教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

小泉政権下2001年版「防衛白書」に記された「冷戦の終結」という認識そのものが誤りで「冷戦」はその後も続いてきた。つまり「新冷戦」も誤りである。いまや「冷戦」から「熱戦」が始まろうとしている。

2021年07月22日 13時14分06秒 | ペットフード

小泉政権下2001年版「防衛白書」に記された「冷戦の終結」という認識そのものが誤りで「冷戦」はその後も続いてきた。つまり「新冷戦」も誤りである。いまや「冷戦」から「熱戦」が始まろうとしている。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小泉政権下2001年版「防衛白書」に記された「冷戦の終結」という認識そのものが誤りで「冷戦」はその後も続いてきた。つまり「新冷戦」も誤りである。いまや「冷戦」から「熱戦」が始まろうとしている。

◆〔特別情報1〕
 読売新聞は7月21日一面トップ記事において、「中国『台湾有事』演習 連日実施 日米けん制」という見出しをつけて、以下のように報道した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210720-OYT1T50174/
「【北京=大木聖馬】中国の 習近平 政権が、機動部隊による上陸作戦や海上封鎖など、台湾有事を想定した軍事演習を相次いで実施し、中国メディアが連日報じている。台湾と関係強化を進める米国や日本の動きに対するけん制が狙いとみられる。中国共産党機関紙傘下の環球時報(英語版)は19日、中国軍が16日に台湾に面する福建省の沖合で、陸海合同の上陸訓練を実施したと伝えた。台湾攻撃で主力を担うとされる陸軍機動部隊「第73集団軍」の水陸両用装甲車数十台を揚陸艦に乗せ、実弾射撃を伴う上陸訓練などを昼夜にわたって行ったという。」
 まさに「中国9月台湾侵攻」が現実のものとなりかねない状況であること示す内容といえる。
 2001年小泉政権下における防衛白書では、「冷戦の終結に伴い、圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙の構造は消滅」と記され、このときに東西冷戦は消滅したとなっていた。そして、20年経た今、政界情勢は「新冷戦」という言葉で表現され始めている。しかし、そもそも、これは正しい情勢判断といえるだろうか。
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阪大、人体に安全かつ殺菌・消毒に使える深紫外光源の実用化に前進

2021年06月10日 12時07分16秒 | ペットフード

阪大、人体に安全かつ殺菌・消毒に使える深紫外光源の実用化に前進

2021/06/08 13:38

2021/06/08 19:15

著者:波留久泉
 

大阪大学(阪大)は6月4日、人体に安全かつ医療機関や公共機関・家庭などでの殺菌・消毒用途に使うことのできる波長220~230nmの深紫外光源実用化の第一歩として、従来とはまったく異なる構造の小型微小共振器デバイスを開発し、波長856nmのレーザー光から波長428nmの青紫色光を波長変換により発生させることに成功したと発表した。

同成果は、阪大大学院 工学研究科の南部誠明大学院生、同・上向井正裕助教、同・谷川智之准教授、同・片山竜二教授らの研究チームによるもの。詳細は、応用物理学を扱う国際科学誌「Applied Physics Express」に掲載された。

医療機関や公共機関・家庭での殺菌・消毒用途として、波長220~230nm程度の深紫外光源が一部で活用されており、光源としてエキシマランプ(波長222nm)や深紫外LED(波長265nm)が用いられているものの、エキシマランプは効率が低く寿命も短い、深紫外LEDは人体に有害な波長であるといった課題があった。また産業用途として、非線形光学結晶を用いた波長変換による高出力深紫外レーザーもあるが、これを医療機関や公共機関・家庭向けに応用することは難しいという。

こうした背景のもと、研究チームは今回、人体に無害かつ強い殺菌・消毒効果が期待できる波長220~230nmの深紫外光源を、青色半導体レーザーと高効率な波長変換デバイスを組み合わせることで実現できるのではないかと考察。実現に向け、デバイス開発に挑んだという。

小型・高効率な波長変換デバイスとしては、主にニオブ酸リチウムナイオベートに代表される自発分極を有する非線形光学結晶である「強誘電体結晶」が用いられており、結晶に電界を印加して分極の向き・分布を制御することが可能であるが、深紫外光に対しては不透明なため、深紫外光発生に適用できなかった。

そこで期待されるのが、その結晶構造から高い光学非線形性と光損傷耐性を有しているワイドギャップ化合物半導体の窒化物半導体で、中でも窒化アルミニウムは波長210nmまで透明なため深紫外光発生デバイスの有力な波長変換用結晶となり得ると考えられたとしている。ただし、従来型のデバイスでは、結晶の表裏を光波の伝搬方向に短い周期で反転させる必要があり、結晶成長でこの構造を実現するのは非常に困難であったという。

そこで研究チームでは、数mmの長さを必要とする従来型の周期極性反転構造波長変換デバイスに代わり、波長変換領域を高反射分布ブラッグ反射器(DBR)で挟んだ微小共振器型波長変換デバイスを提案した。同デバイスは、入射されたレーザー光を増強し、両方向に発生した第二高調波の位相をそろえて取り出すことにより、弱い入射光に対しても高い波長変換効率を達成できるという特徴があるという。構造最適化により、長さ10μm程度のデバイスで高い波長変換効率を期待できることも見出されたとしている。



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安倍と麻生は、安倍の再々登板を断念し、安倍の実母・洋子夫人のいち押しでポスト菅は、安倍晋三の父・安倍晋太郎元外相の一番の側近だった加藤六月の娘婿である加藤勝信でまとまった。

2021年06月03日 17時50分59秒 | ペットフード

安倍と麻生は、安倍の再々登板を断念し、安倍の実母・洋子夫人のいち押しでポスト菅は、安倍晋三の父・安倍晋太郎元外相の一番の側近だった加藤六月の娘婿である加藤勝信でまとまった。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍と麻生は、安倍の再々登板を断念し、安倍の実母・洋子夫人のいち押しでポスト菅は、安倍晋三の父・安倍晋太郎元外相の一番の側近だった加藤六月の娘婿である加藤勝信でまとまった。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 これは二階派「志帥会」重鎮からの、政界トップ情報である。
 安倍と麻生は、安倍の再々登板を断念し、いまは菅政権を支えるフリをしながら裏では、加藤勝信官房長官をポスト菅とし、茂木敏充官房長官、岸田文雄幹事長という布陣まで決めた。これは、安倍晋三の母・安倍洋子夫人が主催する安倍家の直近の家族会議で決まった話だ。安倍晋三は、復活を狙って画策していたけれども、ここで再々登板することは得策ではないと判断した。家族会議では、実母の洋子夫人が、自分が生きている間に、なんとしても加藤勝信を総理にしたいという思いが強く、洋子夫人のいち押しでポスト菅は、安倍晋三の父・安倍晋太郎元外相の一番の側近だった加藤六月の娘婿である加藤勝信でまとまったようだ。
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大阪、5月のコロナ死者859人 累計2千人超、全国最多

2021年05月31日 20時41分58秒 | ペットフード

大阪、5月のコロナ死者859人 累計2千人超、全国最多

共同通信2021年05月31日19時30分

大阪、5月のコロナ死者859人 累計2千人超、全国最多

 

 大阪府は31日、新型コロナウイルスに感染した16人が死亡したと発表した。5月発表の死者数は月別で過去最多の859人に上り、これまで最多だった1月の347人の約2.5倍に達した。累計の死者数は2315人で、人口規模が大阪より大きい東京都を抜いて全国最多が続く。変異株が主流化した第4波の爆発的な感染拡大や、深刻化する医療提供体制の逼迫が主な要因とみられる。

 共同通信の集計によると、東京都の5月発表の死亡者数は164人で、累計は2055人。

 大阪府の5月の死者の内訳では、年代別で最も多かったのは80代の326人で4割近くを占めた。60歳未満の死者も52人いた。

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39度でメモ途絶え…特殊清掃業者が見た自宅療養の現実

2021年05月26日 19時21分33秒 | ペットフード

39度でメモ途絶え…特殊清掃業者が見た自宅療養の現実
産経新聞2021年05月25日18時34分



39度でメモ途絶え…特殊清掃業者が見た自宅療養の現実
 日々の体温を詳細に記したメモ書きは、39度を超えたある日を最後に途絶えていた−。新型コロナウイルスの影響で都市部を中心に医療提供体制が逼迫(ひっぱく)するなか、感染しても治療を受けられないまま、誰にも看取られずに自宅で死亡する患者が相次いでいる。親族からの依頼を受け、そうした部屋で遺品整理や清掃、消毒・消臭を担うのが特殊清掃業者だ。彼らが目の当たりにしたのは、住人が死の間際まで孤独と闘ったことをうかがわせる生々しい痕跡だった。

 「コロナで亡くなった家族の部屋を片付けてほしい」

 大型連休が明けた5月上旬、特殊清掃事業を請け負う関西クリーンサービス(大阪市東成区)にこんな依頼が寄せられた。

 スタッフが向かったのは神戸市内の一軒家。コロナに感染した独居の住人男性(90)が4月末、治療を受けることなく亡くなったという。

 防護服と特殊なマスクを身に着けた数人のスタッフが家に上がる。テーブルに並んでいたのは消毒液やペットボトル。皿の上に置かれたままのパンが、あまりに突然訪れた死を物語っていた。

 部屋には、神戸市から届いたワクチン接種券のほか、コロナに関する新聞記事の切り抜きが入った封筒、ワクチンの効果などを記したとみられる大量のメモ書きも残されていた。

 「マメな性格の人だったのかな」。関西クリーンサービスの運営会社の亀澤範行社長(40)はそうおもんぱかり、「本来なら孤独死とは無縁の人だったはず。医療が逼迫していなければ、助かっていた命なのかもしれない」と唇をかんだ。

 亀澤社長らは2日間かけ、部屋の消毒や所持品の整理・処分を終えた。

 5月中旬、産経新聞の取材に応じた男性の息子によると、男性は自宅で入院調整中だったという。

 感染が判明したのは4月29日。病床不足で入院先は見つからなかったが、自分で食事ができ、普通に会話もできる状態だった。かかりつけ医と相談し、改めて保健所に調整を掛け合うことにしていた。

 ところが、翌30日に事態が急変。部屋に様子を見に行った介護職員から電話があり、「お父さまが亡くなった」と告げられた。

 「高齢者だし、すぐに入院できると思っていた。後悔ばかりが残っている」。看病に向かおうとしたが、遠方にいることや感染のリスクを考えて断念したところだったという。

 亡くなった男性は薬剤師だった。コロナへの関心も高く、感染の現状やワクチンに関する記事などを集め、情報を集約していたとみられる。

 戦後の復興とともに人生を歩んだ男性は、今夏の東京五輪を心待ちにしていた。息子は「自分に何ができたのか、何が正解だったのか。今でも分からない」と複雑な胸中を明かした。

 《4月6日 午前5時 36度7分、午後4時半 37度5分…》

 近畿地方で孤独死した60代男性の自宅からは、体温と計測時間を詳細に記録したメモが見つかった。

 体調面への不安からか、1日に10回も測定を繰り返していた日も。最後の記入は「39度4分」。数日前までの几帳面な文字とは違う乱れた筆跡が、男性の身に生じた異変を想像させた。

 男性に持病はなかったというが、亀澤社長は「(状況から)コロナ感染の可能性が高いと考えている」と話す。

 警察庁によると、全国の警察が4月に扱った変死などによる遺体のうち、コロナに感染していたのは96人。うち91人が自宅や宿泊施設などで容体が悪化し、死亡していた。生前に感染が確認されていたのは39人で、死後に判明したのは57人だった。

 ただ亀澤社長の体感はデータとは乖離(かいり)がある。昨春からのコロナ下で、関西クリーンサービスには依頼や相談が急増。昨年5月ごろまでは1カ月に20〜35件程度だったが、同12月は141件、今年3月は211件にも上った。このうち、コロナ感染とおぼしきケースも相当数ある。

 亀澤社長が実感を込めて語る。「公表されている数よりずっと多くの人が、検査すら受けられずにコロナで亡くなっているのではないか」(花輪理徳)

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大阪府 新型コロナ 41人死亡 1021人感染確認 2日連続1000人超

2021年05月08日 20時30分58秒 | ペットフード

大阪府 新型コロナ 41人死亡 1021人感染確認 2日連続1000人超
2021年5月8日 17時28分 

大阪府は8日、府内で新たに1021人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に確認された感染者が1000人を超えるのは2日連続です。

府内の感染者は8万8671人になりました。

また、1日としては過去3番目に多い41人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は1696人になりました。

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桁違いだった変異株の猛威 「重症病床縮小」大阪府の誤算

2021年05月01日 18時31分19秒 | ペットフード

桁違いだった変異株の猛威 「重症病床縮小」大阪府の誤算

 

新型コロナウイルスの重症患者の手当てをする近畿大病院の看護師=大阪狭山市の同病院で2021年4月(近畿大病院提供)
新型コロナウイルスの重症患者の手当てをする近畿大病院の看護師=大阪狭山市の同病院で2021年4月(近畿大病院提供)

 近畿大病院(大阪狭山市)に4月24日、1人の救急患者が搬送された。重症肺炎と聞いていたが、PCR検査の結果、新型コロナウイルス陽性だった。この時の重症病床は13床。既に満床だったが、14人目の受け入れを決断した。

 近大病院は2020年春、重症病床を10床設置し、12月には12床に増やした。2回目の緊急事態宣言解除後の21年3月初め、府の方針で10床に戻したが、同月末に再び12床とするよう要請を受けた。だが、感染拡大は速度を増し、15床にするよう求められた。24日に「14人目」を受け入れたのは、なんとか13床まで増やした直後だった。

 急性期の一般病床では患者7人に対し1人の看護師が付くが、コロナ重症病床では1人の患者に5人程度が必要とされる。10床まで減らした近大病院では増床のため約30人の看護師が必要となり、一般病床から人員を捻出した。担当医師も2人増員して5人体制に。救急病床のうち脳卒中専用病床は6床に半減した。

 こうして26日に増床を完了する予定だったが、24日の1人に加え、25日にも1人が入院。無理をして受け入れた結果、皮肉なことに当初の予定より1日早く、府が求める「15床体制」となった。

 やりくりには限界がある。…

 
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大阪市職員 多人数会食など1000人超 “4人以下”呼びかけの中

2021年04月24日 08時38分14秒 | ペットフード

大阪市職員 多人数会食など1000人超 “4人以下”呼びかけの中
2021年4月24日 6時49分 

大阪市の松井市長は、市民に4人以下での会食を呼びかけるなか、少なくとも1000人を超える市の職員が呼びかけに反する形で会食していたことを明らかにし謝罪しました。

大阪市は、2回目の緊急事態宣言が解除された先月1日以降、感染拡大防止のため市民に対して4人以下のマスク会食を呼びかけるとともに、飲食店にも営業時間を午後9時までに短縮するよう要請していました。

しかし、そのさなかの先月下旬、市の高齢施設課や河川・渡船管理事務所などの職員が多人数で送別会や飲み会を開き、その後、複数の参加者に新型コロナウイルスの感染が確認されていました。

こうした事態を受けて、市は今月上旬からすべての職員を対象に、呼びかけに反して5人以上での会食などを行っていなかったか聞き取り調査を進めています。

この調査について松井市長は23日、呼びかけに反した会食が200件以上確認され、参加した職員は1000人を超えるとする中間報告の結果を明らかにしました。

松井市長は「市民には本当に申し訳ない。すべての事案を厳重に対処したい」と謝罪したうえで、来週中に詳しい調査結果を公表する考えを示しました。

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地方公務員法も条文誤り 野党、政府に説明要求

2021年04月22日 15時18分46秒 | ペットフード

地方公務員法も条文誤り 野党、政府に説明要求

共同通信2021年04月21日12時31分

地方公務員法も条文誤り 野党、政府に説明要求

 

 

地方公務員法も条文誤り 野党、政府に説明要求
共同通信2021年04月21日12時31分

地方公務員法も条文誤り 野党、政府に説明要求
 自民党の森山裕国対委員長は21日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、地方公務員の定年延長に関する地方公務員法改正案について、条文に2カ所のミスがあったと説明した。安住氏は加藤勝信官房長官による説明を要求。森山氏は記者団に「極めて遺憾だ」と述べた。改正案は昨年から継続審議となっており、政府提出法案のミス続出を受けた総点検では対象外だった。

 総務省の与野党への説明によると、付則の条文を引用する際に「27条」とすべきところを「28条」としていた。文言の漏れもあった。今国会の審議に向け、衆院法制局が改めて内容を点検した結果、ミスが見つかった。』

字面に拘泥して、正確に法律の条文を読むのは常識です。東?京大学法学部末廣厳太郎法学博士の解釈法学の伝統の基礎では有りませんか。
ずぼらになったキャリア官僚の許されない手抜きです。

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驚き!滅多に目撃されない幻のヘビ「シロマダラ」発見 埼玉の荒川河川敷、35センチの幼体 慌てて撮影

2021年04月22日 09時12分45秒 | ペットフード
 

驚き!滅多に目撃されない幻のヘビ「シロマダラ」発見 埼玉の荒川河川敷、35センチの幼体 慌てて撮影

驚き!滅多に目撃されない幻のヘビ「シロマダラ」発見 埼玉の荒川河川敷、35センチの幼体 慌てて撮影

埼玉新聞

(埼玉新聞)

 絶滅危惧種ナミヘビ科の爬虫(はちゅう)類「シロマダラ」が埼玉県桶川市と川島町の境の荒川河川敷で発見された。県内ではほとんど目撃されることのない「幻のヘビ」という。

 発見したのは荒川太郎衛門自然再生地協議会の協議員で県自然学習センターの指導員荒木三郎さん(72)。今月14日、草刈り作業を行っていたところ、荒川から流れ着いた木くいの下で冬眠しているところを見つけた。「驚きも驚き! 調査してもなかなか発見できないシロマダラの初確認だったので、びっくりして、慌ててカメラで撮影した。シャッターを押すのも興奮した」と荒木さん。

 白と黒のまだら模様から名付けられたシロマダラ。今回発見されたのは35センチほどの幼体で、共に作業をしていた国交省荒川上流河川事務所の職員や協議員ら5人で観察後、逃げていったという。当日は気温約20度。元気に動き出し、自然の中に帰って行った。

 シロマダラは、低地帯から山地帯まで広く生息しているが、夜行性で個体数が減っているため目撃例は少ない。餌となるトカゲやカナヘビなどの爬虫類が減っていることや都市化の影響で生息状況が悪化していることから、県レッドデータブックで「絶滅危惧II類」に分類されている。』
 
子供の頃は、大阪市内でも空き地や公園に蜥蜴や家守、カナヘビが居ました。
白マダラ子供の蛇元気に生き抜いて欲しいと思います。
荒木三郎さんにきっと良いことが、有りますよ。
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jlj0011のblog 日本外交の真髄<本澤二郎の「日本の風景」(4054)

2021年04月14日 14時40分20秒 | ペットフード
jlj0011のblog
日本外交の真髄<本澤二郎の「日本の風景」(4054)
  • 2021/04/14 10:22
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日本外交の真髄<本澤二郎の「日本の風景」(4054)
<アジアに立つ日本=二度と欧米の駒にならない>
 日本はアジアに立つ。二度と欧米の駒として、アジアの友人を敵視することはしない。これが戦前史の大事な教訓である。戦後日本が、世界に公約した外交の基本方針でもある。日清・日露戦争の愚を、二度と演じることはしない日本である。世界とアジア諸国民への堅い約束・誓いを死守することが、日本の生きる道でなければならない。

 欧米の戦略家の基本は、アジア人同士を戦わせて、漁夫の利を得ることに尽きる。もう二度と繰り返すことはない。日本国憲法の強い立場である。

 訪米目前の菅義偉に対する、日本とアジアの断固たる要請であって、この道を日本外交は踏み外してはならない。日本国憲法を尊重・擁護する義務を果たさねば、主権者は日本の首相として容認しないだろう。強く強く指摘しておきたい。霞が関・外務省は原点に戻れ、である。大丈夫だろうか。

 ワシントンへの朝貢外交・参勤交代は、日本とアジアは断固としてNOである。

<米中の友人=両者の橋渡し役が自立した日本の国際的使命>
 ワシントンと北京の友人らは、米中対立による新冷戦ムードに対して危機感を抱いている。よしんば、一方に非があれば、他方は礼を尽くしての説得が、外交の基本である。いたずらに武器弾薬をひけらかす手口は、前世紀の異物として否定される。

 国連は、そこにおいて日本外交に注目、期待することになる。日本は両国とは親しい友人である。友人は、相手の非に対して、遠慮することなく忠告を与える道義的責任を有する。その限りで、北京もワシントンも聞く耳を持っているはずである。

 日本外務省と外相・茂木の役割だが、悲しいかな日本の霞が関は、本来の役割を果たしてこなかった。正しくは、官邸の野蛮すぎる外交、すなわち中国を包囲するという怪しげな外交に徹して、大事な道義外交を放棄してきた。

 安倍の対トランプ外交は、およそ日本外交とは無縁だった。おそらく北京の悪口を言いふらして、トランプのご機嫌を買うという、実にみっともない彼の祖父そっくりの無様なものだったに違いない。

 安倍の中国包囲網構築に対して、実に60兆円を使い果たしたことに、主権者は今も怒り狂っている。相次ぐ首相犯罪だけではなかった。それでもNHKとフジ産経読売は、政権の存続に手を貸し続けた。この恐ろしい言論界の現実に、善良な日本人は、いまもたじろいでしまっていて、言論不信に陥っている。なかには、こうした事実さえも認識できない人たちもいる。

<清和会・神道外交=岸信介のワシントン属国=史上最低の安倍外交>
 現在の新聞テレビは、意図的に報道しないようにしているが、森から小泉、安倍の清和会と麻生・菅の清和会亜流政権は、神道政治連盟が基盤となった日本会議政治そのものである。言い換えると、戦前のカルトの国家神道の流れそのものである。

 国家主義・全体主義による強権体質、反共主義の神道・天皇主義に特徴がある。A級戦犯の岸信介が、米CIAのテコ入れで政権に就くと、アジアのワシントンの出店に徹し、台湾防衛に肩入れした。戦前の天皇制国家主義そのものだった。反共主義のアジアの基地そのものだった。

 166億円もの巨費を使っての天皇後継祭祀は、憲法に違反している。安倍・自公・日本会議の反憲法政権は、それを公然と敢行したのも、神道政治を象徴する出来事だった。

 森喜朗の「日本は天皇中心の神の国」という、今日では笑ってしまいそうな信仰を、神道派の安倍らは現在も堅持している。戦後否定された皇国史観が、彼らにとって後生大事な歴史観なのだ。善良な日本人は、到底こうした古代・原始のまやかしの原始宗教についてゆくことは、文句なしに困難である。

 いまの皇室が壊れているサマも、いわば当然のことなのだろう。

 戦前の悪しき神道外交は、戦後は岸内閣のもとで復活した。存立はワシントンの庇護・属国で、である。悲しい60年安保はそうして実現した。戦前は、それによって広島と長崎に原爆が投下されたようなものである。清和会の新たな許しがたい挑戦は、小泉内閣が用意した。安倍の誕生である。日本に再び、完全なカルトの神道政治が復活した。日本会議に名前を変えて、である。

 民意を反映しない、それどころか国民を踏み潰すような改憲軍拡政策を、隣国の恐怖を煽り立てることで強行に推進した。戦争三法はそうして自公によって強行された。そして遂に主権者を丸裸にして、権力にかしずかせるデジタル庁法案が、そそくさと強行実現すると、もはや日本国民は、カルトの神社神道の奴隷になるしかないのである。

 史上最低の安倍・日本会議の亜流政権によって、主権者でありながら、身動きできなくさせられる危険性が、現実のものになりうる。誰がこんなことを予想したであろうか。日本は、いま戦後最悪の危機を迎えているのである。

<米国の産軍体制をけん制しながら北京にも堂々の注文>
 アジアに立つ日本外交の基礎は、神道というカルトの原始宗教ではない。日本国憲法の平和主義である。右顧左眄しないアジアの国として、米中の争いに割って入り、双方に争いの非を悟らせて、話し合いで問題を解決させる、このことに総力を挙げる日本外交が本物である。

 戦後史を紐解けば、ワシントンの死の商人・産軍複合体の暴走は、改めて指摘するまでもない。武器弾薬で始末をつけながら、軍拡の嵐を送り込んで、法外な利益に昇華させる手口だ。もう、人類はこれに辟易させられている。

 そんなワシントンに媚びを売る日本外交であっては、断じてならない。米産軍体制をけん制する日本外交が正しい。そうしてこそ北京も、日本に対しての認識を変えるだろう。友人として人権問題が、事実であるのであれば、堂々と指摘して、軌道を修正させる努力を惜しんではならない。

 本来の日本外交に徹すれば、尖閣も北方領土問題も直ちに解決するだろう。そこが米軍基地にならないからだ。拉致問題も、そして日朝正常化もたちどころに解決するのである。

<国連外交の旗振り役としてアジアの平和・安定が不可欠>
 アジアに立つ日本外交を貫徹すれば、アジアに平和と安定が直ちに実現する。東アジアは繁栄する弧になるだろう。世界経済をけん引するエンジンの役割を日中南北朝鮮が担うことになろう。夢ではない。

 改憲軍拡の神道から、平和軍縮の日本が「アメリカの核の傘」から離脱すれば、国連での役割・影響力は大いに高まるだろう。アジアの平和と安定が、世界平和の原動力となる。米国とは軍事同盟の安保条約を、平和友好条約に修正すればいい。

 アメリカ議会を説得すれば、不可能なことではない。彼らは聞く耳を持っている。アメリカン・リベラルは、日本の改憲軍拡を喜ぶような政治家ばかりではないのである。

<戦前を引きずる神道(日本会議)の軍事同盟外交をドブに捨てろ>
 我々は、この機会に自公を政権から引きずりおろすことで、神道・日本会議の、アメリカに服従する日本を放棄する、自立した独立国の日本に舵を切り替えるのである。

 戦前の侵略国家の遺産をドブに捨てればいいのである。天皇も憲法に従って、政教分離原則を貫徹させればいいだけのことである。そうすれば、自動的に改憲軍拡の日米安保の軍事同盟は、大きく変わることになろう。

 21世紀の今日においてもまだ、原始宗教の虜にされている日本でいいわけがない。不可解な日本近代化は、これから正常な軌道に乗ることが出来る。隣国との信頼関係が生まれよう。

 天皇の政教分離は、政府与党の政教分離を約束するだろう。当然、公明党創価学会も事実上の解体を余儀なくするだろう。

<21世紀の地球牽引役は大陸・半島・列島か>
 21世紀の地球の政治経済の牽引役は、欧米からアジアへと移行することになるだろう。アジアの文化は、神道を除くと、大方の思想・宗教も、平和主義を原則にしている。

 大陸と半島と列島が仲良く結びつくと、間違いなく世界経済のけん引役となるだろう。外交もまた平和主義が先導することになる。欧米の科学技術で崩壊してきている地球の再生も、自然重視のアジア主導のもとで可能となるだろう。

 経済的にほどほどに繁栄するアジアは、地球の平和にも貢献することになろう。いいことずくめも、確かな現実になるかもしれない。アジアの夢を、世界に発信できるかもしれない。単なる夢幻ではない。それも日本外交を正常化することで、実現する可能性が大きいのである。清和会の神道政治から、オサラバさせればいい。それだけのことである。
2021年4月14日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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倒産17.0%減、業種で濃淡 20年度7163件、宿泊・居酒屋急増

2021年04月09日 17時27分09秒 | ペットフード

倒産17.0%減、業種で濃淡 20年度7163件、宿泊・居酒屋急増 
2021.4.9 06:00
Imagehttps://www.sankeibiz.jp › ... ›
SankeiBiz(サンケイビズ):
21 時間前 — 東京商工リサーチが8日発表した令和2年度の企業倒産件数(負債総額1千万円以上)は、前年度比17・0%減の7163件で、2年ぶりに減少した。8千件を割るのは30年…

 東京商工リサーチが8日発表した2020年度の企業倒産件数(負債1000万円以上)は、前年度比17.0%減の7163件で、2年ぶりに減少した。8000件を割るのは30年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の企業への資金繰り支援などが効き、過去50年で4番目に低い水準だった。ただ、1月に入り大都市圏で感染が再拡大したことで宿泊業や居酒屋の倒産件数が急増するなど、業種や業態によって感染の影響の濃淡がはっきりしてきた。

閉店した繁華街の飲食店=5日、東京・新宿

 負債総額は4.4%減の1兆2084億で、3年連続減少。新電力事業者のF-Power(負債総額464億円)や格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパン(同217億円)などの大型倒産があったものの、大半が負債総額1億円未満の中小・零細の倒産で、全体では減少した。

 倒産件数の減少について、日本総合研究所の安井洋輔主任研究員は「政府による中小企業向け資金繰り支援に加え、13年以降の景気拡大期に企業が投資を抑制し、現預金を積み上げてきたことで倒産件数は3000件ほど抑制することできた」と分析する。

 産業別件数では、10産業のうち、金融・保険業と不動産業を除く8産業で減少した。だが、件数が減少した業種であっても、業態によっては過去最多の倒産件数を記録するなど二極化は鮮明になっている。

 特に顕著なのはサービス業だ。サービス業全体の倒産件数は8.7%減の2437件に減少したが、その内訳では増加しているものもあり、コロナ禍の自粛の影響で打撃を受けた宿泊業は71.6%増の127件に急増した。 また、サービス業では飲食業全体が6.7%減の784件と減少したものの、1月以降に一部都道府県で再発令された緊急事態宣言で時短営業を強いられた居酒屋は17.4%増の175件で過去最多となった。「運輸業でも巣ごもり需要や通販の拡大で貨物運送は好調な一方、バスなど旅客輸送は需要が激減している」(東京商工リサーチ)。

 感染が再び拡大する中、政府の支援策である持続化給付金の申請打ち切りや雇用調整助成金の特例措置の縮小もあり、その効果は薄れつつある。景気浮揚の兆しが見えない中、「銀行からの追加融資を受けられない中小・零細企業が増える可能性がある」(同)といい、来年度は再び全体の倒産件数が増える懸念が強まっている。(西村利也) また、サービス業では飲食業全体が6.7%減の784件と減少したものの、1月以降に一部都道府県で再発令された緊急事態宣言で時短営業を強いられた居酒屋は17.4%増の175件で過去最多となった。「運輸業でも巣ごもり需要や通販の拡大で貨物運送は好調な一方、バスなど旅客輸送は需要が激減している」(東京商工リサーチ)。

閉店した繁華街の飲食店=5日、東京・新宿


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大阪府、市内5万軒の全飲食店へ見回り調査を決定

2021年04月07日 12時14分32秒 | ペットフード
2021.4.5 12:45

大阪府配布資料より「ガイドライン遵守徹底のための見回り調査(案)について」
 
 
(写真5枚)

『まん延防止等重点措置』(以下:まん防)が適用された大阪府。4月5日から飲食店などに対する要請として、5月5日までの営業時間短縮に加え、市内に約5万軒ある飲食店への見回り調査がおこなわれる。

大阪府では事業者に対し、引きつづき1カ月間の営業時間短縮を要請。特に大阪市内は朝5時から夜8時まで(市外は夜9時まで)で、酒類の提供は昼11時~夜7時まで(市外は夜8時半まで)となる。

また、まん防が飲食店に大きな影響を与えるのは、「ガイドライン遵守のための見回り調査(案)」。これは、大阪府と市の職員や外部委託業者らによる見回り隊が、大阪市内全ての飲食店に対して業種別ガイドライン遵守徹底の働きかけをおこなうというもの。

見回りでは、「アクリル板等の設置」「CO2センサーの設置(換気の徹底)」「消毒液の設置(手指消毒の徹底)」「マスク会食の徹底」などの項目を確認。

遵守できていない場合は更正を依頼し、マスク会食については応じない利用者の入場禁止や退場なども要請するという。

府の今後の取り組みとして、感染防止対策ができている飲食店などにインセンティブ制度を導入したり、アクリル板やCO2センサーなどの購入支援も検討していると、1日の会見で話した吉村洋文知事。

時短要請への協力金に関しては、「国から正確に発表されるが、売り上げに応じた支援金制度が導入される。1日の売上金額の40%がベースで、最低4万円からのため1日の売り上げ10万円より。それ以上の店は支援上限が10万円で、詳細については国において発表される」と説明した。

ADVERTISEMENT取材・文・写真/岡田由佳子
 

 

 

 
 
 

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jlj0011のblog 利権狂いのバッハIOC<本澤二郎の「日本の風景」(4041)

2021年03月31日 15時31分04秒 | ペットフード
jlj0011のblog


利権狂いのバッハIOC<本澤二郎の「日本の風景」(4041)
2021/03/31 09:19コメント10
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利権狂いのバッハIOC<本澤二郎の「日本の風景」(4041)


<五輪強行大損害のツケを電通とIOCに支払わせてはどうか>より、転載させて頂きました。


 電通利権そのものの東京五輪強行実施に突っ込んでいる、日本の右翼政府とIOC会長のドイツ人・バッハの、束の間の日独二人三脚に対して、日本の新聞テレビも利権の一部にぶら下がっているため、ブレーキを踏むことが出来ない。日本の通信社は、コロナ禍の五輪を「東京モデル」などと吹聴して、強行突破を容認・推進しているほどだ。


 規模を縮小するというが、それでも選手・アスリート1万人も終結する。五輪運営関係者と医療従事者を含めると、もうそれだけで新たに数万人を超えるのだという。


 それどころか五輪強行策で、東北の復興は大幅に遅れ、血税はやくざとゼネコンの談合に吸い取られた。肝心の福島の原発処理は一歩も前進していない。廃炉にあと100年、核爆発した東芝製3号機の放射能被害の実態調査も蓋したままの政府と東電・東芝である。


 コロナ対策も影響を受けている。さっさと中止して、その資金を本来の必要な分野に回していれば、貧困や福祉・医療・教育に貢献できたはずである。結果、電通五輪強行による安倍暴政とバッハのIOCに対して、本気で損害賠償を求めようとする大衆も現れるかもしれない。


 


<「東北復興五輪」に騙されてはならない!ピカドンの福島に変化なし>


 安倍・黒田のコンビによる円価値の急落による株バブルで、数億数十億も溜め込んでいる超富裕層が現れた。適切な増税策を実施すべきだ。野党は声を上げる責任がある。


 菅・橋本・小池らの「東北復興五輪」というまやかしの宣伝に主権者・大衆は、騙されてはならない。新聞テレビ報道を信用してはならない。


 真実は、電通五輪強行策によって、東北の復興は莫大な損害・被害を被ってしまっている。原発被害の住民を、安全地帯である1000キロ離れた場所に移動させるという、安住の地を提供することさえも、いまだに政府も議会もしていない。徹底した健康管理も怪しい。


 人間は原発と共存することは出来ない。誰も分かっている。それでも新設だ、再稼働だとわめく、財閥主導の政治と行政が、いまも主導している。


 東芝製3号機は、広島や長崎と同じ核爆発・ピカドンである。死の灰がどこに降ったのか、それさえも隠している日本政府と東電・東芝である。断じて許すことは出来ないだろう。もう一度、10年前の311に戻って、科学的対策をやり直すのが、人間政治の道である。この世に神仏などいない。科学的に完璧に調査し、計画的に処理するしかない。五輪は福島隠しである。東北復興隠しではないか。


 極右化した自民党や公明党に期待は出来ない。これこそが311の悲劇であろう。「一度日本でも共産党に担当させてはどうか」という元自民党本部職員も出てきている。


<コロナ第4波による集団感染に菅・橋本・小池に対応策なし>


 どうやらコロナは第4波に突入、五輪放映権を握る米NBCでさえも「聖火ランナーの狂乱」を止めよ、と報道している。


 厚労省役人23人の居酒屋騒動に大騒ぎしている現在だ。新潟で600人の集会を開いた安倍講演会はどうなのか。彼らの健康診断がどうなのか、本当に感染したのか、していないのか。これらのことが知りたい。


 なぜ安倍が新潟なのか。お分かりか。広島戦争は、1972年の日中国交を正常化させた宏池会の本拠地、そしてもう一つが新潟の田中角栄の本陣である。岸の怨念の地を、孫が壊滅しようとしているのである。


 戦前の国家神道・森喜朗の「神の国」で、広島と新潟を叩き潰そうとしている!成功するだろうか。NOである。主権者の行動いかんで、安倍はお縄にかかる運命にあるのだから。


 安倍後継者の菅は、コロナ4波に打つ手はない。橋本の黒幕の森にも、東京の小池も、三者ともコロナの池にはまってしまっている。抜け出す方法はない。自滅するしかないだろう。


<大スポンサーのコカ・コーラとトヨタに不買運動の動きも>


 事情通の連絡だと、聖火ランナー応援に電通五輪の大スポンサーのコカ・コーラが、大型の改造車を投入して暴走しているという。


 「コカ・コーラ不買運動を開始しなければならない。ついでにトヨタもだ」と決めつけた。財閥の暴走に対抗する手段は、不買運動が一番効果的である。筆者は東芝不買運動の先頭を走って、大衆の共感を得ている。泣いて喜んでいる人もいるとの報告があった。


 過ちを放置する市民・大衆だと、生活基盤である社会を滅ぼすことになる。世のため人のためが最善、人の道である。


 桜花爛漫も花吹雪に代わってきている。自然も、全ての生き物も変わっていく。大衆は、日本政治の大掃除に期待している。


2021年3月31日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)=ドイツ=は「7月23日の開幕を疑う理由はない。問題は五輪が開催されるかではなく、どう開催するかだ」と中止を想定せず、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドルー・パーソンズ会長(44)=ブラジル=も共同通信とのインタビューで「五輪とパラは共同歩調を取る。最悪のシナリオである中止や代替大会の選択肢は考えていない」と強調した。逆風が吹く世論との隔たりが埋まらない中、不完全な形でも開催を目指す新たな「東京モデル」とは―。1兆円を超す巨費が投じられ、巨大ビジネスを背景に揺れる「平和の祭典」の現在地とリスクを両会長のコメントから探った。(共同通信=田村崇仁)


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コメント 1
1.
桃子
2021年03月31日 14:32


23人は快挙です。
コロナの実際の真実を熟知している筈ですから、
彼らは、国民に怖くない、マスクもいらない、
レストランも大丈夫と、公けにしてくれたのでしょう。
彼らは自分達のリスクも抱える事になろうとも、
国民に真実を教えたのだと思います。

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HOME > 大阪都構想 深く知りたい人のために大阪都構想 深く知りたい人のために - 大阪市政調査会

2021年03月28日 15時18分36秒 | ペットフード

 

Imagehttps://www.osaka-shisei.jp › osakat...
大阪都構想 深く知りたい人のために - 大阪市政調査会


広域行政一元化の動きに対して問題意識をもち、その理解を深めたい皆さまへ
 2020年11月1日に行われた大阪市廃止・特別区設置を問う住民投票では反対が多数を占め、政令指定都市・大阪市の存続が決まりました。

 しかし、その直後から大阪市の権限・財源の一部を大阪府へ条例で移管する動きがあり、「広域一元化条例案」として議会へ上程される状況になっています。これは明らかに住民投票で示された住民の意思を無視するものであり、大都市制度の趣旨にも反するものです。

 この動きに対して、元大阪府副知事の小西禎一さんに重大な問題点を指摘する論文「大阪府・市における広域行政一元化を批判する」を本会発行の『市政研究』にご寄稿いただきました。

 この小西さんの重要な論文(『市政研究』第210号82~91頁に掲載)をここに公開いたします。「広域行政一元化条例案」はパブリックコメントが実施されており(2021年2月20日締切)、ぜひともご参考にしていただけますようお願いいたします。

市政研究 第210号(2021年冬号)
小西 禎一 「大阪府・市における広域行政一元化を批判する」

 

 

 
 
 
 
 
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