悪い奴は出でごーい

ＮＨＫの記者によるインサイダー取引。
これぞ本当に禁止されたインサイダー取引だ。
しかも勤務時間中にやっていたのだから、悪質としか言いようがない。
我々の受信料で飯を食っていながら、職場放棄をして、悪質な法律違反を犯していたのだから厳罰だ。
村上ファンドの村上もインサイダーで逮捕されたのだから、法の公平さから見てお縄が妥当ではないのか。
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福田衣里子さんの話によると、
薬害肝炎問題で、今月の１７日朝刊の折り込みチラシにて、フィブリノゲンを投与した医療機関７５００施設の情報が厚労省によって配布されたのだが、何と約６０％分しか配布しなかったという。
「日本には約5000万世帯あると言われているのに、3000万世帯しか配布しないのはありえません」と衣里子さんは憤る。
悪党の舛添と厚労省のやることは、こんな程度だと知る。
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連日、世界同時株安で底なし沼にはまってしまった感があるが、「これでは川に身を投げるしかない」 などと泣き言を言う、中国、インドのパニック暴落は見苦しい。
また日本も、顔を青くして 「老後の蓄えを減らし、カミさんに怒られる」 と呆然とする年配のお方は気の毒だが、株相場というのは本来そういうものだ。
昨日の古館の報道ステーション。
渡辺喜美・金融大臣は、現行の金利０．５％を下げよ、さらには財政出動によって金融緩和を推進せよなどと、パニック発言を繰り返していたが、果たしてそれが正しいのか疑問だ。
元々が日本のゼロ金利政策によって、アメリカに何十兆円というジャパンマネーを持っていかれ、その低金利のカネをアメリカの低所得者に高金利でジャブジャブに貸し付け、サブプライム・不良債権化を引き起こしたのがこの問題の本質だ。
さらには、商品先物相場で原油高、穀物高を買い煽った投機マネーを与えたのも、日本の超低金利政策である。
その被害を最もこうむり犠牲になったのは日本のサラリーマンであり年金生活者である。 なぜなら本来、正当な対価としての賃金上昇を抑えられ、あるべき預貯金の利息がなく、これらの財はアメリカに吸い取られてしまったニューロストである。
我が大田弘子・経済大臣は、「これはアメリカ発の株安なので、日本は何もすることはありません」 などと澄まして述べていたが、彼女には何もしてもらわなくていいが、せめて口をつぐんでいてくれということだ。
さて、ここまで来れば、何年か前までは７千円台まで株価は下がったのであるから、今の１万２千台と言うのは、まだまだ高いと覚悟を決める必要がある。
昨日の渡辺大臣の本音は、この株安パニックを利用して、あわよくば日銀にゼロ金利を復活させ、日本の抱える天文学的な財政赤字８５０兆円（実際には１１００兆円）の国債利払いを抑えようという魂胆だと見えてくるのだが。
（ムラマサ、鋭く斬る）