予定されていた1,600億ドル追加関税は中止が米中力政府は声明を発表したが文章化されていない。懸案の知的財産保護、金融セクター解放問題はあいまいなままだ。トランプ米大統領は中国が約束を守らなければ追加関税を実施すると言明している。米企業の仕入れ先や中国での生産拠点を巡る長期的な問題解決は難しいままだ。IMFは米中貿易戦争の影響で世界の総生産を7,000億ドル（約74兆円）押し下げる恐れがあると発表した。米中貿易協議「第一段階」合意だけでは、人々や市場を前向きに転じさせる力は極めて乏しい。あくまで米中「痛み分け」だ。」と論評していた。「痛み分け」は「相撲で、取り組み中に一方が負傷したため勝負を引き分けにすること。転じて、喧嘩や議論などで双方ともかなりの痛手を被ったまま決着つけないこと」とヤフーのブログに出ていた。

閑話休題。近くの喫茶店に出入りしていると世相の一端を垣間見ることが出来る。介護施設で働く某氏（男性）は時給1,100円。派遣会社から来るある女性は時給1，800円もらっており、その日、彼女一人で6人をお風呂に入れたと話していた。ガソリンスタンドの話。「正規」職員はいない。派遣がほぼ全てだが、ガソリンスタンドは派遣会社に時給1,800 円払う。しかし、派遣社員の手取りは1,100円だそうだ。派遣社員はどこへ行けばいくらもらえるかについて敏感で時給情報をスマホで入手、職場を転々と移動しているそうだ。（了）