2025/01/14 14:29
季節性インフルエンザの全国の医療機関から報告された患者の数が3週連続で“警報レベル”の目安を超えました。
厚生労働省によりますと、季節性インフルエンザについて、全国およそ5000の医療機関から今月5日までの1週間に報告された患者数は14万1998人でした。
1つの医療機関あたりの患者数は11週ぶりに減少し、前の週から0.53倍の「33.82人」でしたが、3週連続で「警報レベル」の目安となる「30人」を超えています。
都道府県別の感染状況を見ると、岐阜県が「70.67人」で最も多くなっていて、次いで茨城県で「60.18人」、愛知県で「55.97人」となっています。
厚労省は、患者数が減少したことについて「年末年始で医療機関が休みだったことにより、報告される患者数が減った可能性も考えられる」としていて、「引き続き状況を注視し、基本的な感染対策をお願いしたい」と呼びかけています。
2025/01/13 10:41
東京女子医科大（東京都新宿区）の新校舎の建設工事で、不正に1億円超の報酬を支払わせて大学に損害を与えたとして、警視庁捜査2課は13日、同大の元理事長、岩本絹子容疑者（78）＝東京都江戸川区＝を背任容疑で逮捕した。東京女子医大は不適切なガバナンス（組織統治）が問題視され、文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」（私学事業団）を通じた2024年度の私学助成金の判断が保留とされている。大学は役員体制を一新してガバナンス強化をアピールしているが、岩本絹子元理事長の逮捕は私学助成金交付の可否に影響を及ぼす可能性がある。
私学助成金の配分は各大学の申請に基づき、私学事業団が交付の可否を判断する。女子医大は23年度、減額なしで約20億円を受け取っていた。
24年度分については多くの大学に対して24年10月に判断が示されている。しかし、女子医大への交付について私学事業団は交付可否の決定を保留して判断を1月に持ち越した。
理由について担当者は「文科省が提出を求めた改善計画の内容を考慮するため」と説明。女子医大は24年10月末に文科省に改善計画を持ち込んだが、内容について指摘を受け修正を迫られたという。
一方、これに先立つ10月23日には女子医大の理事全員が辞任。「岩本体制」では理事の大半が学内の人材だったが、新たな理事は13人中6人を外部から登用し、刷新をアピールした。
ただ、理事長候補者を巡っては当初、岩本容疑者とのつながりを懸念する声が上がるなど、内部でもめ事が続いていた。既に選ばれていた新学長が急きょ理事長を兼任することになり、元財務官僚の清水治氏が新理事長に選任されるまで1カ月半を要した。
また、私学事業団の助成金の「取扱要領」は、学校経営に関わる事件で役員が逮捕・起訴された場合、助成金が不交付や減額の対象になると規定している。解任された元役員であっても学校経営に大きな支障を与えたと判断されれば、私学助成金が不交付となる可能性もある。
私学助成金はいったん不交付となると、翌年度も原則不交付となり、運営に改善が認められれば減額幅が段階的に縮小される。【井川加菜美、斎藤文太郎】
2025/01/13 07:00
2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社（前年41社）で、前年から39.0％増加した。募集人員は1万9人(同3,161人）と3倍に急増、2021年の1万5,892人以来、3年ぶりに1万人を超えた。相次ぐ大手メーカーの大型募集で人数が膨れ上がり、黒字企業の構造改革も目立った。
2024年の募集人数は、大手メーカーを中心に大型化した。構造改革プログラムとして1,000人を募集したオムロン、「ミライシフトNIPPON2025」で1,500人を募集した資生堂、グローバル構造改革でグループ全社2,400人に及ぶ募集を行うコニカミノルタ、堺ディスプレイプロダクトの従業員500人の募集を明かしたシャープ、セカンドキャリア支援制度で1,000人を募集するリコー、200億円の費用計上を発表した富士通などで大型募集が目立つ。また、国内人数未定のため募集人数の統計に含まないが、年末に日産自動車がグローバルで9,000人の募集を発表をした。
さらに、2025年に入るとルネサスエレクトロニクスが国内外の社員約2万1,000人のうち、5％未満にあたる人員削減を行うことが明らかになった。同社は東京商工リサーチ（TSR）の取材に対し、「特定のポジションごとに人員削減の退職勧奨を実施する」と応じた。
上場区分は東証プライムが40社（構成比70.1％）と圧倒的に多く、直近決算で黒字企業が34社（同59.6％）と約6割を占めた。経営環境が不透明さを増し、将来を見据えた構造改革に着手する企業が増えており、2025年も上場企業の早期・希望退職の募集が加速する可能性が高い。
※ 本調査は、希望・早期退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。
※ 2024年12月31日公表分までの『会社情報に関する適時開示資料』と東京商工リサーチの独自調査に基づく。
業種別は、グローバル構造改革で対象がグループ全社の2,400人に及ぶコニカミノルタ、募集人数は非公表だが200億円の費用計上を発表した富士通、構造改革プログラムとして1,000人を募集したオムロンなど、電気機器が13社（前年5社）で最多だった。
次いで、TVポストプロダクション事業などを対象に150人の募集を行うIMAGICA GROUPなど情報・通信業が10社（同11社）、ワコールホールディングスなど繊維製品（同3社）、武田薬品工業など医薬品（同5社）、井関農機など機械（同2社）の各4社が続く。
「早期・希望退職募集」を実施した企業の直近通期最終損益（単体）は、黒字が34社（構成比59.6％）、赤字が23社（同40.3％）で、黒字が約6割を占めた。
黒字企業の募集人数は8,141人で、全体の約8割（同81.3％）を占める。黒字34社のうち、29社が東証プライム上場だった。
赤字23社の募集人数は1,868人で、東証プライムが11社、東証グロースが5社、東証スタンダード7社だった。
