（学校で教えてくれない経済学）
「安価なLCCの利用客が急増中のアジア地域では安全システムの整備が需要に追い付いていない」と4月7日付最新号のニューズウイーク誌日本版にクライブ・アービング、英コンデナスト・トラベラー編集長が書いていた。同記事によれば「インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイでは既にLCCのシエアは50% を突破した。インドネシアだけでも年間の乗客数は8,500万人。20年後には2億7,000万人に増えると予測されている。昨年世界で新たに就航した航空機の42%はアジア太平洋地域の空を飛んでいる。同地域では33年までに現在より41% 多い21万6,000人のパイロットが新たに必要になるとみられる。」「アジアの事故は死者が多い。アメリカで副操縦士としてコックピットに入るのには、航空大学で4年間学び、最低1000時間の飛行訓練を積まなくてはならない。アジアでは300～400時間でデビューする場合もある。」「航空機の自動化が進む中で未熟なパイロットが増えている。しかし、旅客航空サービスへの需要増加と格安航空の台頭に伴い、経験不足のパイロットが増えることは避けられない。」と書いていた。
『悲劇を生んだ原因は守られ過ぎた操縦室?』のタイトルで、同じく近着のニューズウイーク日本版でマックス・カトナー記者とルーク・ハースト記者は「02年、米政府は、操縦室に扉のある民間機に「内部ロック装置」の設置を義務付けた。しかし、米連邦輸送保安局のジョン・マゴ―元局長は『操縦室の扉をロックしてはだめだ。何かあった時に入室できなくなる。』と忠告していた。昨年3月のマレーシア航空370便の行方不明事件を『パイロットによる自殺行為だ。異常行為を防ぐには、操縦室に常時2人の操縦士がいるべきだ。』とニュージーランド、キウイ・トラベル・インタナショナル航空創設者、ユアン・ウイルソンが断言していた。ただ、安さを売りにするLCCの場合はコスト削減が命。人件費を増やす余裕などないというのが、現実かもしれない。』と書いていた。
一方、「株を売って6ケ月の夏休みを取りなさい」というデンマークのサクソン銀行、チーフエコノミスト、ステーシー・ヤコブセン氏の話を4月1日付ブルームバーグニュース電子版でMatthewMartin記者が紹介した。ヤコブセン氏は「予想される米利上げが市場のボラティリティを高める。投資家は過去2年で得た利益を失う恐れがある。米国と中国の成長減速も株式保有への逆風だ。儲かりはしないが下向きリスクを取り除くことが出来る。不動産市場の弱さが中国の成長の足かせとなる。米国の個人消費の勢いにも息切れが見える。」と話したと書いた。世界中が何やらざわざわしている。調子に乗るなと教えているのだろう。
31日、NY株式市場は週末の3月雇用統計発表、ドル高、原油安など多くの不透明な環境
下、NYダウは前日比200ドル安、17,776ドルで取引を終えた。NY外国為替市場では、ギ
リシャ懸念からユーロが売られ、1ユーロ＝1.0745ドル、対円では1ユーロ＝128.86円、
1ドル＝120.06円で取引された。NY原油（WTI)は供給増懸念でバレル=47.60ドルへ続落、
年初から11％値下がりした。NY金も続落、オンス1,183.20ドルへ値下がりした。（了）
「安価なLCCの利用客が急増中のアジア地域では安全システムの整備が需要に追い付いていない」と4月7日付最新号のニューズウイーク誌日本版にクライブ・アービング、英コンデナスト・トラベラー編集長が書いていた。同記事によれば「インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイでは既にLCCのシエアは50% を突破した。インドネシアだけでも年間の乗客数は8,500万人。20年後には2億7,000万人に増えると予測されている。昨年世界で新たに就航した航空機の42%はアジア太平洋地域の空を飛んでいる。同地域では33年までに現在より41% 多い21万6,000人のパイロットが新たに必要になるとみられる。」「アジアの事故は死者が多い。アメリカで副操縦士としてコックピットに入るのには、航空大学で4年間学び、最低1000時間の飛行訓練を積まなくてはならない。アジアでは300～400時間でデビューする場合もある。」「航空機の自動化が進む中で未熟なパイロットが増えている。しかし、旅客航空サービスへの需要増加と格安航空の台頭に伴い、経験不足のパイロットが増えることは避けられない。」と書いていた。
『悲劇を生んだ原因は守られ過ぎた操縦室?』のタイトルで、同じく近着のニューズウイーク日本版でマックス・カトナー記者とルーク・ハースト記者は「02年、米政府は、操縦室に扉のある民間機に「内部ロック装置」の設置を義務付けた。しかし、米連邦輸送保安局のジョン・マゴ―元局長は『操縦室の扉をロックしてはだめだ。何かあった時に入室できなくなる。』と忠告していた。昨年3月のマレーシア航空370便の行方不明事件を『パイロットによる自殺行為だ。異常行為を防ぐには、操縦室に常時2人の操縦士がいるべきだ。』とニュージーランド、キウイ・トラベル・インタナショナル航空創設者、ユアン・ウイルソンが断言していた。ただ、安さを売りにするLCCの場合はコスト削減が命。人件費を増やす余裕などないというのが、現実かもしれない。』と書いていた。
一方、「株を売って6ケ月の夏休みを取りなさい」というデンマークのサクソン銀行、チーフエコノミスト、ステーシー・ヤコブセン氏の話を4月1日付ブルームバーグニュース電子版でMatthewMartin記者が紹介した。ヤコブセン氏は「予想される米利上げが市場のボラティリティを高める。投資家は過去2年で得た利益を失う恐れがある。米国と中国の成長減速も株式保有への逆風だ。儲かりはしないが下向きリスクを取り除くことが出来る。不動産市場の弱さが中国の成長の足かせとなる。米国の個人消費の勢いにも息切れが見える。」と話したと書いた。世界中が何やらざわざわしている。調子に乗るなと教えているのだろう。
31日、NY株式市場は週末の3月雇用統計発表、ドル高、原油安など多くの不透明な環境
下、NYダウは前日比200ドル安、17,776ドルで取引を終えた。NY外国為替市場では、ギ
リシャ懸念からユーロが売られ、1ユーロ＝1.0745ドル、対円では1ユーロ＝128.86円、
1ドル＝120.06円で取引された。NY原油（WTI)は供給増懸念でバレル=47.60ドルへ続落、
年初から11％値下がりした。NY金も続落、オンス1,183.20ドルへ値下がりした。（了）
