大田弘子大臣の憂鬱

アメリカンスクールでは聞いたことがあったが、日本人学校でも、ローカルの子供を預かるという考え方は賛成だ。
日本政府は世界各地の日本人学校（世界合計１万９千人の児童がいる）で、ローカルの子供を本格的に受け入れるそうだ。
「規律を学べる」として日本式教育への評価が中東などで高いらしい。
世界５０か国、計８４校の日本人学校のうち、今まで現地の子供を受け入れたのは中国・上海やソウルなど２３校だが、現在、人数は計９８人いるという。　
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大田弘子・経済財政大臣は、
「もはや日本は、経済は一流ではない」
１８日に始まった国会本会議の演説でこのように述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を内外にマイナスアピールをした形になった。
とんだ間抜けというのか、正気の沙汰とはとても思えない。　
前から、この人には日本の経済の舵取りは出来ないと見ていたが、邪魔さえしてくれなければいいと思っていた。
しかし、金曜日の本会議の壇上で、日本経済の足を引っ張る発言を臆面もなくしていたのは経済大臣でありながら、経済音痴としか言いようがない。
大学の図書館でマルクスかケインズか、念仏のように勉強して、味噌にも糞にも役に立たない論文を書いて紙の無駄使いをしているだけだ。
大田女史が根拠としたのは、２００６年の国内総生産（ＧＤＰ）が、先進国の中で１８位に低下したことが理由らしい。
演説では、日本がバブル崩壊後、不良債権など負の遺産の解消に追われている間に、中国やインドなど新興国が急成長したことを指摘している。
「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と述べたが、第二の敗戦と言われた巨額の銀行の不良債権を処理したのは、竹中氏であり、大田女史ではない。
中国・インドの実体経済が本当に分かっているのだろうか。
「世界経済のダイナミックな変化」とは、信じられない低賃金で何万人もの女工さんを昼夜を問わず工場で働かせて、「値段勝負」のモダンタイムスでＧＤＰを稼ぐことなのか。
そして、つい最近（昨年の１０月）の大田大臣の公式発表は、
「日本経済は、２００２年以降、息の長い景気回復を続けています。財政健全化については、まずは２０１１年度には財政収支の黒字化を確実に達成するよう、改革をさらに進めます」
と景気回復を言っておきながら、年が変わると「もはや、それを達成することは出来ません」と、それまで何を言っていたのか自分で自分の言葉を理解できていないのだろうか。
経済は生きものだが、過去５年間戦後最長の好景気だと言っておきながら、たった１ヶ月で、「もうあきまへん」と匙を投げるとは、どういう仕事をしているのだろうか。
大田大臣には、初めから期待することは何もないが、せめて日本経済の足を引っ張ることだけはやめてくれ。
そう言えば、この大田弘子女史を任命したのは安倍であり、可愛がっていたのは、愛人を国家公務員の高級官舎に住まわせ、政府税調を首になった本間正明であったが。
（ムラマサ、一閃）