アメリカと日本

２００８年日米同盟とは？
日本の海上自衛隊の艦艇は、昨年11月にインド洋から完全に引き揚げてしまった。アメリカは日本を批判し、日本のインド洋での海上給油活動の停止は国際テロ戦争からの離脱だとして失望感を表明したが。
果たして、日本の給油活動は、国際社会に認知されていた国際貢献であったのかどうか疑問だ。
当事者のアフガニスタン・カルザイ大統領は、日本がアフガ二スタンの為に、６年間給油活動をしていたことは知らなかったというのが真相だ。
今回の引き揚げニュースが伝わって初めて知って驚いたという。
「日本の海上自衛隊の給油活動中断は、日本の対テロ戦争からの後退であり、失望を禁じえない」
　「自衛隊のインド洋撤退は、強化されてきた日米安全保障のきずなを一気に弱め、信頼を失わせる」
これらは米国側の一連の論評だ。
確かに、直接燃料代（軽油）は年間２００億円かかり、その他経費を入れると年間５００億円を日本が負担しているのだ。それを過去６年間、３千億円という巨額な費用を日本が負担していたのを止めるというのだから、アメリカが「失望」と言うのは分かるが、あまりにもアメリカの自分勝手な論理だ。
テロ特措法におけるインド洋での給油活動の目的は、イスラム・アルカイダの海上活動阻止ということになっているが、今までアルカイダ船舶が１隻たりとも警戒の網に引っかかったり、捕捉されたりしたことはない。
なぜなら、この給油活動の真の目的は、空母キティホークを始めとする英米軍艦艇がイラク戦争を遂行する為に、日本が給油活動をしているからだ。
昨今のアメリカの考え方を象徴するのは、大統領選に名乗りを上げているヒラリー・クリントン女史だろう。昨年11月に発表した外交政策では、日本に関することや日米関係については一言の言及さえなかった。
ひたすら「21世紀の米国にとって最も重要となる国は中国」と強調していた。
人権を弾圧し、言論の自由がなく、共産党独裁の国・中国を礼賛している。
アメリカ2006年秋の選挙で民主党は、上下両院で多数派となった。
その結果、アメリカ民主党所属で、韓国と中国から多額の政治献金を受けている日系議員マイク・ホンダが提起する従軍慰安婦問題で、日本糾弾決議案がアメリカの本会議で可決されてしまった。
アメリカの同盟国である日本を、６３年前の戦争下の出来事を引っ張り出して糾弾するという姿勢は、日米同盟を大いに傷つけるものだ。
そしてブッシュが北朝鮮への姿勢を大幅に軟化させていることも問題だ。
ライスは北朝鮮の核兵器開発を防ぐために、核「無能力化」と引き換えに北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から解除するという方針を打ち出した。
従来のブッシュは拉致問題が解決することを条件とするとしていたが、それを変え、ヒルは質問される度に言葉を濁していたが、 アメリカの本音はそうであることをオフレコではリークするようになった。
実は、昨年の７月オーストラリアにおける安倍・ブッシュ会談では、ブッシュからテロ指定解除の話を聞いているのだ。
アメリカが北朝鮮を「テロ支援国家」から外せば、北朝鮮は世界の銀行との取引が出来るようになり、欧米とのレアメタル・ビジネスも進行するだろう。
日本の北朝鮮経済制裁は意味をなさなくなり、拉致問題の解決は遠のくという日本政府の考え方であるが。
この考え方も、戦前の外交史を勉強して作り上げた、単細胞的な我が外務省外交の失敗であるが、草を食っても、泥を飲み込んでも生きていく、したたかな北朝鮮を相手にして日本がお嬢様外交で踏ん張っても為す術はない。
誰か革命的な政治リーダーが日本に登場しなければ、国際外交の荒波を乗り切ってはいけまい。
（ムラマサ、虚空を一閃）