花の都パリからおん出された北京の聖火

中国を批判するのはたやすい。
私も、この共産独裁国家、と何度ののしったことか。
メディアはチベットデモ隊ばかりでなく、バランスを取るかのように、ロンドンの中国人グループにもマイクを向けたが、本国・中国を肯定し称賛する言葉だけが返ってきた。
「中国政府は正しい」「メディアはミスリードしている」「チベットは中国の領土だ」。
今では、観光名所になった上海、しかし時は戦前、ヨーロッパ調の歴史的建物が立ち並ぶ上海バンド（外灘）と呼ばれた黄浦江沿いの公園入り口に立つ掲示板があった。
「中国人と犬、入るべからず」。
フランス、イギリス、アメリカ、ドイツ、ロシア、日本の上海租界。そこは外国に占領された治外法権であった。
この屈辱、はらわたが煮えくり返る思いであったと、中国のインテリは当時を回想する。
帝国主義の列強が支配する中国。香港は紛れもなくイギリスの植民地であったし、日本は満州にラストエンペラー溥儀を擁した傀儡政権「満州国」を樹立する。
そのような列強支配の呪縛から、中国は今だに自由ではない。
人権を声高に叫ぶイギリス、フランスにしても６０年以上前までは、今の中国と同じだったのだ。中国は１１年に渡った文化大革命により、中国の素晴らしい伝統を破壊し尽くしてしまったが、市民革命を経験する事はなかった。
チベットの旗を振っても、五輪手錠のTシャツを着ても、中国にチベット弾圧をやめよと叫んでも、それは中国国旗の五星紅旗の赤の色は血の滴りだと豪語する中国共産党を変えることはできない。
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日本銀行。
渡辺博史・元財務官の副総裁不同意は当然だ。
なぜなら、渡辺氏の人相が良くない。 かつて、ケネディー大統領は、推薦された人物の国務長官就任を拒否したことがあったが、その理由を問われて「人間、４０歳を過ぎたら自分の顔に責任を持たねばならない」と答えたそうだ。
まあ、人相論は別にして、政府と渡辺氏の嘘いつわりが明らかだ。
町村官房長官は、民主党が「財金分離」を理由に同意することに難色を示していることについて「日銀法の趣旨を踏まえて、むしろ財金連携を確保する観点から、財務省出身者が日銀に入ることは好ましい」と述べた。
しかるに、渡辺博史・元財務官は「金融政策の独立性は極めて重要と考えている」と述べ、日本銀行として財務省からの独立性を重視する姿勢を明確にした。
政府は「財金連携」を理由付けにし、当の候補者は、民主の受けを狙い「財金分離」を主張する。どちらが嘘つきなのか。この胡散臭さよ。
（ムラマサ、鋭く斬る）